刑務所「夏に暖房２５時間」 国に賠償命令 NHKニュース
６年前、宮崎刑務所で、刑務官らに、夏に暖房をつけた保護室に２５時間、閉じ込められたとして、鹿児島市の元受刑者の男性が国に損害賠償を求めた裁判で、鹿児島地方裁判所は「服役態度を快く思っていなかったことへの報復目的で、違法な公権力を行使した」として、国に３００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、平成２０年７月、宮崎刑務所に服役していた鹿児島県の６０代の男性が、床暖房を入れ、室温を最高３８度まで上げられた保護室におよそ２５時間閉じ込められて、やけどを負ったうえ、当時の刑務官らが室温の記録を実際より低く改ざんしたとして、国に２２００万円の損害賠償を求めているものです。 鹿児島地方裁判所で開かれた９日の裁判で、吉村真幸裁判長は「男性の服役態度を快く思っていなかった刑務官らが報復目的で違法に公権力を行使した。被告の苦痛は想像を絶するものだ」と指摘しました。 そのうえで、「当時の刑務
浅草寺の仏像壊したサウジアラビア人逮捕 NHKニュース
１１日未明、東京・浅草の浅草寺で境内の仏像４体を壊したとして、サウジアラビア人の留学生の男が器物損壊の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、川崎市に住む慶応大学の大学院生で、サウジアラビア人のモハマド・アブドゥラ・サード容疑者（３１）です。 警視庁によりますと、サード容疑者は１１日午前０時半前から１時ごろまでの間、東京・浅草の浅草寺で、境内に置かれた仏像４体を台座から落として壊したとして器物損壊の疑いが持たれています。 これまでの調べで、浅草寺を通りかかった人からの「外国人が暴れている」という届けで警察官が駆けつけたところ、仏像４体が倒れていて、近くにいたサード容疑者が壊したことを認めたことから逮捕したということです。 警視庁などによりますと、壊されたのは高さ６０センチから１メートルほどの石像の地蔵菩薩像３体と、高さおよそ２メートルの銅像の観音菩薩像で、このうち観音菩薩像はおよそ
誤認逮捕の男性が賠償求めて提訴 大阪地裁 NHKニュース
盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴され、その後、事件とは無関係だったことが分かった大阪・堺市の男性が、違法な捜査で精神的な苦痛を受けたとして、国と大阪府に１１００万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、大阪・堺市に住む４２歳の会社員の男性です。男性は去年１月、盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴されましたが、その後、事件とは無関係だったこと分かり、検察は、男性を８５日間勾留したあと釈放し、起訴を取り消しました。 訴えの中で、男性は警察はガソリンスタンドの防犯カメラの時間設定が正しくないことを見落とし、それを基に男性の犯行と決めつけるなど、基本的な捜査を怠ったほか、捜査員から「お前はずっと悪人でいくのか。すべてお前が犯人である証拠はそろっている。お前は普通じゃない」などと言われ、人格権を侵害する違法な取り調べを受けたと
警官発砲は違法 神奈川県に賠償命令 NHKニュース
７年前、川崎市中原区の路上で、パトカーから逃げようとした車に警察官が発砲し、運転していた男性が大けがをしたことを巡って、横浜地方裁判所川崎支部は「一刻を争う状況ではなく、発砲には違法性が認められる」として、神奈川県に３５万円を支払うよう命じました。 平成１８年１１月、川崎市中原区の路上で、当時３３歳の男性が運転する盗難車が、追跡してきたパトカーにぶつかって逃走しようとした際、当時４３歳の巡査長が車に向かってけん銃を４発発砲し、このうち２発が腹などに当たって男性が大けがをしました。 男性は、覚醒剤取締法違反などの罪で有罪となりましたが、発砲は違法だとして、神奈川県や巡査長に合わせて５５０万円の損害賠償を求める訴えを起こしていました。 判決で、横浜地方裁判所川崎支部の滝澤雄次裁判長は「男性からは、逮捕後に覚醒剤の成分が検出されたが、当時は一刻を争う状況ではなく、威嚇射撃をするか、応援を待つこと
「いす壊れうつ病に」賠償命じる判決確定 NHKニュース
「うつ病になったのはいすが壊れて大けがをしたためだ」と、福岡県の主婦がいすを製造・販売した会社を訴えた裁判で、事故を病気の原因だと認めて、会社に賠償を命じた判決が最高裁判所で確定しました。 この裁判は、福岡県の主婦が札幌市に本社がある「ニトリ」を訴えたもので「うつ病になったのは５年前にここで買ったいすの脚が折れて腰の骨を折る大けがをしたためだ」と主張していました。 裁判では、事故がうつ病の原因かどうかが大きな争点になりましたが、１審と２審はいずれも「家族に迷惑をかけているという気持ちや経済的な不安などからうつ病になった」と指摘して賠償を命じていました。 会社は上告していましたが、最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は４日までに上告を退ける決定をしました。 この結果、事故と病気の関係を認め、１５８０万円の賠償を命じた２審の福岡高等裁判所の判決が確定しました。
一部業者 “電子化の代行”やめる NHKニュース
小説や漫画など紙の本の電子化を有料で代行する業者に対して、作家や漫画家が著作権法に違反すると訴えた裁判が東京地方裁判所で行われ、業者の一部が請求を認めて電子化の代行業務をやめるとともに、賠償金を支払う方針を明らかにしました。 作家の東野圭吾さんや浅田次郎さん、それに漫画家の弘兼憲史さんら７人は、本の電子化を有料で代行する東京都と神奈川県の合わせて９つの業者に対して、「作者に無断で電子化を代行することは著作権法に違反する」として裁判を起こしていました。 ２１日は、３つの業者に対する裁判が東京地方裁判所で始まり、このうちの１社は原告の請求を全面的に認め、電子化の代行をやめて謝罪するとともに、賠償金を支払う方針を明らかにして裁判を終えました。 請求を認めたことについて業者の弁護士は「コメントできない」としています。 また、ほかの２社は裁判で争う方針を示しました。 原告側によりますと、このほかにも
東電 政府に支援枠組み見直し要請へ NHKニュース
東京電力は、７日発表する経営方針で、福島に本社機能の一部を移し原発事故に伴う賠償や除染に万全を期すとする一方、今後、これらに必要な巨額の費用を単独で負担することは困難だとして、政府に対し支援の枠組みの見直しを求める内容を盛り込むことにしています。 東京電力は、７日、来年度から２年間の新たな経営方針をまとめ下河邉会長らが発表することにしています。 その原案によりますと、原発事故の賠償や除染の責任などを全うするとして福島県内に本社機能の一部を移し、「福島復興本社」を新設して４０００人を超える規模の態勢に拡充するほか、年間１０００億円規模の追加のコスト削減にも取り組むことを盛り込んでいます。 その一方で、賠償や除染などに必要な費用は、今後、１０兆円規模に上る可能性があり、「あらゆる努力を傾注するが、一企業のみの努力では到底、対応しきれない」としています。 そのうえで、これらに必要な費用を国が直接
ＪＡ 東電に放射性物質検査費用を請求 NHKニュース
ＪＡ山梨中央会は、東京電力福島第一原発の事故を受けて農家が独自に実施した放射性物質の検査などにかかった２６０万円余りについて、東京電力に負担するよう求めました。 ＪＡ山梨中央会が東京電力に求めたのは去年５月から今年３月までに県内の農家が独自に実施した放射性物質の検査にかかった費用など合わせておよそ２６６万円です。 ２日、幹部らが甲府市にある東京電力山梨支店を訪れ、請求書を提出しました。 ＪＡ山梨中央会はこれまで県産の農畜産物の価格が大幅に落ち込んだのは原発事故に伴う風評被害などの影響だとして、およそ３億６０００万円の損害賠償を東京電力に求めていましたが、東京電力が「因果関係があるとは言えない」として支払いに応じていないため、直接かかった費用の支払いを求めることにしました。 ＪＡ山梨中央会は「農家のためにも早急な対応をお願いしたい」と話しています。 一方、東京電力山梨支店は「提出された請求書
東電「福島本社」設立で調整へ NHKニュース
東京電力は、原発事故に伴う賠償や除染への対応に万全を期すため、こうした業務を担当する本社機能を全面的に福島県内に移し、新たに「福島本社」と位置づけて、現地の体制を４０００人を超える規模とする方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は、福島第一原発の事故による被害者への賠償や除染、それに最長で４０年と見込まれている原発の廃炉の実施が最も重要な経営課題となっています。 これらについて東京電力は、東京の本店で重要な決定などを行ってきましたが、地元の自治体や住民の意向が十分に反映されていないといった指摘が多いことから、こうした本社機能を全面的に福島県に移し、「福島本社」と位置づけて新たな拠点を設立する方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は「福島本社」には東京本店の副社長級の幹部をトップとして数百人規模を東京から異動させ、これまで賠償の実務に当たってきた社員などを含めて福
“逮捕は不当”県に賠償命令 NHKニュース
３年前、一時停止違反などの疑いで警察に逮捕された岡山県津山市の男性が、逃亡のおそれなどはなく不当な逮捕だったとして、県に損害賠償を求めていた裁判で、岡山地方裁判所は男性の訴えを認め、県に３３万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、平成２１年７月に岡山県奈義町でトラックを運転していて、一時停止違反などの疑いで逮捕された津山市の４５歳の会社員の男性が、逃亡のおそれなど逮捕の必要性はなく不当な逮捕だったとして、岡山県に慰謝料など５５０万円の支払いを求めていたものです。 裁判で、男性は、警察官に事情を聴かれた際、免許証を示し、指示に従ってパトカーの後部座席に乗り込むなどしており、「逃げるつもりは全くなかった」と主張し、岡山県側は、男性がパトカーのドアを開けようとするしぐさをするなど、逃亡のおそれがあったと主張していました。 ２４日の判決で、岡山地方裁判所の秋信治也裁判長は「男性が明
東電 自治体に初の損害賠償支払い NHKニュース
原発事故の損害賠償で福島県鮫川村が請求した、農家に配るために汚染されていない干し草を購入した費用の支払いに、東京電力が応じていたことが分かりました。 損害賠償を求める自治体への支払いは初めてですが、東京電力は「農家の損害を自治体が肩代わりしたケースなので合意した」としていて、ほかの自治体に広がる見通しは立っていません。 畜産が主な産業の福島県鮫川村では、牛の餌となる牧草が原発事故で汚染されて使えなくなっているため、村は１４０戸の農家に汚染されていない干し草を配っています。 村は、ことし４月から６月までの購入費用３８００万円余りについて、東京電力に損害賠償を請求していましたが、交渉の結果、８月２９日に東京電力が全額を負担することで合意し、その後支払われていたことが分かりました。 原発事故に伴う損害賠償を請求している自治体に対して東京電力が支払いに応じたのは初めてだということで、東京電力は「今
原発賠償の和解成立 申し立ての７分の１ NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償で、被害者と東京電力との和解を仲介する国の「紛争解決センター」が受け付けを開始してから１日で１年です。 しかし、これまでに和解が成立したのは５００件余りと、申し立ての７分の１にとどまっていて、迅速な解決をどう実現するかが課題となっています。 東京や福島に事務所がある「原子力損害賠償紛争解決センター」は、原発事故の被害者と東京電力との間で和解を仲介する国の機関です。 受け付けを開始してから１日で１年になりますが、先月３１日までに３７９３件の申し立てに対し、和解が成立して解決したのは５２０件と７分の１程度にとどまっています。 さらに、和解したケースでも申し立てから解決まで３か月程度という当初の目標が、実際は６か月程度かかっていて、迅速な解決をどう実現するかが課題となっています。 センターでは、仲介を担当する弁護士が不足していることや和解案の提示に対し
千葉県 東電に損害賠償請求 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で被った損害を巡り、千葉県は、観光業の支援などでかかった費用１億４０００万円余りを東京電力に賠償するよう求めました。 関東地方では、栃木、茨城に続いて３県目だということです。 千葉県が損害賠償を請求したのは、原発事故のあと、ことし３月末までに県が事故のためにかけた費用合わせて１億４０００万円余りです。 １３日、千葉県の原発事故の対応に当たる中島輝夫担当部長が東京電力千葉補償相談センターの森直人所長と県庁で面会し、請求書を手渡しました。 請求の内訳は、原発事故で落ち込んだ観光客を誘致する費用がおよそ８５００万円、食品や焼却灰の放射性物質の検査費用が５０００万円余り、避難してきた児童や生徒の教育費の補助が３６０万円余りなどとなっています。 東京電力の森所長は「支払いの枠組みを本社で検討している最中で、決まりしだいご説明したい」と話しました。 千葉県の中島担当部
原発事故で救出できず慰謝料求める NHKニュース
原発事故の発生で避難を余儀なくされたため、家族などの救出活動を行えなかったとして、福島県浪江町の住民１６０人余りが、東京電力に対して、精神的苦痛の慰謝料を求めて国の「紛争解決センター」に申し立てを行いました。 申し立てを行ったのは、福島県浪江町で、東日本大震災のあと、死亡、または行方不明になって死亡届が出されている住民、合わせて１６４人の遺族で、９日、遺族の会の代表と弁護士が、東京・港区にある「紛争解決センター」に申し立て書を提出しました。 申し立て書によりますと、浪江町では、東日本大震災の直後から救出活動が行われたものの、原発事故の発生で避難を余儀なくされ、活動を続けられなくなったということです。 その後、１か月以上たってから捜索が行われるようになり、遺体が相次いで見つかったということで、今も行方不明の人を含めると、当時、救出活動が行われずにおよそ１８０人が残されたとしています。 申し立
ＮＨＫ、受信未契約１世帯を提訴 - MSN産経ニュース
テレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、ＮＨＫは２２日、東京都内の１世帯を東京地裁に提訴したと発表した。受信契約の締結と、平成１７年５月分から今年５月分までの衛星放送を含めた受信料計１９万６７００円の支払いを求めている。
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