ピケティの「21世紀の資本」が自由主義に与えた衝撃 自由主義は、自由競争を徹底すれば機会の平等が得られるという思想である。誰にでも均等に成功のチャンスはある。格差は結果でしかなく、敗者は再び成功に向かってチャレンジすればよい。その象徴がアメリカンドリームだ。現在の経済学は単なる科学ではなく、このような思想をもとにしている。 ピケティの「21世紀の資本」(ISBN:4622078767)はここに楔を打ち込んだ。過去の資本を分析した結果、資本主義は原理的に固定した格差を生み出す。金持ちはより金持ちに貧乏人は貧乏人のままで、それが資本主義の原理であると。それは、ピケティが資本主義の第一法則と呼ぶもので単純に表せた。資本の平均年間収益率r>経済成長率g さらにピケティは、なぜ現在の経済学がこのような間違いを犯したか、説明する。それは戦争である。世界大戦で、金持ちの資産は解体した。そのために戦後は、
11月6日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授(写真)と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。2012年5月撮影(2014年 ロイター/Brendan McDermid) [東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
アベノミクスのパフォーマンスを、80年前昭和恐慌のデフレからの脱却を実現した高橋財政と比較してみました。 その結果、高橋財政に比べると、現在のアベノミクスのデフレ脱却効果は限定的のようです。 高橋財政に比べてアベノミクスの効果が弱い理由も考えてみます。 第二次安倍内閣と同時にアベノミクスが始まって1年半ほどが経過しました。 ここまでのアベノミクスのパフォーマンスを、80年前昭和恐慌のデフレ経済から脱却を実現した高橋財政と比較してみました。 アベノミクスは、大胆な金融政策(第一の矢)、機動的な財政政策(第二の矢)および成長戦略(第三の矢)から成り、その中でもインフレ目標と日銀による長期国債買い入れを中心とする量的質的緩和が主力の政策となっています。 一方、高橋財政では、日銀が国債を政府から直接引受けました。 アベノミクスと高橋財政では、日銀の保有国債比率と物価はどのような関係になっているでし
5月30日、甘利経済再生担当相は、アベノミクスに対する批判のひとつである長期金利上昇リスクに対して、日銀がこれまで以上に市場と対話し適切に対応するとの認識を示した。写真は昨年12月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 30日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は30日、内閣府主催の国際会議で講演し、アベノミクスに対する批判のひとつである長期金利上昇リスクに対して、日銀がこれまで以上に市場と対話し適切に対応するとの認識を示した。 甘利担当相は、「禁じ手」の代名詞のように言われたアベノミクスに対する批判は大別すると2つ。このうち「賃金が上がらないのに物価があがる。円安で輸入物価が上がることで国民生活が苦しくなるとの批判には従来とは次元の違う政策パッケージである3本の矢を同時展開し、デフレから脱却して、雇用や所得の拡大を実現することで解決していく」と宣言。円安による輸入物
イギリスの有力誌「エコノミスト」は、最新号の表紙に安倍総理大臣を映画などで知られるスーパーマンになぞらえたイラストを掲載して、安倍政権の政策を論評し、日本に対する海外からの関心の高まりを改めて伺わせています。 エコノミスト最新号の表紙には、スーパーマンのような格好で空を飛び、胸には日本の円のマークが描かれている安倍総理大臣のイラストが使われ、有名なキャッチフレーズをまねて、「鳥か?飛行機か?いや、日本だ!」という見出しがつけられています。 巻頭の記事では、大胆な金融緩和などを受けた東京市場の急激な株高や政権の支持率の高さなどを紹介したうえで、「日本を20年に及ぶ不況から脱却させるのは大変な課題だが計画の半分でも実現できれば、偉大な総理大臣だとみなされるだろう」と論評しています。 さらに、経済規模で日本を上回った中国の存在感の高まりが安倍政権に切迫感をもたらしているとして、「いわゆるアベノミ
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安倍晋三(2012年) アベノミクス・安倍ノミクス[1][注 1](英語・フランス語・ドイツ語: Abenomics[注 2]、ロシア語: Абэномика(アベノミカ))は、当時自由民主党総裁・内閣総理大臣の安倍晋三が第2次安倍内閣において掲げた一連の経済政策の俗称である[2]。主唱者である「安倍」の姓と、経済学・経済理論の総称である「エコノミクス(英: economics[注 3])」とを合わせた造語[3][注 4]。 概要[編集] 2013年6月14日発表の「日本再興戦略[4]」で全体像が明示されたアベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略(規制緩和などによって資本市場や労働市場をより流動的にして、競争を活発にさせることで生産性を向上させる構造改革)の「三本の矢」を経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げた[5]。 アベノミクスに対する肯定的意見には
総務省が1日に発表した2012年12月の労働力調査によると、全就業者数は前年同月より38万人減の6228万人だが、そのうち製造業は前年同月より35万人も減って998万人となった。1000万人を割り込んだのは51年ぶり。毎年、就業人口が50万人ずつ減る時代の足音がいよいよ聞こえ始めた。 製造業の雇用の推移を見ると、ピークは1992年10月の1603万人。それからすでに4割減だ。半導体やテレビをはじめとする製造業は現在、雇用に非常に臆病になっている。人を雇うどころか、リストラを進めているのが現状だ。 民主党政権のときに「失業を減らそう」ということで、いろいろな法律を作って非正規社員を正規社員にしようと試みた。しかし、これにより、雇用はさらに硬直化した。 各企業とも正規社員を増やしたくないから、生産拠点を海外に移そうということになった。円高や電力の問題もあって、海外へのシフトはさらに加速し
アベノミクス効果がすごい展開になってきました。 1日の株式市場で日経平均株価は52円高の1万1191円と昨年来の高値を更新しました。一週間(1月28日〜2月1日)の日経平均株価は264円(2.4%)高と12週連続で上昇しています。 12週連続の上昇は1958年12月〜1959年4月の17週連続以来、ほぼ54年ぶりの長さとなりました、1958年と言えば戦後最長の「岩戸景気」が始まった年です。 高度経済成長期以来の記録に迫りつつある原動力は、もちろん安倍晋三政権のデフレと円高からの脱却を目指す政策、所謂「アベノミクス」への期待感であります。 2012年11月の衆院解散を起点とする日本株上昇の主役が、海外機関投資家による「実需」の買いであることは明らかです。 東京証券取引所が24日発表した13年1月第3週(15〜18日)の投資部門別株式売買動向(東京・大阪・名古屋3市場)によると、外国人投資家は
先週末のドル円相場は93円台を窺う円安となり、株式市場は12週連続陽線と、54年前の岩戸景気以来の連続上昇となりました。ここまでのアベノミクスは成功を収めつつあると言えます。 そこで、今回は政界と経済学界でのアベノミクスの位置づけについて再度考察してみましょう。 1.政界経済地図 図1は現在の政界を金融政策の積極度(上下)、財政政策の積極度(左右)で4分割して示したものです。安倍内閣のアベノミクスは2%インフレ目標に向けた無制限金融緩和という主張のように、金融政策に積極的です。 みんなの党も同様に金融政策積極派です。 かつての小泉・第一次安倍内閣も竹中氏が主導する形で金融政策には積極的でした。 ただ、第一次安倍内閣と比較して、第二次安倍内閣は金融政策も一層積極的になり、また財政政策にも積極的に変化しています。 図1 アベノミクスを巡る政界経済地図 現政界を縦方向に金融政策積極性、横方向に財
2013年01月31日05:25 カテゴリ株式(日本+海外)&商品・為替[edit] インフレ率2%の世界 政府と日銀が二人三脚で、デフレ撲滅&適正インフレ率2%を目指すことになった。 本番は4月の日銀新総裁が就任してからだろうが、市場は半歩先、いや10歩先まで先走りしている。 最初にインフレ率2%の世界を図示しよう。 現在の10年国債先物金利は、ほぼ1%だ。 足元のインフレ率が、ややデフレ、マイナスなので、 インフレ率+1%強=10年国債金利 という関係だ。 つまり、インフレ率が2%になれば、国債金利は3%になるだろう。 どういう推移をたどるか? 上図に、赤線、青線、桃線と3個書いたが、もう少し詳細に書けば、以下のようになる。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 過去20年以上、日本の消費者物価はマイナス(=デフレ)が続いている。 デフレ下の経済では、金を借りてビジネスをしても、商品やサ
(英エコノミスト誌 2013年1月19日号) 通貨安を達成するための戦いがまた始まった。 「通貨戦争」という言葉が再び使われるようになってきた〔AFPBB News〕 英国の多くのサッカー場は、観戦する上で問題がある。最近は健康と安全上の理由から、スタジアムは全員が席に座って観戦するようになっているが、座ることを拒むファンがいる。 こうしたファンは試合中に立ってしまうため、後ろの観客もそれに倣うしかなく、最終的には、グラウンドのその部分では全員が立ち上がることになる。誰の視界も良くならないが、全員が快適でなくなる。 外国為替市場も今、同様の問題に直面している。何しろ今、ほぼすべての国が、自国の輸出業者が価格優位性を持ち、市場シェアを獲得できるよう、自国通貨を弱くしたがっている。 だが、ある通貨が下落すると、その他の通貨が上昇しなければならない。通貨高に見舞われた国々は、再び自国通貨を下落さ
安倍政権により、現在アベノミクスと呼ばれる経済政策が実施されつつあります。 このアベノミクスの中核はよく知られているようにリフレ政策です。 現在の日本と同様に、17世紀後半の江戸時代の日本でもデフレギャップが存在していたようです。その17世紀にも、結果的にはリフレ政策といえるものが実施されました。 その政策がどのような影響があったのかを調べることは、アベノミクスの結果を予測するのに有用でしょう。 この政策は元禄の改鋳と呼ばれています。 この元禄の改鋳前後の物価を見てみましょう。 当時は物価指標は整備されておらず、大坂での米価、あるいは幕府による、旗本・御家人の俸禄米を金で支給する際の公定換算値段−これは「張紙値段」と呼ばれています−の推移を見ることで推定することになります(図1)。 図1 17世紀後半から18世紀初頭の日本の物価推移 出所:「勘定奉行荻原重秀の生涯」(村井淳志)p123表か
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