ミクロとマクロのギャップ：合成の誤謬
ミクロとマクロとのギャップにこそ、真実がある。 その意味で、現在のマクロ経済学におけるミクロ的基礎付けの考え方は基本的に誤っている。 行動経済学に、これを打破する可能性があるが、いまのところ、行動経済学ではミクロモデルの確立が先決で、マクロへのミクロ的基礎付けということにはなっていない。behavioral macro economicsというものもあるが、これからだ。ただ、ハーバードに行ったときの当初のアドバイザーだったLaibsonがこれに取り組んでいるので、楽しみではある。 行動経済学よりも、これに直面しているのは、行動ファイナンスで、金融市場を扱っているから、金融市場こそ、合成の誤謬がもっともドラマティックに現れる（かつ、表れる）場であるので、当然と言えば当然なのだが、それでも、ミクロとマクロはばらばらである。 ケインズの本質もここにあり、流動性の罠とは（ケインズはこの言葉は使わず
金融緩和で日本経済は復活するか(浜田宏一イェール大学名誉教授・経済学者、小幡績慶應義塾大学大学院経営管理研究学科准教授・経済学者) -マル激
ビデオニュース・ドットコムでは安倍政権の経済政策「アベノミクス」についていろいろな角度から分析を加えてきたが、今回はその生みの親と言っても過言ではない浜田宏一氏イェール大学名誉教授に、その背景にある考え方を聞いた。 奇しくも今週、一貫してインフレターゲットに後ろ向きだった日銀が、安倍政権の要請に押される形で「物価上昇率2％の設定（インフレターゲット）」と「無期限（オープンエンド）の金融緩和」を決定した。アベノミクス3本の矢の第1の矢である金融緩和策が、いよいよ本格的に動き出す。 イェール大学名誉教授で安倍政権のアドバイザーを務める浜田宏一氏は今回の日銀の決定について「内容としては70〜80点」と一定の評価を与える一方で、これまでの日銀の不作為が日本のデフレをここまで悪化させたと、過去の日銀の政策を厳しく指弾する。金融政策が物価上昇に効果があると話す浜田氏は「それが（世界の）標準的な考え方だ
日銀が最悪の結末の中で死守したもの
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白川総裁は安倍政権の圧力をかわせるのか
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安倍総裁、日銀操縦法を伝授します
安倍政権が誕生する。 安倍氏がこれまで主張してきた経済政策は、アベノミクスと揶揄されているが、新政権が新しい経済政策を打ち出そうとするのは当然であるから、我々としては、それをよりよいものにするために提言をする義務がある。 ここでは、アベノミクスがスタートから躓くことのないよう、持続可能な政策として落とし込む提案をしたい。 安倍総裁は期待をコントロールできるか アベノミクスに関する一番の懸念材料は、花火を打ち上げておいて失速することだ。失速とは、実体経済でなく、期待値のほうである。期待値で株価も為替も動いているから、当初3カ月内での期待の失速は禁物だ。 まず、株価と為替の上昇だが、これは、これまでの日本株の出遅れ、過度の円高の調整という面が強い。安倍氏の発言は絶好のきっかけにはなったが、モーメンタムとなったのは、まず、世界的なリスクオフからオンへの流れでの、世界的な株高やユーロの回復が背景に
安倍氏の金融政策 経済破綻危機か六本木カラオケ繁盛の指摘
安倍政権誕生への期待感か、はたまた投機筋の罠か。安倍晋三・自民党総裁の金融政策に関する踏み込んだ発言が、円安・株高を生み出し、財界や日銀まで巻き込んだ大論争に発展している。「アベノミクス」と呼ばれる安倍氏の金融政策は、果たしてどれだけ有効なのか。 肯定派の長谷川幸洋氏（ジャーナリスト）、否定派の小幡績氏（慶應大学准教授）が激論を戦わせた。 小幡：デフレが貨幣現象だというのは、学界では否定されています。マネーの量を増やしただけでは、物価は動かない。また、世界の中央銀行の間では日本銀行の評価は高い。量的緩和を世界に先駆けて始めたのは日銀ですし、現状でも十分にやっている。そして、実体経済を上向かせるために日銀は、「成長基盤融資」や「貸出支援基金」に力を入れている。これは、株価など金融商品の価格を上げることではなく、実体経済を支えることが重要だという認識の現われです。 安倍さんの金融政策は、経済を
ハイパーインフレは本当にやってくるのか
リフレには反対、だがリフレ＝ハイパーインフレではない 政治家には、安倍晋三自民党総裁の国債日銀直接引き受け（これ自体は撤回したが）をはじめとする、日銀への圧力政策、インフレを意図的に起こすリフレ政策が人気がある。 これは明らかに邪道で、採るべきではないのだが、それに反対するまともな人々の批判は「そんなことをするとハイパーインフレが起きる」、ということだ。だが、実はこちらも間違っている。ハイパーインフレは来ないのだ。リフレには反対だが、ハイパーインフレも来ない、ということを行動ファイナンス的に、投資家行動の予測の視点から議論してみたい。 リフレ政策を採ると、まず資産インフレが起きる。現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移され、その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりする。 そもそも、リフレの手段は、多くの場合、国債の大量発行であるから、この前に国債は既に値下がりしているはずだ
ハイパーインフレは起きない 質問への回答
前回の記事に対して、ワシントンのあるエコノミストから質問を頂いた。 ここで、それに対する回答を公開することで、多くの人々の疑問に答え、それにより、何が起こると考えられるか、わかりやすく解説したい。 小幡様 量的緩和は景気を悪化させる、という話は良く理解できました。 他方で、ハイパーインフレは起きないという点は、いまだに理解が及びません（ハイパーインフレが起きる、という説明も同様に納得できないので、結局、どうなるのか分からないというのが正直なところ）。 以下が疑問点です。 というメールを頂いた。これに回答することにより、何が起こるかについて、説明したいと思う。 （１）日銀引受で国債発行した場合、市中消化量は変化しないのだから、「それだけで」国債価格が下落することはないのでは？ 回答：そうなったら、民間保有者が売りに回ります。売りのサインになり、投機的な売りも入って仕掛けとなります。かなり下が
ハイパーインフレは起きないが、リフレは経済を破綻させる
池田信夫氏のリフレ政策批判に関しては、私は、意見は全く同じで、リフレ政策に強く反対する。 しかし、一方で、金融が専門ではないが、悪意がない人々の間で、いまいち、彼の議論に賛同がひろがらないとすれば、それはハイパーインフレが来るというところではないか。 そして、それは一般の意見が正しく、ハイパーインフレは来ないのである。 リフレは別のルートで経済を破壊するのだ。 ハイパーインフレが起きた国は多いし、日本もかつては起きたし、そして今も起きている国は多いが、今の日本では起きない。一般の人々がハイパーインフレが想像できないと言っているのは、想像力が乏しいのではなく、正しい直感なのである。 リフレ政策を採ると何が起こるか。 まず、資産インフレが起きる。 現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移される。 その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりするだろう。 そもそも、リフレの手段は、多く
なぜ政治家もエコノミストも間違っているか
政治家もエコノミストも日銀を責めて責めて攻めまくるのが大好きなようだが、その原因は日銀が単に嫌いだとか、意地悪だとか、どうもそういうことではなさそうだ。 現代の経済に関する、単純で根本的な誤解に基づいているようだ。 私は頭が悪いので、ようやく先日の政府・日銀の共同文書を見てわかった。 私が阿保だった。 デフレ脱却に向けた取組について、と題する、日銀と政府の連名の文書の、政府の発言（？）の部分の後半に以下のようにある。 政府は、「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定）に基づき、平成25年度までを念頭に、「モノ」「人」「お金」をダイナミックに動かすため、規制・制度改革、予算・財政投融資、税制など最適な政策手段を動員する。 ははあ。 そう間違っていたのか。 古いエコノミストや実体経済を見たことがない証券市場関係者の言うことを真に受けていたのか。 なるほど。 間違いはここにある。 「モノ」
世界で孤立する米国FEDを支持する日本のメディアと評論家
Financial Times でもロイターでも、トップの記事になっていたが、米国FRB議長バーナンキが新興国の立場を代表して、ブラジル蔵相から受けた批判に反論した。 FTの方はリンクが変わってしまいそうだが、5:03pmの Fed chief rounds on stimulus critics US stimulus ‘good for global economy’, says Bernanke という見出しの記事だ。 実は米国のいわゆる量的緩和を本音で支持している中央銀行は、米国自身以外にはない。さらにいえば、FEDの中でも強い批判がある。 米国の無理やりな量的緩和は自国の都合だけで、世界経済にはマイナスだ、という主張だ。 日銀の白川氏は、やんわりと、中立的なスタンスで理論的に、国際的な影響を重要視しないまともな中央銀行はない、と言っているが、これが世界の主流で、世界中の中央銀行の
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小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:リフレ派におけるヴァーチャルエコノミー
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:インフレと株式市場