時間外労働の上限 中小企業は柔軟な制度を希望 | NHKニュース
長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は５０％余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「３６協定」を締結している企業は１１３９社でした。 この中で「３６協定」の見直しに『賛成』と答えた企業は５３．８％にあたる６１３社でしたが、その多くが「長時間労働の規制は一律ではなく、柔軟な制度設計にすべき」と回答しました。 これに対し、『反対』と答えた企業は４０．７％にあたる４６４社で、その理由として「３６協定の特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではなく、法改正しても効果的でない」などと回答しました。 一方、長時間労働の是正に向けた効果的な取り組みについては、経営者・労働者の意識改革や
ＡＢＣマート 違法長時間労働の疑い 書類送検へ NHKニュース
全国に展開する靴の販売店、ＡＢＣマートが従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は、労働基準法違反の疑いで２日にも運営会社を書類送検する方針を固めました。 「かとく」は、いわゆるブラック企業対策のため、ことし４月に発足した組織で、送検を行うのは今回が初めてです。 過去にも複数の店舗で労働局の指導を受けていましたが、改善が進んでいないということで、東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は、東京・渋谷にある運営会社の「エービーシー・マート」や役員らを２日にも労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エービーシー・マートは、全国に靴の販売店、およそ８００店を展開し、グループの売り上げは年間２０００億円を超えるということです。 取材に対して「担当者と連絡を取っている」として、これまでにコメントは出していません。 「かとく」は
派遣法改正案 衆院通過巡る駆け引き続く NHKニュース
後半国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案を巡って、与党側は維新の党が採決に応じる方針であることから、１２日、衆議院厚生労働委員会で安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったうえで、来週中には衆議院通過を図る方針です。これに対して、民主党などは与党側の国会運営への反発を強めており、改正案の衆議院通過を巡る与野党の駆け引きが続いています。 そのうえで、与党側は、維新の党が採決に応じる方針であることから、１２日にも委員会で採決を行う構えでしたが、民主党などが「採決ありきの姿勢であり、到底容認できない」と反発を強めるなかで採決に踏み切れば、安全保障関連法案など、ほかの法案の審議にも影響が出かねないという意見も出ています。 このため、与党側は１２日の委員会での採決は見送る方向で検討しており、引き続き、民主党などの出方も見極めながら採決のタイミングを探り、来週中には改正案の衆議院通過を図る方針です。
NHK NEWS WEB どう防ぐ「持ち帰り残業」
どう防ぐ「持ち帰り残業」 11月27日 19時30分 「持ち帰り残業」。 その名のとおり、職場で終わらない仕事を自宅に持ち帰って行う残業です。 ３年前、金沢市で就職したばかりの女性がみずから命を絶ちました。 労働基準監督署は、「持ち帰り残業」に追い込まれていたことが大きな原因だとして、“過労自殺”と認定しました。 「持ち帰り残業」はどこまで広がっているのか。 また、防ぐためには何が必要なのか。 金沢放送局の池端玲佳記者が解説します。 ２２歳女性“追い込まれて過労自殺” ３年前、金沢市の英会話学校で講師を務めていた２２歳の女性が、入社からおよそ２か月後にみずから命を絶ちました。 女性にとって英語の先生になるのは子どもの頃からの夢でした。 労働基準監督署が自殺の大きな原因としたのは長時間労働です。 当時の記録では、出社は午前１１時ごろ、退社は午後９時前後で、休憩を挟んで毎日９
大手エステ内部通報者を詰問か 保護申し立て NHKニュース
大手エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の従業員の女性が、残業代の未払いなどを労働基準監督署に通報したあと、会社の代表から「会社をつぶしてもいいのか」などと全従業員の前で詰問されたとして、２８日に厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行いました。 「たかの友梨ビューティクリニック」は、仙台市にある店で従業員の女性が残業代の未払いなどがあると内部通報を行い、今月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 労働組合の「エステユニオン」によりますと、是正勧告が出たあと、高野友梨代表が仙台店を訪れ、全従業員を集めた場でこの女性に対して「会社をつぶしてもいいのか」とか「職場にいながら会社に矢を向けた」などと、２時間半にわたって問い詰めたということです。この女性は、精神的なショックから出勤できなくなったということです。 女性は内部通報をした人への不利益な扱いを禁じた公益通報者保護法に
新労働時間制度「改悪ではない」 NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は名古屋市で記者団に対し、政府が成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討していることについて、「労働者に能力を発揮できる選択肢を与えるためで労働法制の改悪ではない」と述べ、理解を求めました。 政府は新たな成長戦略に、年収がおおむね１０００万円以上で、高度な職業能力を持つ労働者などを対象として、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討しています。 これについて、甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、第１次安倍政権の際に導入を目指した、一定以上の年収がある人に対して労働時間の規制を外す、いわゆる「ホワイトカラーイグゼンプション」とは異なると強調しました。 その理由として甘利大臣は「働き手のほうから『こういう働き方を選択したい』ということが前提であり、企業側が押しつけるものではない。労働者により能力が発揮できるような選択肢を与えるために検討し
共産「ブラック企業」対策の法案提出へ NHKニュース
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を
福島市 除染労働者の電話相談 NHKニュース
放射性物質を取り除く除染作業に当たる人たちを対象に、労働条件や賃金などの相談を電話で受け付ける「除染労働者１１０番」が福島市で行われました。 この電話相談は、福島県労働組合総連合が除染の作業員を対象に初めて行い、福島市にある事務所で担当者が相談に応じました。 この中では、国が直轄で除染する地域で作業に当たっているのに、「危険手当」が支払われていないとか、経費を削減するため雇用保険に入れないと会社に言われたといった相談が寄せられたということです。 また、給料の支払いが遅いとか、将来の健康が心配だといった相談もあったということです。 福島県労連労働相談センターの小川英雄所長は、「寄せられた相談を国に報告し、除染作業の環境改善につなげていきたい」と話しています。 福島県労連では、１５日以降も平日の午前１０時から午後６時まで、除染作業員などからの相談に応じることにしており、電話番号は０１２０－３７
除染作業で労働違反２００件超 厚労省 NHKニュース
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染作業を行う事業者について、厚生労働省が調査を行った結果、作業員の安全確保や賃金などに関わる法律違反が合わせて２００件以上見つかり、厚生労働省が改善を指導したことが分かりました。 厚生労働省福島労働局は、福島県内で行われている除染作業に携わる事業者について作業員の安全確保などに問題がないか調査を行っていて、先月末までの９か月間に２４２の事業者を対象に行った調査結果を公表しました。 それによりますと、全体の４５％に当たる１０８の事業者で、何らかの法律違反が合わせて２１９件見つかったということです。 このうち、作業前に現場の放射線量などを調べていなかったケースが最も多く３４件に上ったほか、次いで、雇った作業員に事前の健康診断を受けさせないといった健康診断に関わる違反が２１件あったということです。 このほか、研修を受けた時間分の賃金を支払っていなかったり、
“健診受けないとボーナス減額” NHKニュース
大手コンビニチェーンの「ローソン」は、社員が能力を十分に発揮するには、健康が欠かせないとして会社の健康診断を受けなかった場合、社員だけでなくその上司もボーナスを減額する新たな制度を導入することになりました。 このコンビニチェーンでは去年、およそ１６％の社員が業務が忙しいなどの理由で健康診断を受けず、その結果、病気の発見が遅れるケースもあったということです。 社員が能力を十分に発揮するには、健康が欠かせないとして会社の健康診断を受けない社員は１５％、その上司も１０％、ボーナスをそれぞれ減額する制度を新たに導入することにしました。 また、診断で健康に問題があるとされた社員にはオフィスで体重や血圧をこまめに測ったりどれだけ歩いたかを毎日チェックしたりすることを求めるとしています。 ローソン人事部の和田健太郎さんは、「仕事が忙しく自分の体のことを後回しにしてしまう社員も多い。定年まで健康に勤めても
三郷市 除染土の保管工事公表せず NHKニュース
埼玉県三郷市が、原発事故による放射性物質の除染で出た土、およそ６００トンについて、市内の体育館の駐車場の下にコンクリートの箱を作って一時保管する計画を立て、住民に公表しないまま工事を進めていることが、関係者への取材で分かりました。 三郷市では、去年７月、県内で最も高い放射線量が観測されたため、国の「汚染状況重点調査地域」に指定されました。学校や公園で除染が進められましたが、敷地が狭くて一時保管ができない施設から出たおよそ６００トンの土については、最終的な処分方法が決まるまで市内のゴミの最終処分場に置いていました。 この土について、三郷市は、市の中心部にある「三郷市総合体育館」の駐車場の下に、縦４０メートル余り、横およそ１０メートル、深さおよそ２メートルのコンクリート製の箱を埋めて、その中に一時保管するという計画を立て、すでに工事を進めていることが、関係者への取材で分かりました。 三郷市は、
原発作業員ら対象の相談会 福島 NHKニュース
東京電力福島第一原発の廃炉作業や、放射性物質の除染作業の現場で働く人たちを対象にした、待遇や労働環境に関する相談会が、福島県いわき市で開かれました。 相談会は、原発や除染の現場など放射線量の高い中で働く人たちの労働環境を守ろうと、今月、労働組合や弁護士が設立した「被ばく労働を考えるネットワーク」が開きました。 相談は、「労働」「医療」「生活」の３つのテーマに分かれ、それぞれ質問を受け付ける形で行われました。 このうち、福島県内の山林で除染の仕事をしている青森県の男性は「危険手当が支払われておらず、作業の前に受ける講習会の費用も自分で支払ったが、会社側が払うべきではないか」と尋ねました。これに対して、労働組合の担当者は、危険手当は会社が必ず支払わなければならないし、講習会の費用も請求すべきだと答えていました。 この男性は「１時間当たり３マイクロシーベルトの放射線量の中で、口にはマスクをするだ
過労死防ぐ法律制定を 全国で署名活動 NHKニュース
過労死や過労自殺で家族を亡くした人たちが、過労死を防ぐための法律の制定を求めて、１０日、全国８か所で署名活動を行いました。 この署名活動は、過労死や過労自殺した人の遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」が弁護士などとともに行ったものです。 このうち、東京・新宿では、およそ３０人が「長時間労働や仕事のストレスで過労死する人が後を絶ちません。大事な家族を守るため署名をお願いします」と呼びかけました。 家族の会が求めているのは、国が過労死について調査・研究し対策を実施することや、企業が国の対策に協力し労働者の心身の健康を損なわないようにすることなどを盛り込んだ、「過労死防止基本法」の制定です。 家族の会は、ちょうど１年前からこの活動を始め、これまでに３１万人の署名を集めたということで、今後、国会に提出することにしています。 家族の会の中原のり子さんは「活動を始めて１年がたち、多くの人が法律の
原発作業員の支援組織 全国初の設立 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、廃炉作業に当たっている原発作業員の待遇や労働環境を守ろうと、労働組合や弁護士などが集まった支援ネットワークが全国で初めて設立されました。 全国で初めて設立されたのは、労働組合や弁護士、それに研究者ら合わせて３５の団体や個人でつくる「被ばく労働を考えるネットワーク」で、９日に都内で設立集会が開かれました。 集会では、福島県いわき市の労働組合から、福島第一原発で廃炉作業に当たる原発作業員の賃金が下がったり、解雇されたりするケースが増えていることなど、作業員の待遇の悪化が深刻になっていると報告がありました。 ネットワークによりますと、原発作業員の待遇の悪化は作業を受注する何重にも連なる下請け構造に問題があり、この状況は福島第一原発だけでなく全国の原発で働く作業員にも広がるおそれがあると指摘しています。 このため全国の支援者らが、福島第一原発だけでなく全国の作業員の
元原発作業員“待遇悪化で辞める人相次ぐ” NHKニュース
福島第一原発で働く作業員の間では、待遇の悪化などを理由に最近辞めていく人が相次いでいて、こうした人たちが再び登録をして現場に戻ってくるのかどうか、不透明な状況です。 去年１１月からこの夏まで下請け企業の社員として働いていた、関東地方に住むこの男性は、「毎日誰かが辞めて、福島第一原発からいなくなる状態だ」と話しています。 この男性は、みずからが仕事を辞めた理由について、当初手取りで２３万円ほどだった月給が、辞める直前には１８万円まで下がったほか、食費を自己負担するよう求められたことなどを挙げたうえで、「もう少し福島のために働いてみようという気持ちはあったが、待遇が下がったことで、働くのは無理だと考えた」と話しています。 また、去年秋から下請け企業の社員として働いていた、関西出身の別の男性も、当初手取りでおよそ２５万円だった月給が２０万円程度に下がったことや、会社から宿舎の旅館を出て行くよう求
原発作業員登録数 説明の３分の１だった NHKニュース
東京電力が、福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、現場で働く作業員として登録した人数が、先月時点で、これまで説明してきたおよそ２万４０００人より少ない、８０００人であることが、取材で分かりました。 東京電力は、「再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないとしていますが、長期的な確保に懸念が出ています。 福島第一原発では、メルトダウンした３つの原子炉の核燃料の取り出しなど、前例のない廃炉に向けた作業が続けられていて、今も１日３０００人が働いていますが、過酷な作業で辞める人も多く、作業員の確保は大きな課題です。 これについて東京電力は、ことし必要となる作業員の人数を１万１７００人と想定し、これに対して、現場で働くために登録した人がおよそ２万４０００人いるとして、「要員の不足は生じない見込み」と、これまで説明してきました。ところが、この２万４０００人は、事故以降、福島第一
元原発作業員 関電工を告発 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、事故直後に対応に当たった元作業員が、放射線量が高い現場と知りながら作業を続けるよう指示されたと主張して、作業を請け負った関電工を労働安全衛生法違反の疑いで労働基準監督署に刑事告発しました。 告発したのは、福島第一原発で去年３月から４月にかけて作業に当たった福島県いわき市に住む４６歳の元作業員の男性です。 １日会見した男性や代理人の弁護士によりますと、男性は、東京に本社がある関電工の下請け企業の社員として、事故直後の去年３月２４日、関電工の社員ら５人と共に、福島第一原発の３号機の原子炉タービン建屋で、地下に電源ケーブルを敷く作業に当たったということです。 建屋の地下には水たまりがあり、同じ場所にいた東京電力の作業員は、空間の放射線量が１時間あたり４００ミリシーベルトと計測されたため作業をせずに撤退しましたが、男性らは関電工の作業員から一緒に作業を続けるよう指示
線量管理不適切 東電などを指導 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で作業員が線量計に鉛カバーを付けていた問題を受けて、厚生労働省が実態調査を行った結果、データの入力に誤りがあるなど被ばく線量の管理が不適切だったケースが少なくとも２０件あることが分かり、厚生労働省は東京電力などに再発防止を徹底するよう指導しました。 福島第一原発では、ことし７月から８月にかけて作業員が線量計に鉛のカバーを付けたり、線量計を身に着けなかったりする問題が相次いで明らかになりました。 このため厚生労働省は、東京電力に対して、ことし６月までの８か月間に月５ミリシーベルト以上被ばくした作業員、延べ１８１３人について、作業員が身に着ける計測方法が異なる２つの線量計の値の違いなどを調査するよう指示していました。 その結果、２つの線量計の値が２５％以上開いているケースのうち、被ばく線量の管理が不適切だと判断されたものが少なくとも２０件あることが分かりました。 こ
「なぜ今は？」 by ＮＨＫ 「なぜ昔は？」 by ちきりん - Chikirinの日記
ＮＨＫの「プロジェクト2030」という番組が話のタネとしておもしろいです。ネットでも見られます→“プロジェクト2030サイト” 先日は、「なぜ昔は、学歴や収入が低い男性でも結婚できていたのか？」というエントリを書きましたが、今日は「20代のホームレスが増えている」(10月1日放送分）について考えてみます。 こちらも前回同様、番組制作者とちきりんの視座は180度異なります。 ＮＨＫの問題意識 「なぜ今は、結婚したい若者が、結婚できないのか？」 ちきりんの関心 「なぜ昔は、誰でも結婚できていたのか？」 ＮＨＫの問題意識 「なぜ今は、地方から一人で都会にでてきた若者がホームレスになるのか？」 ちきりんの関心 「なぜ昔は、地方から一人で都会にでてきた若者がホームレスにならずに済んだのか？」 20代の健康な若者がホームレスになるなんて、「信じられない！」方もあるかもしれませんが、 ・地方で親と縁
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