経団連：採用選考に関する指針 (2018-03-12)
企業は、2020年度入社の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考にあたり、下記の点に十分配慮しつつ自己責任原則に基づいて行動する。 なお、具体的に取り組む際は、本指針の手引きを踏まえて対応する。 １．公平・公正な採用の徹底 公平・公正で透明な採用の徹底に努め、男女雇用機会均等法、雇用対策法及び若者雇用促進法に沿った採用選考活動を行い、学生の自由な就職活動を妨げる行為(正式内定日前の誓約書要求など)は一切しない。また、大学所在地による不利が生じないよう留意する。 ２．正常な学校教育と学習環境の確保 在学全期間を通して知性、能力と人格を磨き、社会に貢献できる人材を育成、輩出する高等教育の趣旨を踏まえ、採用選考活動にあたっては、正常な学校教育と学習環境の確保に協力し、大学等の学事日程を尊重する。 ３．採用選考活動開始時期 学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用
経団連：九州経済懇談会後の共同記者会見における榊原会長発言要旨 (2018-03-07)
トップ 会長コメント／スピーチ 記者会見における会長発言 九州経済懇談会後の共同記者会見における榊原会長発言要旨 会長コメント／スピーチ 記者会見における会長発言 九州経済懇談会後の共同記者会見における榊原会長発言要旨 【地方創生】 地域経済活性化委員会の活動は、経団連が重点を置くものの一つである。その柱の一つは、10項目から構成される「地方創生に向けた経団連アクションプログラム」である。具体的には、企業の地方拠点の強化、大企業人材の地方への還流の促進、地方採用の拡大、地方での起業の促進、異業種連携の推進、経済界と農業界との連携プロジェクトの創出、経団連観光インターンシップの地方大学への展開などに取り組んでいる。 また、経団連会長に就任して以来、地方経済団体との交流強化を重要課題の一つに位置づけ、活動を展開してきた。日本各地で開催する経済懇談会でも連携は年々強まっており、各地域が抱える課題
「総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の司令塔強化」 (2018年2月22日 No.3351) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年2月22日 No.3351 「総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の司令塔強化」 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年2月22日 No.3351 「総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の司令塔強化」 －ＣＳＴＩの上山議員が常任幹事会で講演 経団連は２月７日、東京・大手町の経団連会館で常任幹事会を開催し、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の上山隆大議員から、「ＣＳＴＩの司令塔強化」と題する講演を聞いた。概要は次のとおり。 ■ 政府の研究開発投資予算の再定義 研究開発投資は国家の成長のエンジンである。これまで、政府の予算においては科学技術や研究開発に関する明確な定義がなく、何を科学技術経費とするかは各省庁の判断に委ねられていた。これでは海外とも比較可能な、政府としての科学技術関係予算額がわ
経団連：国民本位のマイナンバー制度への変革を求める (2018-02-20)
トップ Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 国民本位のマイナンバー制度への変革を求める Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 国民本位のマイナンバー制度への変革を求める （PDF形式／本文の目次は以下のとおり） Ⅰ. はじめに Ⅱ. マイナンバー制度の現状認識 Ⅲ. 必要な施策 １. 個人番号の利用範囲の拡大 (1) 行政手続の抜本的な見直し (2) 証券分野における公共性の高い業務 (3) 戸籍事務 (4) 不動産登記 (5) 民間事業 (6) その他 ２. 特定個人情報に関する規制の見直し (1) 利用目的の変更 (2) グループ内における個人番号の取り扱い (3) 家族からの個人番号の未取得時における経緯の記録・保存要件の緩和 (4) 特定個人情報からの個人番号の除外 ３. 個人番号カード・公的個人認証機能の普及・活用 (1) 利用場
新会員紹介 | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
（敬称略・順不同／代表者氏名役職は入会時点） （ホームページ上で正しく表示できない恐れのある文字等 については、代用文字で表記させていただいております）
第４次産業革命時代を生きるために必要なスキル (2018年1月11日 No.3345) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年1月11日 No.3345 第４次産業革命時代を生きるために必要なスキル Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年1月11日 No.3345 第４次産業革命時代を生きるために必要なスキル －シュライヒャーＯＥＣＤ教育・スキル局長に聞く／教育問題委員会企画部会 経団連の教育問題委員会企画部会（三宅龍哉部会長）は１１月２７日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長から「OECD Skills Outlook 2017」に基づき、第４次産業革命時代を生きるために必要なスキルについて説明を聞くとともに意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。 ■ グローバル化の時代を生き抜くために必要なスキル グローバル化の進展により、産業構造が大きく変化しつつある。先進国では、「生
経団連：ＧＤＰ600兆円経済に向けて邁進する年に (2018-01-01)
トップ 会長コメント／スピーチ 会長スピーチ ＧＤＰ600兆円経済に向けて邁進する年に 会長コメント／スピーチ 会長スピーチ ＧＤＰ600兆円経済に向けて邁進する年に －経団連会長新年メッセージ－ 2014年の会長就任以来、経団連ビジョンに掲げた「『豊かで活力ある日本』の再生」の実現に向けて、政官との緊密な連携の下、鋭意取り組んできた。いまや雇用環境は大幅に改善し、緩やかながらもきわめて長期にわたる景気拡大が実現している。そうした中で迎えた2018年、今年こそ経済再生の足取りを力強いものとし、ＧＤＰ600兆円経済に向けて邁進する年にしていきたい。経団連としては、主に３つの課題に焦点を当てて主体的に取り組む所存である。 第一の課題は成長戦略の推進であり、その中核となるのが、経済界が提唱した「官民戦略プロジェクト10」の推進である。その中でも特に、Society 5.0が重要である。Socie
経済政策部会報告書「個人消費低迷の分析と今後の対応」【概要】2017年10月23日 一般社団法人 日本経済団体連合.pdf
経済政策部会報告書 「個人消費低迷の分析と今後の対応」 【概要】 2017年10月23日 一般社団法人 日本経済団体連合会 1 本報告書の要約 ４．本報告書の目指すもの • 国民一人ひとりが消費を通じてこれまで以上に「豊かさ」を実感できるよう、有効かつ必要な 個人消費喚起の対応をとりまとめ。 • ここで掲げられた項目は、経団連の各政策委員会の今後の検討の叩き台となるもの。 • 個人消費の持続的かつ自律的な拡大を目指すためには、以下の取り組みが不可欠。 ①世帯ベースでの生涯所得の底上げ ②消費意欲の一層の刺激 ③個人消費喚起の側面支援に資する環境整備 ３．本報告書で掲げる３つの対応の方向性 • 個人消費の低迷の背景には、以下に掲げる経済社会の構造変化が大きく影響。 ①賃金の伸びが相対的に低い業種の雇用者数の大幅増加 ②高齢者世帯の増加 ③世帯人員の減少 ④非正規雇用者の比率の上昇 • こうし
２１世紀政策研究所が第３回日米関係セミナー開催 (2016年1月7日 No.3253) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年1月7日 No.3253 ２１世紀政策研究所が第３回日米関係セミナー開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年1月7日 No.3253 ２１世紀政策研究所が第３回日米関係セミナー開催 －２０１６年の日米関係と米大統領選挙を展望する ２１世紀政策研究所（榊原定征会長、三浦惺所長）は１２月１５日、都内で日米関係についての３回目となるセミナーを開催した。今回は、本格化しつつある大統領選挙とアメリカの外交戦略を分析するとともに、２０１６年の日米関係を展望した。講師として同研究所「日米関係に関する研究プロジェクト」の久保文明研究主幹（東京大学教授）、中山俊宏研究委員（慶應義塾大学教授）、泉川泰博研究委員（中央大学教授）が出席した。 まず久保研究主幹が、外交をはじめとしたオバマ政権の実績と現状について概観したうえで、大統領
「中国企業の現状に関するセミナー」開催 (2016年12月1日 No.3295) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年12月1日 No.3295 「中国企業の現状に関するセミナー」開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年12月1日 No.3295 「中国企業の現状に関するセミナー」開催 －２１世紀政策研究所 ２１世紀政策研究所（三浦惺所長）は１０月２６日、東京・大手町の経団連会館で「中国企業の現状に関するセミナー」を開催した。 中国政府は「第１３次５カ年計画」でこれまでの高速成長から中高速成長へと移行していくことを掲げている。こうしたなか、経済政策の重点は量から質へとシフトし、今後、経済や企業に構造的な変化が生じることが予想される。そこで、同セミナーでは、学習院大学経済学部経営学科の渡邉真理子教授が中国の国有企業と民営企業に関する政策と現状について、また、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）アジア経済研究所の丁可副主任研究員が中国
経団連：働き方改革セミナー in 広島 (2017-11-22)
（１）開会挨拶 （一社）日本経済団体連合会 専務理事 椋田 哲史 （２）基調講演「経団連の働き方改革の取組み」 （一社）日本経済団体連合会 副会長・労働法規委員長 鵜浦 博夫 （日本電信電話（株）代表取締役社長） （３）企業講演「キリンビールの働き方改革」 キリンホールディングス株式会社 取締役常務執行役員 三好 敏也 氏 （４）企業講演「日本マイクロソフトが実践するフレキシブルワークスタイル」 日本マイクロソフト株式会社 政策渉外・法務本部地方創生担当部長 宮崎 翔太 氏 （５）基調講演「広島県の働き方改革の取組について」 広島県 商工労働局産業労働部長 海田 智浩 氏 （６）パネルディスカッション「人口減少社会における地方企業の働き方改革」 （取組み紹介／意見交換） 【ファシリテーター】 学習院大学 名誉教授 今野 浩一郎 氏 【パネリスト】 株式会社オーザック 専務取締役 岡崎 瑞穂
ダイバーシティ・マネジメントセミナー開催 (2017年2月9日 No.3303) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年2月9日 No.3303 ダイバーシティ・マネジメントセミナー開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年2月9日 No.3303 ダイバーシティ・マネジメントセミナー開催 －ダイバーシティ時代における企業の戦略 経団連は１月１９日、東京・大手町の経団連会館で内閣府との共催で「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」を開催した。同セミナーは、経営戦略としてのダイバーシティ時代の働き方やマネジメントについて考えることを目的としており、２０１３年度から開始、今年度で４度目の開催となる。セミナーには、企業の管理職やダイバーシティ推進の担当者ら約２５０名が参加した。概要は次のとおり。 ■ 基調講演「企業経営とダイバーシティ・マネジメント」 経団連副会長・野村ホールディングス／野村證券会長・古賀信行氏 日本は人口減少、超高齢
２１世紀政策研究所とセミナー「需要家の視点からエネルギー問題を考える」を開催 (2017年11月30日 No.3341) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年11月30日 No.3341 ２１世紀政策研究所とセミナー「需要家の視点からエネルギー問題を考える」を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年11月30日 No.3341 ２１世紀政策研究所とセミナー「需要家の視点からエネルギー問題を考える」を開催 ２１世紀政策研究所（三浦惺所長）と経団連の資源・エネルギー対策委員会（高橋恭平委員長、加藤泰彦委員長）は１０月３０日、東京・大手町の経団連会館でセミナー「需要家の視点からエネルギー問題を考える」を開催した。 ■ 基調講演「エネルギー政策の現状と課題」 セミナーの前半では、資源エネルギー庁の小澤典明資源エネルギー政策統括調整官が、日本のエネルギー需給の現状と政策の方向性をテーマに基調講演を行った。概要は次のとおり。 日本のエネルギー構成の変化を振り返ると、戦後復興期
第１１回企業倫理トップセミナーを開催 (2012年11月8日 No.3108) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年11月8日 No.3108 第１１回企業倫理トップセミナーを開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年11月8日 No.3108 第１１回企業倫理トップセミナーを開催 －「企業不祥事の防止に向けた経営トップの責任」甲斐中辰夫元最高裁判事・弁護士が講演 経団連は１０月２５日、東京・大手町の経団連会館で約４００名の参加者を得て、第１１回企業倫理トップセミナーを開催した。 開会にあたり米倉弘昌会長が、「昨今、経営トップが関わった企業の不祥事が相次いでいることは遺憾である。経営トップ主導による不祥事は、当該企業はもとより、日本企業全般に対する国内外の信頼失墜につながりかねない。不祥事防止のため、経営トップ自らが高い倫理観を持って企業経営にあたっていただきたい」とあいさつした。 引き続き元最高裁判所判事の甲斐中辰夫弁護士
人口減少時代に対応した「暮らしやすく働きやすい社会の実現」 (2017年11月23日 No.3340) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年11月23日 No.3340 人口減少時代に対応した「暮らしやすく働きやすい社会の実現」 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年11月23日 No.3340 人口減少時代に対応した「暮らしやすく働きやすい社会の実現」 －野田総務相・女性活躍担当相が幹事会で講演 経団連は１１月１４日、東京・大手町の経団連会館で幹事会を開催し、野田聖子総務大臣・女性活躍担当大臣から、暮らしやすく働きやすい社会の実現に向けた取り組みについて講演を聞いた。野田大臣は、人口減少が進む日本の経済成長のカギは「diversity」「inclusion」「sustainability」であるとして、女性活躍推進、マイナンバー制度、企業版ふるさと納税などについて施策を説明した。概要は次のとおり。 ■ 女性の活躍推進のための取り組み 少子化・人口減
重要労働判例説明会を開催 (2017年11月23日 No.3340) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年11月23日 No.3340 重要労働判例説明会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年11月23日 No.3340 重要労働判例説明会を開催 経団連の労働法規委員会（鵜浦博夫委員長）は１１月９日、東京・大手町の経団連会館で重要労働判例説明会を開催し、経営法曹会議所属弁護士の安倍嘉一氏（森・濱田松本法律事務所）から、「日本郵便（東京）事件」（東京地裁平成２９年９月１４日判決）の概要について説明を聞き、意見交換を行った。会員企業から約１００名が参加した。説明の概要は次のとおり。 ■ 事件の概要 原告らは、被告（日本郵便）との間で時給制契約社員として労働契約を締結し、郵便局で郵便外務事務や窓口業務に従事していたが、年末年始勤務手当や住居手当が支給されない、また、夏期冬期休暇や病気休暇が付与されないなど正社員と労
経団連：Society 5.0 実現に向けたサイバーセキュリティの強化を求める (2017-12-12)
トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 Society 5.0 実現に向けたサイバーセキュリティの強化を求める Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 Society 5.0 実現に向けたサイバーセキュリティの強化を求める （PDF形式／本文の目次は以下のとおり） Ⅰ．はじめに Ⅱ．基本的な視点 １．価値創造 ２．危機管理 Ⅲ．具体的に取り組むべき事項 １．意識改革 ２．リソース確保 （１）人材育成 （２）情報共有 （３）技術対策 （４）投資促進 ３．推進体制の整備 （１）政府関連組織の整備・連携 （２）企業内外の体制整備 ４．法制度・規範の整備 （１）国内法制度 （２）技術基準 （３）国際規範 Ⅳ．経団連アクションプラン １．経営層の理解促進 ２．広報・周知活動 ３．国際連携 Ⅴ．おわりに
「ＥＵ一般データ保護規則」が企業に与える影響について聞く (2016年9月1日 No.3283) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年9月1日 No.3283 「ＥＵ一般データ保護規則」が企業に与える影響について聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年9月1日 No.3283 「ＥＵ一般データ保護規則」が企業に与える影響について聞く －情報通信委員会企画部会 経団連は７月２６日、東京・大手町の経団連会館で情報通信委員会企画部会（武山芳夫部会長）を開催し、ウィルマーヘイル法律事務所シニアアソシエイト・弁護士の杉本武重氏（ブリュッセル在住）から「ＥＵ一般データ保護規則」が企業に与える影響について聞いた。説明の概要は次のとおり。 ■ 目的はＥＵ市民の基本的人権の保護 日本の憲法にあたるＥＵ基本権憲章には「全ての者が自己に関する個人データの保護に対する権利を有する」と規定されている。現在はＥＵデータ保護指令に基づき各加盟国がデータ保護法をつくり、国
諸外国との円滑な個人情報の越境流通の確保に向けた取り組み聞く (2017年5月18日 No.3315) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年5月18日 No.3315 諸外国との円滑な個人情報の越境流通の確保に向けた取り組み聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年5月18日 No.3315 諸外国との円滑な個人情報の越境流通の確保に向けた取り組み聞く －情報通信委員会企画部会 ５月３０日に施行される改正個人情報保護法では、外国にある第三者への個人データの提供を制限する規定が新設された。当該法を所管する個人情報保護委員会（ＰＰＣ）が認定した国に所在する第三者はその限りではなく、諸外国においても類似の法制度が存在するケースがある。例えば、２０１８年５月からＥＵ域内において適用されるＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）等が該当する。ＰＰＣでは、こうした法制度がビジネスの阻害要因とならないよう、円滑な個人情報の越境流通を可能とする枠組み構築に向けた対話を諸
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