東京地検刑事部は4月9日、NHKから国民を守る党(N国)の立花孝志党首(52)を脅迫、不正競争防止法違反、威力業務妨害の罪で起訴した。立花被告は、昨年4月の統一地方選にN国公認で当選し、その後同党を脱退した東京都中央区議を脅迫した疑いで昨年10月に警視庁から書類送検され、さらに、NHK受信料の契約者情報を不正に取得し、それをインターネット上に拡散させると脅してNHKの業務を妨害した容疑でも、今月7日に書類送検されていた。 立花被告は、不正競争防止法違反の起訴事実の当時、立花被告は参議院議員だった。これまでに、脅迫と受信料情報の不正入手に関しては無罪を主張すると発言している。 同地検は、NHKの受信料の契約・収納業務の委託先会社の元社員も不正競争防止法違反の罪で起訴した。 2人の起訴事実の要旨は次の通り。 【公訴事実の要旨】第1 被告人立花は、令和元年6月29日に同党を脱退した被害者A (当
3月8日は、国連が定めた「国際女性デー」です。イギリスの経済誌「エコノミスト」が主要な29か国を対象に女性の働きやすさを評価したランキングを発表し、日本は最下位から2番目にとどまりました。 イギリスの経済誌「エコノミスト」は毎年「国際女性デー」に合わせてOECD=経済協力開発機構の加盟国のうち主要な29か国の「女性の働きやすさ」について、男女の賃金格差や労働参加率の差など10の指標に基づいて評価し、ランキングを発表しています。 ことしの評価で日本は、企業の管理職と下院にあたる衆議院の議員の女性の割合が29か国中最も低いなど、半分以上の指標でOECD加盟国の平均を下回り、29か国中28位となりました。最下位は韓国でした。 この結果について、エコノミストは「いまだに女性が家族かキャリアのどちらかを選ばなければならない韓国と日本が下位を占めた」としています。 一方で女性が最も働きやすい環境だとさ
総務省は7日、放送法の政治的公平性をめぐる首相官邸側と総務省側の安倍政権下のやりとりを記したA4計約80枚の内部資料について、すべて同省の行政文書と認め、公開した。一方、高市早苗経済安全保障担当相は文書にある総務相時代の発言について、「捏造(ねつぞう)で内容は不正確」と改めて否定した。 松本剛明総務相は7日の閣議後の記者会見で「作成者が確認できなかった場合もあるが、確認できない場合であっても前後の資料などから、総務省が取得、または作成したと判断できるに至った」と述べ、公文書管理法に基づく行政文書にあたると説明した。内容の一部については「正確性が確認できないものがある」として、引き続き精査する方針を示した。行政文書と認めたことを受け、総務省は7日にホームページで、該当文書を全文公開した。 文書は立憲民主党の小西洋之参院議員が2日に公表した。放送法の政治的公平性をめぐり、極端な場合は一番組でも
NHKの受信契約の総数が、4~9月の半年間で約19万8千件減ったことが、今年度の第2四半期業務報告で明らかになった。NHKは戸別訪問に頼らない新たな営業方法への移行を模索しており、今年度は年間で10万件の契約減少を見込んでいたが、年換算にすると想定の約4倍のペースで急減している。 【図で分かる】NHKの受信料収入と支払率の推移。コロナ禍で減少している NHKは、以前から苦情の多かった戸別訪問による営業活動を見直し、外部業者への委託を来年9月までに全廃する方針。代わりに未契約の世帯や事業所に契約書を送るなど、新たな営業方法に軸足を移しており、年度当初から減少を見込んでいたが、減少幅は年10万件と想定していたのに対し、半年でその倍近くが減ったことになる。 受信契約の総数は、今年9月末時点で約4135万件。コロナ禍で訪問営業を自粛した影響もあり、2019年度の約4212万件をピークに減少傾向が続
今朝のNHKラジオ、文鮮明没後10年でその偉業をたたえている。これは悪夢か。
民放に比べて旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)関連のニュースに明らかに消極的だと、SNSなどで視聴者から指摘されているNHKが、慌てて全職員に檄を飛ばしていることが明らかになった。 8月2日、NHK首都圏・ネットワーク報道部が旧統一協会問題のキャンペーンを張るとして、全国の報道局員にこんな“お達し”を出した。 《今月8日で、安倍元総理大臣が銃撃された事件から1カ月となります。事件を契機に、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きが広がっています》 《事件から1カ月のタイミングで、政治部や社会部と連携しながら、こうした動きについてもまとめて伝えたいと考えています》 《「こんな情報がある」、「こうした内容を出稿したい」ということがございましたら、首都圏・ネットワークの担当まで、積極的にご連絡ください》 ■旧統一協会問題を具体
安倍晋三元首相が凶弾に倒れたことで、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」がクローズアップされている。民放各社は、統一教会による被害者の実態や統一教会二世信者の苦悩、自民党との関係などを連日のように報じている。ところがNHKは、安倍氏殺害事件の捜査状況や政治家の発言を伝えるのみ。統一教会の深い闇に鋭く切り込んだ報道が皆無なのである。 *** 【写真を見る】36年前、昭恵さんとの結納を済ませた安倍晋三元首相。当時32歳。 言うまでもなく、安倍氏を殺害した山下徹也容疑者の動機は、母親が統一教会に多額の献金を要求され、経済的苦境に陥ったことである。一般国民からすれば、自民党はそんな宗教団体と付き合ってきたのか、と問題視したくなるのも当然である。さる民放テレビマンはこう語る。 「統一教会による信者からの長年にわたる搾取。そして政治家はなぜそんな問題ある宗教団体と付き合っていたのか、等々。統一教会問
Published 2021/12/03 22:29 (JST) Updated 2021/12/04 21:09 (JST) NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)は、女性の上告を退ける決定をした。2日付。女性勝訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 一、二審判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授は、インターネットオークションで購入したテレビにフィルターを組み込み、2018年10月、女性に販売した。
大手地図会社「ゼンリン」がおととい、北海道函館市の五稜郭公園が色鮮やかに紅葉していたとする写真をSNSに投稿したところ「色を加工しすぎだ」などと指摘を受けました。これに対し、ゼンリンは加工したことを認めたうえで「誤解を招く投稿だった」と陳謝しました。 ゼンリンは10日、ツイッターの公式アカウントで「秋の五稜郭がこんなにも美しいとは・・・」とコメントを付けたうえで、木々が色鮮やかに紅葉していたとする函館市の五稜郭公園の全景を撮影した写真を投稿しました。 この投稿がSNS上で話題となり、翌日の時点で13万を超える「いいね」がついたほか、3万回以上リツイートされるなど、大きな反響がありました。 しかし、投稿を見た一部の人から「赤強めすぎ」とか「極端に加工しすぎた写真は誤解を生む」などと、写真は加工されたものだという指摘が相次ぎました。 これを受けてゼンリンは、ツイッター上で、写真は社員が撮影した
拘置所に収容されている死刑囚2人が、死刑執行の本人への告知が当日、直前に行われる現在の運用は違法だと主張して、国に対して事前に告知することなどを求める訴えを、大阪地方裁判所に起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、半年以上前に死刑が確定し拘置所に収容されている死刑囚2人です。 国や訴えによりますと、国は現在、死刑囚に対して刑の執行の本人への告知は「心情の安定を確保するため」などとして、執行当日の1、2時間前に行っています。 原告の死刑囚2人は、告知当日に執行するという運用は法律で定められていないうえ、弁護士への接見や不服を申し立てる時間がなく、適正な手続きを保障した憲法31条に違反し、違法だと主張しています。 そのうえで、みずからの死と向き合うことができない残酷な方法で、違法な手続きによる刑の執行を受け入れる義務はないなどとして、事前の告知や損害賠償を求めています。 国などによ
3月1日の衆議院本会議。根本厚生労働大臣の不信任決議案が野党より提出され、この間の統計不正問題を先頭に立って追及してきた小川淳也議員(立憲民主党・無所属フォーラム)が、1時間48分にわたる渾身の趣旨弁明を行った。 その内容は「衆議院インターネット審議中継」より、録画で確認できるほか、国会パブリックビューイングでも趣旨弁明の全体を字幕つきで公開した。 ●【字幕つき映像】3月1日衆議院本会議 根本厚生労働大臣不信任決議案趣旨弁明 小川淳也議員(立憲民主党・無所属フォーラム)#国会パブリックビューイング さらに筆者はその演説の全文を下記に文字起こしした。 ●【文字起こし】小川淳也議員:根本厚生労働大臣不信任決議案趣旨弁明(2019年3月1日衆議院本会議) また、小川議員自身も、「本会議で言及した部分」、そして「時間切れだったが最も訴えたかった最終盤」をブログで発表している。 演説の文字起こしに、
新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人が人口の80%を超えるシンガポールでは、政府が行動制限の緩和をすすめる中、感染者が増加し、27日から再び規制を強化しました。 シンガポールでは、新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人が人口の82%と世界的に高い水準となり、政府が、先月から行動制限の緩和をすすめてきました。 しかし、その後、感染力の強い変異ウイルスの「デルタ株」が広がり、26日、一日の感染者数としてはこれまでで最も多い1939人の感染が確認されました。 シンガポール政府は「過去28日の感染者の98%が軽症か無症状だ」として、ワクチン接種の効果は出ているとしていますが、今後、医療がひっ迫するような事態を防ぐため、27日から、飲食店での食事は1組当たり2人までに制限したほか、企業は原則在宅勤務とするなど再び規制を強化しました。 一方、新たな感染者数が連日1万人を超えるタイでは、政府が
埼玉県でエスカレーターに立ち止まって乗ることを求める条例が来月1日から施行されるのを前に大野知事が27日、さいたま市の駅で利用者に理解を呼びかけました。 エスカレーターを歩いて上っていく人のために立ち止まる人は片側をあけて乗ることが慣習となっている中、埼玉県は追突や衝突などの事故を防ぐため ▽エスカレーターの利用者は立ち止まって乗ることと ▽管理者は利用者への周知を求める条例を 来月1日から施行します。 条例に違反しても罰則はありません。 条例が施行されるのを前に大野知事は27日朝、さいたま市浦和区のJR浦和駅でエスカレーターには立ち止まって乗るよう呼びかけるチラシを配りました。 県によりますと、エスカレーターに関するこうした条例は全国で初めてだということです。 日本エレベーター協会によりますと、エスカレーターをめぐる事故は全国で相次いでいて、エスカレーターを歩行中につまずいたり転倒したり
支持率が急落する中、菅総理が辞任を表明。「衝撃が走る」と騒ぐ政治記者。仮に菅総理に、「繰り返しで切り抜け、決して余計なことは言わずに、質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」と記者会見の対応を指南して政権の延命に手を貸す政治記者がいたらどうだろうか?実は、これは21年前に起きたことだ。 記者が権力の側に立って物事を考えるという衝撃の事実だった。その真相は?政治権力と記者の関係とはどうあるべきか?政治が混迷を深める今、敢てこの問題を通してメディアの在り方を問う。(写真は筆者撮影の「指南書」) 元NHKエース記者が口にした「指南書問題」かつて政治部のエース記者と言われ途中でNHKを去ったOBに会ったのは2019年の夏だった。品の良さを感じる小料理屋の奥座敷で、OBと向き合った。政治を取材するとはどういうことか。そういう話をしている時に、OBがふと口にした。 「指南書問題、あれは駄目だ
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