安倍元総理殺害事件でにわかに注目される宗教法人「世界平和統一家庭連合」(以下、旧統一教会) 80年代、霊感商法や多額の献金による家庭崩壊などが社会問題化したが、韓国の新興宗教がなぜ日本に深く入り込み、…
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは2017年4月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が
参院議員選挙は、投開票直前に安倍晋三元首相が街頭演説中に射殺されるという衝撃的な出来事を経て、結果としては予想された通り野党自滅の選挙構造を反映して自公圧勝に終わった。この選挙戦の特徴や結果をどう見るのか、また元首相射殺という前代未聞の事件と関わって、戦後からこの方の自民党と宗教団体の関係とはいかなるものだったのか、そのルーツでもある保守王国といわれる山口県の政治は安倍晋三亡き後にどうなろうとしているのか、慌ただしい情勢も踏まえて記者たちで論議し、状況を整理してみた。 A 統一教会に恨みを持つ信者2世が怨念を募らせて元首相を射殺するという誰も想像していなかった衝撃的事件が起きた。選挙もあるが、まずそっちの衝撃の方がでかすぎて、なにがなんだかわからないうちに選挙が終わったという印象だ。この事件で世間はおおいに震撼したし、改めて「統一教会って何?」「恨まれているのは統一教会(宗教団体)なのに、
代表世話人 弁護士 平岩 敬一(横浜) 代表世話人 同 郷路 征記(札幌) 代表世話人 同 中村 周而(新潟) 代表世話人 同 河田 英正(岡山) 代表世話人 同 山口 広 (東京) 事務局長 同 川井 康雄(東京)
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衝撃!官僚が作った「茂木新幹事長対策マニュアル」のヤバい中身A4用紙22枚にわたって注意書きが延々と……経済産業大臣時代に事務方の官僚が作った「トリセツ」が細かすぎる 本誌が入手した、官僚が作成した茂木氏に同行する職員用の注意書き。ビッシリと情報が詰め込まれており、現場の苦労がしのばれる 〈嫌いな食べ物は、煮物全般、酢の物、ゴマ豆腐、キャビア、サーモンサンドイッチ、硬いパン(ベーグル、フランスパン等)、餡かけのもの全般、フカヒレ、冷やし中華、長崎ちゃんぽん、スイカ、メロン(夕張メロンは除く)、和菓子全般、洋菓子全般〉 これは自民党の茂木敏充(もてぎとしみつ)幹事長(66)が、経済産業大臣を務めていた’14年当時に、同省の事務方の官僚が作成したメモの一節である。上写真を見てほしい。文書は「大臣出張等メモ」と題され、A4用紙22枚にもわたり、茂木氏の”取り扱いマニュアル”が詳細に書かれている。
津田 大介(つだ だいすけ)・1973年、東京都生まれ。早稲田大学在学中からライター活動。あいちトリエンナーレ2019芸術監督。メディア・アクティビスト。(撮影/本田雅和) リアルな画像や動画をウソ情報で巧みに加工し、野党やリベラルなメディアを中傷し続けるインターネット上のツイッターアカウントと、自民党との深い関係が急浮上している。「Dappi」と名乗り、中立的な「ニュース素材」提供者のように見せかけてはいるが、この発信事業の企画発案者は誰で、資金や情報はどこから来るのか? Dappi問題の本質とは何なのか? 現在の政治状況の中で何を意味するのか? ネットメディアや言論問題に詳しいジャーナリストの津田大介さんに聞いた。 これは普通の匿名のネット保守のアカウントとは違う。プロの仕事です。ツイッターの投稿ですが、スマホでやっているか、パソコン(PC)でやっているかを見るとすべてPCから投稿。凝
2013.04.01 2013.04.01 株式会社角川デジックス様との「口座振替サービス」の取り扱いを開始しました。 2012.05.01 インターネット口座振替受付サービスを開始しました。 2011.07.01 初期手数料の料金を改定しました。 → サービス内容 2011.02.01 新春お年玉キャンペーンは終了しました。 2010.12.26 クリスマスキャンペーンは終了しました。
牧島 かれん (まきしま かれん、1976年〈昭和51年〉11月1日 - ) は、日本の政治家、政治学者。自由民主党所属の衆議院議員(4期)、自由民主党副幹事長。 デジタル大臣(第2・3代)、内閣府特命担当大臣(規制改革)、自由民主党青年局長、内閣府大臣政務官を歴任した。 神奈川県横須賀市出身[2]。小学校から高等学校までの12年間、横須賀の自宅から横浜雙葉へ通学する。父親の牧島功は、小泉純也と小泉純一郎それぞれの衆議院議員秘書、横須賀市議会議員、神奈川県議会議員を務めたのち、1998年の第18回参議院議員通常選挙で神奈川県選挙区から、河野洋平を選挙対策本部長[3]に自由民主党公認で立候補するも落選となる。国際基督教大学3年時で父の落選にあたり政治学を志し、ジョージ・ワシントン大学大学院で政治学修士[3]を修める。留学中に、NHKワシントン支局でNHK-BSのドキュメンタリー番組のコーディ
経済! 経済を与党よりよくするという確かなビジョンと政策案! これを打ち出してくれ!そこで与党より良さそうと思わせてくれたら必ず投票する! こんなことはもう最大野党に期待するあらゆる人が言ってねーか? 経済の中には当然小タスクとしての福祉もある。 それ以外のことなんてトッピングでしかない。 宏池会岸田が総裁選に勝って分配を打ち出してて 確かに立民が目指せる方向性とちょっと被ってきてる面はある。 小泉改革からアベノミクスまでの新自由主義は間違った道だったと言った総裁選の岸田は胆力があった。 でも公家集団宏池会は所詮権力争いに弱いから。 早くも公約から分配とかのニュアンスが消えたりして党内で押されてるのは明らか。 岸田が自分の信じる政策をどこまで貫けるかかなり怪しい。 全然立民がポジション取れる余地はあるじゃん。 「岸田はいいこと言ってるけど岸田じゃできません。自民がやらせません。我々がやりま
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BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員が、なぜ自民党が選挙でこれほど強いのかを解説する。
10月31日に投開票の第49回衆議院議員選挙の候補者1051人のうち189人が、2010年以降にカルト的な団体のイベント等に協力したり献金を受け取ったりしていることが、やや日刊カルト新聞の独自調査で確認された。その全データを掲載する。 本紙・やや日刊カルト新聞ではこれまで、政治家とカルトの関係について繰り返し報じてきた。その情報をベースに、さらに情報を補完。衆院選候補者1051人に関するデータを取りまとめた。その結果、衆院選候補者188人がカルト的な団体のイベントに協力する等の関わりを持ち、30人が献金等を受け取っていた。 献金等を受け取った30人のうち29人はイベント等にも協力しており、この重複を除くとカルトと関わりを持つ「カルト候補」は189人。その7割を超える137人が自民党候補であることもわかった。 本紙では、この全データを「衆院選2021カルト候補データブック」(500円)として
衆議院選挙も間近という10月の頭に,ツイッターの有名右派アカウントは「自民党」取引企業? 立民・小西議員が名誉毀損で提訴というニュースが流れました. 事の発端は小西ひろゆき議員の以下のツイートです. 小西議員に名誉棄損ツイートを繰り返していたアカウント(@dappi2019)の発信者情報開示を受けたところ,このアカウントの持ち主が法人らしいということが判明したわけです. これまでも,政治的活動を行うアカウントには金銭の授受が発生しているという話は多数ありましたが,法人が運営しているアカウントらしいということで大きな話題になりました. では,このdappi2019というアカウントはどのようなアカウントだったのでしょうか.ツイート内容については元の記事に詳しいため,ここではその行動パターンについて分析してみましょう. 3行でまとめると・dappi2019の運営企業はあんまりブラックではなさそう
Dappiとは Dappiは内調と関係している? ついにDappiは「法人」であることが判明 マスコミがこれを追求しないのは「同類」だからか? Dappiとは 知らない人もいるかもしれないので一応説明しておくと、Dappi(@Dappi2019)というのは、自公政権を一方的に擁護し、左派・リベラルを攻撃するデマばかり流している、Twitterの「大物ネトウヨ」アカウントである。 Dappiが流してきたデマは数知れないが、いくつかピックアップしてみるとこんな感じだ。 とんでもないデマ 女性国際戦犯法廷は、裕仁有罪の判決を下したが、「死刑」なんて一言も言ってない。そもそもそういう法廷ではない。 あと、拍手は起こったが万歳なんてしてない。 拍手したからよく覚えてるよ。 大多数が日本人じゃない、も嘘。 https://t.co/GmldLyFgWy — おわてんねっと(凍結) (@zzOMecpI
《自民党幹事長就任》政界激震スクープ「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」実名告発——甘利氏「金銭授受」記事を再公開 甘利幹事長は本当に口利き疑惑の説明責任を果たしたのか? 岸田文雄新総裁の下で発足した自民党新執行部。幹事長に就任したのは甘利明氏(72)である。甘利氏といえば、2016年に小誌が“1200万円口利き疑惑”を報道。十分な説明責任を果たさぬまま、第二弾記事掲載号の発売日である1月28日に経済財政政策担当大臣を辞任した。 あれから約5年。記者会見で口利き疑惑について質問された甘利氏は「質問が出尽くすまでお答え致しました」と“説明責任は果たしたこと”を強調した。だが、本当にそうだろうか。そこで、すべての元となった「週刊文春」の甘利氏追及キャンペーン記事の第一弾を特別に全文無料公開とする。(※肩書きや年齢は2016年当時のまま) ◆◆◆ 難航したTPP交渉を大筋合意に導き、評
第100代首相の座をつかむのはいったい誰なのか。元参院議員で現在は大正大学地域構想研究所准教授の大沼みずほ氏は「今回の自民党の総裁選では3年ぶりに党員投票の結果も反映されます。候補者は機関紙『自由民主』で党員だけに向けた、テレビ討論とは別の顔を見せ、必死のアピールをしています」という――。 自民党の総裁選挙が9月29日(投開票)に迫った。接戦になるのは必至で、議員投票(382票)に先立って実施される自民党員の党員票(382票、28日締め切り)の行方にも大きな注目が集まっている。 まだ態度を決めかねている議員は、党員票の出方で、誰に投票するか最終決断をする。そうした議員は3割に達し、勝敗のカギを握っている。 1:「自民党の党員」とは何者なのか? 自民党の党員は全国に約110万人いる。 私はNHKの報道記者、シンクタンクの研究員などを経て、縁あって山形県の自民党県連の公募にチャレンジし、公募に
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