正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか(有馬哲夫早稲田大学社会科学部教授) -マル激
1953年青森県生まれ。1977年早稲田大学第一文学部卒業。1980年東北大学大学院文学研究科修了。1984年同大学院英文学専攻博士課程単位取得。東北大学大学院国際文化研究科助教授、早稲田大学社会科学部助教授などを経て1999年から現職。著書に『「日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」』『「原発・正力・CIA—機密文書で読む昭和裏面史」』などがある。 著書 「原発の父」と呼ばれる正力松太郎は、独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込み、田中角栄は利権目的で原発を利用した。こうして日本の原発は、その本来の目的とは乖離した、いわば不純な動機によって増殖を続け、そしていつしかそれは誰も止めることができないものとなっていた。 正力松太郎に詳しい早稲田大学の有馬哲夫教授によると、読売新聞の社長で日本初の民間放送局日本テレビの社長でもあった正力の真の野望は、マイクロ波通信網と呼ばれる国内通信
柴田秀利 - Wikipedia
柴田 秀利（しばた ひでとし、1917年7月 - 1986年11月）は、日本のジャーナリスト、実業家。CIAエージェントでもあり[1]、日米にまたがる広い人脈を駆使して、日本へのテレビ導入と日本テレビ設立、原子力利用、ゴルフブームに重要な役割を果たした。CIAにおけるコードネームはPOHALT。 1917年 愛知県東春日井郡瀬戸町（現瀬戸市）で生まれる。 1931年 ゴルフを始める（名古屋ゴルフ倶楽部） 1935年 愛知県立明倫中学校（現愛知県立明和高校）卒業。名古屋市大曽根の陶器絵付工場に住み込みで働くが、病気で勤めをやめる。 1936年4月 上京し青山学院大学英文学科入学。 1937年 全日本学生演劇連盟理事長（会長久米正雄、副会長岸田国士） 1940年 青山学院大学英文学科卒業。報知新聞社入社。 1941年 応召、岐阜の第68歩兵連隊へ入隊。 1942年 陸軍少尉で中国出征。 194
A級戦犯 - Wikipedia
護送中のA級戦犯指名された人物ら。最前列通路側左が荒木貞夫、その斜め後ろが東條英機 A級戦犯（Aきゅうせんぱん、英語: Class-A war criminal）は、ニュルンベルク裁判と極東国際軍事裁判の被告に対する呼称。戦犯は戦争犯罪人の略[1]。 第二次世界大戦における枢軸国のドイツの降伏後、1945年（昭和20年）8月8日にイギリス、フランス、アメリカ合衆国、ソビエト連邦の連合国4ヵ国が調印した国際軍事裁判所憲章では、通例の戦争犯罪に加えて、平和に対する罪と人道に対する罪が新たに規定された。国際軍事裁判所憲章では、a.平和に対する罪、b.（通例の）戦争犯罪、c.人道に対する罪の3つが英語原文でabc順になっているため、項目aの平和に対する罪で訴追された者を「A級戦犯」[2][3]、項目b、項目cで訴追されたものをそれぞれB級戦犯、C級戦犯と呼ぶ[注 1]。日本はそのほとんどがB級戦犯
正力マイクロ波事件 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "正力マイクロ波事件" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2023年2月） 正力マイクロ波事件（しょうりきマイクロはじけん）、または正力事件、正力マイクロ事件、正力マイクロウェーブ事件とは、1950年（昭和25年）6月1日に電波三法が施行され、公共と民間の放送事業体が並存された日本で起きた政治事件である。1954年（昭和29年）暮れの参議院通信委員会決議により決着したとされる。事件名は、中心的役割を果たしたとされる正力松太郎に由来する。マイクロ波とは極超短波の無線伝送方式による通信中継システムを指す（詳細は後述）。 概要[編集]
『日本テレビとＣＩＡ』を書き終えたあとわかった事実
ジェイムズ・シュウォック氏（ノースウェスタン大学助教授）の近刊書 拙著『日本テレビとCIA』の引用・参考文献に「未刊」としてあげてあるThey’re Working on Global TV(University of Illinois Press)今年の夏あたりに出版される。拙著は出版がスムーズにいったが、シュウォック氏の場合はいくつかの名門出版局と折衝して長引いてしまった。しかしながら、拙著がシュウォック氏の著書に負うところは大で、こちらの方が先行したことを残念に思っている。 ニューメディアのあまり知られていない面は、それらが軍事、外交、政治上の重要な武器とされてきたということだ。ニューメディアを軍事、外交、政治にどのように戦略的に利用していくかということは、メディア研究の重要な部門だ。シュウォック氏はそのようなメディアの戦略的使用について歴史的に研究し、私の目を開かせてくれた先達だ。
読売新聞グループ本社 - Wikipedia
読売新聞グループ旧本社ビル（千代田区大手町、現存せず。） 2010年10月から2014年1月まで読売新聞グループ本社の仮社屋として使用されていた旧日産自動車本社ビル（中央区銀座、現：銀座6丁目-SQUARE） 読売新聞中部支社（名古屋市中区） 読売新聞大阪本社がある読売大阪ビル（大阪市北区） 読売新聞西部本社がある読売新福岡ビル（福岡市中央区） 株式会社読売新聞グループ本社（よみうりしんぶんグループほんしゃ）は、東京都千代田区大手町の読売新聞ビルに本社を置く、日本のメディア・コングロマリット。新聞社を中心とする持株会社である。 日本最古のプロ野球球団である読売ジャイアンツ（株式会社読売巨人軍）の親会社でもある。 2002年7月1日、持株会社体制に移行（下記参照）。これによって「読売新聞社」は、読売新聞を発行する読売新聞東京本社、読売新聞大阪本社および読売新聞西部本社を指す総称となった。 現
原子力撤廃 - Wikipedia
原子力撤廃（げんしりょくてっぱい、英: nuclear power phase-out）は、原子力すなわち核エネルギーの利用を撤廃することである。反原子力（英: anti-nuclear power）ともいう。字義通りには核兵器および原子炉すなわち核動力や核燃料を用いる全ての核エネルギー利用が対象となるが、本項では、主に後者について概説する。その他、「核廃絶」を含む原子力全般の撤廃を目的とする運動を反核運動という。地球温暖化対策に石炭や石油などの化石燃料による火力発電を世界的に控えている中でベースロードをどの代替エネルギーをどうするかのために議論がある[1]。 1953年1月、アメリカ合衆国大統領に就任したアイゼンハワーは、同年12月の国連総会で演説した際に「平和のための原子力」を唱えた。具体的にはそれまでのアメリカによる核の独占から、原子力技術を商品として輸出するという国策の転換が行われ
正力松太郎 - Wikipedia
正力 松太郎（しょうりき まつたろう、1885年〈明治18年〉4月11日 - 1969年〈昭和44年〉10月9日[3]）は、日本の実業家、政治家。読売新聞社社主、日本テレビ放送網代表取締役社長、讀賣テレビ放送会長、日本武道館会長などを歴任した。 読売新聞社の経営者として、同新聞の部数拡大に成功し、「読売中興の祖」として大正力（だいしょうりき）と呼ばれる。 読売ジャイアンツ（巨人）の初代オーナーとして、戦後の日本のプロ野球の発展に貢献したために「プロ野球の父」と呼ばれる。日本テレビを創立し、テレビの普及や発展に貢献したために「テレビ放送の父」と呼ばれる。また、原子力発電の推進にも貢献したために「原子力の父」とも呼ばれる[4]。 1955年（昭和30年）から1969年（昭和44年）まで衆議院議員（自民党に所属）を務めた。政界でも一定の影響力があった。 駒澤大学が上祖師谷グラウンド（野球部合宿所
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