ＥＵ残留希望は英有権者のわずか3割超、半数は離脱望む＝世論調査
２月１８日、キャメロン英首相が、英国が欧州連合（ＥＵ）にとどまるか、脱退するかを問うために行うと表明した国民投票で、残留を希望するのは有権者の３３％にとどまることが、公表された英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙／ハリス・インタラクティブの世論調査で明らかになった。写真はＥＵ旗と窓に映ったロンドンの通り。２０１１年１０月撮影（２０１３年 ロイター／Luke MacGregor） ［ロンドン １８日 ロイター］ キャメロン英首相が、英国が欧州連合（ＥＵ）にとどまるか、脱退するかを問うために行うと表明した国民投票で、残留を希望するのは有権者の３３％にとどまることが、１８日公表された英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙／ハリス・インタラクティブの世論調査で明らかになった。
アベノミクスに高評価、物価目標も8割が「効果的」
１月２５日、１月のロイター企業調査によると、拡張的財政政策と大胆な金融緩和を推し進める「アベノミクス」と呼ばれる政策について、回答企業の８割が賛成している。写真は会見での安倍首相。１１日撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ １月のロイター企業調査によると、拡張的財政政策と大胆な金融緩和を推し進める「アベノミクス」と呼ばれる政策について、回答企業の８割が賛成している。日銀によるインフレターゲット導入もデフレ脱却に「効果がある」との見方が８割にのぼることが明らかとなった。目先の景気浮揚やマインド効果への期待が評価の背景にある。ただ財政悪化への懸念から反対の声もあり、１０年以内に欧州同様の財政危機に陥るとの見方も半数以上を占めた。
銃規制強化策、米国民の7割以上が支持＝ロイター／イプソス調査
１月１７日、ロイター／イプソス調査によると、攻撃用銃器の販売禁止など銃規制強化策について、７割以上の米国民が支持していることが分かった。ニューヨーク州ユニオンデールの銃器店で１６日撮影（２０１３年 ロイター/Shannon Stapleton） ［ワシントン １７日 ロイター］ １７日発表されたロイター／イプソス調査によると、攻撃用銃器の販売禁止など銃規制強化策について、７割以上の米国民が支持していることが分かった。
イタリア総選挙、中道左派が支持率でリード＝世論調査
１月６日、２月２４─２５日に実施されるイタリアの総選挙の支持率で、民主党のベルサニ党首（写真）率いる中道左派が十分なリードを確保していることが明らかに。昨年１２月撮影（２０１３年 ロイター） ［ローマ ６日 ロイター］ ６日公表された調査機関ＩＳＰＯの世論調査によると、２月２４─２５日に実施されるイタリアの総選挙の支持率で、民主党（ＰＤ）のベルサニ党首（書記長）率いる中道左派が十分なリードを確保している一方、モンティ首相（６９）率いる中道勢力の支持率は１５％前後となっている。
Obama grabs wide lead among those who have already voted: Reuters/Ipsos poll
WASHINGTON (Reuters) - President Barack Obama and Republican challenger Mitt Romney are neck and neck in opinion polls, but there is one area in which the incumbent appears to have a big advantage: those who have already cast their ballots. U.S. President Barack Obama speaks at a campaign event in The Oval at Ohio State University in Columbus, Ohio October 9, 2012, ending a three day campaign swin
ベネズエラ大統領選、世論調査の結果はまちまち
［カラカス ２６日 ロイター］ ベネズエラの大統領選挙が１０月７日に迫っているが、世論調査ではチャベス大統領と野党統一候補エンリケ・カプリレス氏の支持率がまちまちとなっている。 世論調査の大半がチャベス大統領優位を示しているが、選挙戦が大詰めを迎えるなか、カプリレス氏の支持率がじわじわと上昇している。ベネズエラの世論調査は結果が大きく異なることで知られており、世論が急変する事態も起きている。
独国民の65％がユーロの必要性感じず、仏でも支持低下＝世論調査
９月１７日、最新の世論調査によると、ドイツ国民の約３分の２がユーロの必要性を感じておらず、フランス国民のユーロ支持も低下していることが分かった。サラエボで３月撮影（２０１２年 ロイター／Dado Ruvic） ［ベルリン／パリ １７日 ロイター］ １７日に発表された最新の世論調査によると、ドイツ国民の約３分の２がユーロの必要性を感じておらず、フランス国民のユーロ支持も低下していることが分かった。 世論調査会社のＴＮＳエムニドが独ウェルト紙の依頼で実施した調査によると、６５％のドイツ国民がユーロ加盟の必要性を感じておらず、ギリシャなどへの財政支援をめぐり、国内で反発が強まっていることを示している。
ギリシャ世論調査、極右政党「黄金の夜明け」の支持率が拡大
［アテネ ６日 ロイター］ ギリシャのTo Pontiki紙の委託によりパルスが行った世論調査によると、緊縮財政に苦しむ国民の間で、極右政党「黄金の夜明け」が支持率を伸ばしている。調査では、いま選挙が行われた場合、同党は３位になるとの結果が出た。 「黄金の夜明け」は、移民の「悪臭」を含め、ギリシャからすべての外国人を追放することを目指しており、ここ数カ月の移民攻撃に関係しているとの見方もある。
朝日新聞デジタル：ロイター企業調査：原発比率「15％妥当」が4割、ゼロは2割 - ロイターニュース - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所 ［東京 ２７日 ロイター］ ８月のロイター企業調査によると、個別の企業は原子力発電への依存度について大幅な引き下げ方向が妥当とみていることが明らかとなった。 ２０３０年までに原発比率１５％程度を目指すべきとの回答が４割を占めた。経団連による業界団体調査では０％、１５％が望ましいとの回答はともにゼロだったが、今回の調査では、世論の厳しさを踏まえ、依存度引き下げへの現実的時間軸からみて１５％とする回答が最も多かった。さらに、０％を目指すべきとの回答も２割を占め、個別企業の間でも、原発廃止論を支持する声がある程度広がりを持っていることがうかがえる。 この調査は、大企業・中堅企業４００社を対象に実施。調査機関は８月６日─８月２１日。回答は２７０社程度、製造業、非製造業がほぼ半数ずつ。 ＜財界調査と大きく異なる結果、世論の厳しさと撤退コストを考慮＞
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Americans blame Republicans more than Democrats for "fiscal cliff": Reuters/Ipsos poll
Obama and Democrats raise record funds, poll holds steady
Obama solidifies lead over Romney, ahead by five points: Reuters/Ipsos poll
欧州でユーロは自国経済に好ましくないとの見方広がる＝世論調査
独国民はギリシャに不信感、ユーロ圏残留の回答は4分の1＝世論調査