岸田文雄首相｢外国人と共生社会｣、人口減にらむ 令和臨調で講演 - 日本経済新聞民間有識者による政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」は22日、都内で発足1周年大会を開いた。出席した岸田文雄首相（自民党総裁）は人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語った。首相は人口減少へ少子化対策とデジタル化を両輪に対応していくと述べた。そのうえで効果が出るのに時間がかかるため「外国人受け入れの問題も大きな課題」だと指摘した。政府がまとめた共生社会の
英紙が徹底取材─「宗教の影響」を受けてきた日本の政治は変われるのか | 公明党を支える創価学会にも言及
安倍元首相の銃殺事件以降、旧統一教会と自民党議員の関係が注目を浴びている。しかし、イデオロギーのまったく相入れない両組織はなぜ協力でき、関係を長く維持できたのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が数々のインタビューを重ね、両者の利害関係について徹底取材した。 自民党と統一教会との密な関係 1992年春、韓国の統一教会の教祖である文鮮明は、日本の情報機関に入国を拒否された。彼がかつて米国で脱税の罪で実刑判決を受け、服役していたためだ。しかし、その後まもなく、この宗教指導者は国会議員に会うための「特別許可」を得て日本に入国した。 当時の自民党の最高実力者であった金丸信が文のために介入したのだと、後に法務省は認めている。 自民党と旧統一教会の間に密接な関係があったことは広く知られていたが、公にはほとんど語られなかった。しかし安倍晋三元首相の暗殺後に注目が集まり、宗教団体が政治に及ぼす影響について
旧統一教会問題で自民党に強い逆風 不透明な安倍派の行方
安倍晋三元首相の不慮の死を契機に、宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係が大きく注目されている。森友・加計学園問題が浮上したときよりも厳しい見方が多く、自民党内に危機感が広がっている。岸田文雄首相は内閣改造と自民党役員人事に踏み切った。 報道では何人もの自民党議員が旧統一教会との関係を指摘されている。旧統一教会は反共、選択的夫婦別姓に反対など、自民党保守派と共通する主張をしていた。しかも選挙のときには信者がポスター貼りなどを手伝い、少なくとも表面的には見返りを要求することはなかったという。議員にとっては都合がよかったことから、脇が甘くなっていたのは間違いない。 メディアの政治部の記者は、旧統一教会の問題にあまり関心を持っていなかった。これは多いときでも信者数が7、8万人ほどと少ないからだった。それでも霊感商法などの犯罪を起こした非常に問題の多い集団であることは確かである
自民重鎮、石原氏支持へ 総裁選で「谷垣おろし」 - 日本経済新聞
自民党総裁選（14日告示、26日投開票）で、森喜朗元首相と青木幹雄元参院議員会長（非議員）が石原伸晃幹事長を支持する方針を固めたことが3日、分かった。両氏に近い複数の議員が明らかにした。一方、森、青木両氏と古賀誠元幹事長は谷垣禎一総裁の不支持で一致。影響力のあるベテランの包囲網で谷垣氏が厳しくなったのに対し、石原氏が有力候補になる可能性が出てきた。「若い人を…」「若い人を支持したい」。谷垣氏
自民・新藤氏、尖閣上陸求める意向 「立法府として調査」 - 日本経済新聞
衆院決算行政監視委員会の新藤義孝委員長（自民党）は28日に記者会見し、沖縄県の尖閣諸島を委員会理事らが調査するため政府に上陸許可を求める考えを示した。「尖閣諸島を巡る不穏な動きで主権が脅か
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自公、解散「近い将来」を拒否 再協議も物別れ - 日本経済新聞