著作権保護は原則７０年で調整へ ＴＰＰ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は日本時間の２日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ
NHK NEWS WEB “地上波テレビがなくなる？”
アメリカでは、テレビ局が放送している番組を特殊なアンテナで受信し、インターネットで有料配信するという新しいビジネスが登場し、既存のテレビ局の猛反発を招いています。このビジネスの是非を巡る争いは、ついに連邦最高裁判所に舞台を移し、その判断に決着が委ねられることになりました。 テレビ局やインターネット配信のビジネスに大きな影響を与えると言われるこの裁判。これまでの経緯や今後の見通しについて、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 主要テレビ局を敵に回したネット企業 ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、ＦＯＸという４大ネットワークが顔をそろえ、公共放送のＰＢＳなども加わる強力な原告団に対し、被告はエアリオ１社のみ。 全米の主要テレビ局が総がかりで新興のネットメディアのビジネスを阻止しようと動いた裁判は２２日、連邦最高裁での審理が始まりました。 この日のＣＢＳニュースで、裁判を担当するチップ・リード記者
「わが闘争」著作権切れの出版で対立 NHKニュース
ヒトラーの自伝「わが闘争」の著作権を持つドイツの州政府は、再来年に著作権が切れたあとも、国内で出版されることがないよう対策を講じることを決め、批判的な解説を付けて出版を目指す歴史研究所と対立する事態となっています。 ドイツでは、ヒトラーの思想が詳しく記された自伝「わが闘争」は、ユダヤ人迫害など数々の残虐行為を行ったナチスの宣伝につながり、市民をファシズムへとあおるおそれがあるとして、出版が禁じられています。 ヒトラーが住所を置いていたことから、本の著作権を持つ南部バイエルンの州政府も、一切、出版を認めてきませんでした。 州が保有する著作権はヒトラーの死後７０年に当たる再来年、２０１５年末に消滅しますが、バイエルン州政府は１１日、著作権が切れたあとも「わが闘争」が出版されることのないよう、対策を講じることを決めました。 その理由について、州政府は「本の出版がユダヤ人迫害などの被害者に、今も大
私的複製補償金で著作権団体が提言 NHKニュース
音楽や映像をパソコンなどを使って個人的に複製する人が増えていることから、著作権者らで作る団体が複製する機能を持った製品などの価格に、幅広く「補償金」を上乗せして徴収できる新たな仕組みを提言としてまとめました。 今後、国の審議会でこの提言について議論するということです。 提言を発表したのは、日本音楽著作権協会＝ＪＡＳＲＡＣなど、８５の団体で作る「ＣｕｌｔｕｒｅＦｉｒｓｔ」です。 現在の法律では、音楽やテレビ番組を個人的に複製する場合、利用者が購入した一部の製品の価格に、著作権者などに支払われる補償金が上乗せされています。 しかし、デジタル技術の発達によって、今は補償金の対象になっていないパソコンやハードディスクレコーダーなどの製品を使って、容易に複製できるようになっています。 このため提言では、複製する機能を持った製品などの価格に幅広く補償金を上乗せすることや、そうした複製機能を提供する事業
ジャスラックは事業独占と判断 NHKニュース
音楽の著作権を管理するジャスラック＝日本音楽著作権協会が、テレビやラジオなどの放送局から料金を一括して受け取るなどの契約を結んでいることについて、東京高等裁判所は「ほかの業者を排除し、事業を独占している」とする判決を言い渡しました。 ジャスラックは、作詞家や作曲家の著作権を預かり、利用者から料金を受け取って分配する事業を行っています。 テレビやラジオなどの場合は使用回数が多いため、一定の金額を支払えば回数に関係なく使用できるなどとする契約を結んでいますが、これについてほかの事業者が参入を妨げていると訴えていました。 判決で東京高等裁判所の飯村敏明裁判長は、「この契約は新規参入を困難にして、ほかの業者を排除するもので事業を独占している」として、公正取引委員会が審判で示した「独占禁止法に違反しない」という決定を取り消しました。 判決が確定すれば、公正取引委員会は改めて判断を行うことになり、ジャ
改正著作権法 ３か月で摘発事例なし NHKニュース
著作権法が改正されて、インターネット上に投稿された海賊版の音楽や映画などをダウンロードした人に対する罰則の適用が始まってから３か月がたちましたが、摘発された事例はなく、法律の実効性をどう高めていくか、運用の在り方が課題となっています。 去年１０月に施行された「改正著作権法」では、インターネット上に投稿された海賊版の音楽や映画などを、違法なものと知りながらダウンロードした人に対し、被害者が告訴した場合、懲役２年以下か罰金２００万円以下の罰則が適用されるようになりました。 施行から３か月がたちましたが摘発された事例はなく、背景には海賊版であることの判断や被害が軽微な場合についての適用など、罰則の基準が不明確なことから、告訴する側が慎重になっていると指摘する声があります。 一方で、海賊版がダウンロードできるサイトは依然として存在しています。 このため、音楽会社でつくる団体などは、投稿サイトの情報
改正著作権法 周知サイト開設 NHKニュース
インターネット上に載せられた音楽や映画などを、違法なものと知りながらダウンロードした人に対する罰則の適用などを盛り込んだ「改正著作権法」が来月１日に施行されるのを前に、音楽業界は１４日から専用のサイトで法律の周知を始めました。 この特設サイトは日本レコード協会や日本音楽事業者協会など、７つの業界団体が共同で立ち上げました。 サイトでは来月１日に施行される「改正著作権法」のポイントがまとめられ、インターネット上で海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした場合、刑事罰の対象となることや、音楽文化の衰退を防ぐためにアーティストなどの権利を守る必要があるとして、正規のルートから音楽をダウンロードするよう呼びかけています。 この法律では、被害者が告訴すれば、ダウンロードした人に懲役２年以下か、罰金２００万円以下の罰則が適用されることになります。 一方で、この法律を巡っては、法律関
- これまでの放送 - 週刊 ニュース深読み
気になるニュースを"じっくり"深読み！ 番組後半 深読みコーナーのテーマは… 『えっ！クレヨンしんちゃんが… 商標は誰のもの？』 ３月、人気漫画「クレヨンしんちゃん」の商標権･著作権をめぐる裁判の判決が中国であり、日本の出版社に著作権が認められました。 巨大市場中国では商標をめぐる争いは年々激化。アップルやエルメスなど世界的な企業も中国に進出しようとする際、トラブルに巻き込まれています。 知的財産を重視する姿勢を強めているという中国。日本はどう対応していけばいいのか深読みしました。 今週の出演者 専門家 馬場錬成さん（科学ジャーナリスト） 森永正裕さん（日本貿易振興機構アジア経済研究所） 加藤青延（NHK解説委員） ゲスト 桂文珍さん（落語家） 山田まりやさん（タレント） 世界40か国で人気のクレヨンしんちゃんが、ある騒動に巻き込まれています。クレヨンしんちゃんの出版
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yoshitomo nara / 奈良美智さんはTwitterを使っています: 「大きな犬の自作イメージが出てくるのだが、使用を許可したこともない、というか許可自体を求められたこともない。法律に詳しい方に聞いてみよう。そして、カジノとか、自分は基本的に好きではないです。 大阪の「カジノ含むIR」計画 認定の方向で調整 政府 | NHK https://t.co/50VH0qJzDi」 / Twitter
不正Ｂ－ＣＡＳ販売で逮捕 NHKニュース
株式会社ブライナ