開化派(かいかは、朝: 개화파、ケファパ)は、李氏朝鮮末期の改革主義政治グループである。別称は開化党または独立党である。日本では開明派とも言う。 概要[編集] 明治維新などの影響を受けて1870年代に朝鮮宮廷内の青年貴族官僚(両班)を中心に形成され、日本と結んで朝鮮の清からの自主独立と近代化を目指した。1882年の壬午事変以後、清と結ぶ保守的な事大党と対立。 1884年、金玉均・朴泳孝らが中心となり、福沢諭吉邸を拠点に、慶應義塾(現・慶應義塾大学)の関係者が全面協力し、密かに武器弾薬を送って彼らに決起を促し、更に福沢の紹介で井上馨外務卿を通じて横浜正金銀行から朝鮮政府に資金を融通するなど革命工作を進める。(ただし平山洋によれば、甲申政変後に亡命独立党員を支援した事実は確認できたが、政変前に福沢が関与した証拠は発見されていない[1]。)50名程の朝鮮人留学生が留学し、後藤象二郎や花房義質、竹
事大党(じだいとう、朝: 사대당、サテダン)は李氏朝鮮末期の保守的な党派に対する、開化派からの呼称。別称守旧派。1882年の壬午事変から日清戦争に至るまで朝鮮の政界を10年間支配した。 1882年壬午事変で大院君を退けた閔氏一族を中心に形成され、日本と結んで清からの自主独立と政治の革新を主張する独立党(開化派)に対し、伝統を守って宗主国の清への臣属を主張し政権の維持を図った。閔一族が袁世凱邸に特使を度々派遣、その意見を諮詢したことから、事大党には袁が推薦した閔慶植、閔泳徽、閔泳煥、趙秉式らが属した。1884年の甲申政変の後さらに清に接近し、優勢であったが、日清戦争に清が敗北し、乙未事変が起こるとともに衰え、多くは親露派に変わった。 黄文雄は、「朝鮮が清国の属国であったことは、『万国公法』(国際法)や当時の清と李朝朝鮮の政治・軍事・外交関係の現実に照らし合わせれば明らかな国際常識だった」とし
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2016年12月) 脚注による出典や参考文献の参照が不十分です。脚注を追加してください。(2016年12月) 独自研究が含まれているおそれがあります。(2016年12月) 出典検索?: "一進会" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 一進会(いっしんかい、イルチンフェ)は、1904年から1910年まで大韓帝国で活動した政治結社。 1904年に李容九、宋秉畯らの開化派によって創設された。日清戦争、日露戦争の勝利により世界的に影響力を強めつつあった大日本帝国(日本)に注目・接近し、日本政府・日本軍の特別の庇護を受けた。日本と大韓帝国の対
韓国と日本の間には、いくつかの論争があるため、VANKは日本を「主敵」と定めて重点的な攻撃を行っている。VANKの主張は、「日本海呼称問題、竹島(韓国名:独島)領有権問題、歴史教科書問題に関して、日本が経済力とロビー活動を通じて世界中に「誤り」を拡散させており、これを是正しなければならない」というものである。 さらに、VANKは「慰安婦問題や日本海呼称問題など、日本の『歴史歪曲』が、日本と韓国だけの問題ではなく、世界平和に深刻な脅威になる」と主張し、これを全世界に知らせようという「ディスカウント・ジャパン運動 (日本引きずり落とし運動)」を始めている[3]。 2013年からは、光云大学校社会科学大学、漢陽大学校国際文化大学と業務提携をし、VANKの活動を行えば学生が単位を取れるようにする。学生たちは、世界の大学図書館、教科書、ウェブサイトなどに記された「東海 (日本海)、独島 (竹島)、慰
第56回日韓経済人会議 開催期間 2024年5月14日〜5月15日 第56回日韓経済人会議を東京で開催しました。 2024.05.17
民主党(みんしゅとう)は、大韓民国の政党。2011年12月に民主統合党(민주통합당)として結成され、2013年5月からは民主党となった。代表(党首)は金ハンギル。セヌリ党とともに韓国における二大政党の一角を占めていたが、2014年3月に新政治民主連合に統合されて解散、消滅した。 概要[編集] 民主党の前身となる民主統合党(略称:民主党[4])は、2011年当時の最大野党であった旧・民主党と院外政党の市民統合党および労働組合のナショナルセンターである韓国労働組合総連盟(以下、韓国労総)が合同して2011年12月16日に結成された[5]。2013年5月4日に行われた全党大会で党名を「民主党」に改称した。2014年3月27日、前日26日に新政治連合と合同して結成された新政治民主連合に吸収合党され、党としての活動に終止符を打った[6][7]。 金大中元大統領(在任期間:1998年2月 - 2003
同年3月9日、盧武鉉に対する大統領弾劾訴追案が発議されるとこれを阻止すべく議長席占拠という実力行使を行うが、3月12日、あえなく排除されてしまう。続いて行われた投票で弾劾訴追案が可決されると、これに抗議の意を示すために全議員が辞職届を出した(10日後に撤回)。しかし、弾劾訴追の賛否を主要な争点とした4月15日の第17代総選挙で過半数を越える152議席を獲得し、国会第一党に躍進した。 しかし、総選挙以降の補欠選挙や地方選挙では立て続けに敗北、2005年に行われた国会議員補欠選挙では10戦全敗。大統領選挙前の最後の大型選挙であり、盧武鉉政権の中間評価の位置づけでもあった2006年5月の統一地方選に於いてソウルや釜山をはじめ当初優位に立っていた大田など7つの主要市長選で全敗、9つの道知事選でも1勝8敗と大敗を喫し、選挙の陣頭指揮を取った鄭東泳議長が引責辞任した[3]。 その後金槿泰(キム・グンテ
民団韓食ネット協議会(みんだんかんしょくネットきょうぎかい、朝鮮語:민단 한식넷협의회)は、2009年6月に発足した、韓国の料理を正しく日本に普及させることを目指す在日本大韓民国民団(民団)傘下を源流とする組織、2017年に名称を「一般社団法人日本韓食振興協会」と改称し一般社団法人化した[1][2]。略称は韓食ネット、前身は2005年発足のキムチネット協議会。 民団傘下の公式団体として日本各地で在日韓国・朝鮮人が運営する7000余りに達する飲食品関連チャンネルを持つ[3]。会長は朴健市「月刊韓食文化」代表。 2004年、ネットワーク時代に対応して、民団で在日韓国人のネットワーク「チャンサネット」を立ち上げる過程で、「キムチもどき」の蔓延する日本で本物の伝統キムチの普及を目指した在日韓国人キムチ業者の商業ネットワーク「キムチネット」の立ち上げが検討される[4][5]。韓食ネット協議会の前身で
1980年代末:韓国で海外旅行が自由化され、いわゆるニューカマーの韓国人の来日が増える。 2000年9月:大久保地域を中心とした韓国人らが集まり「在日韓国人を考える会」がつくられる 2001年1月17日:「韓人会準備委員会」を組織 2001年5月20日:「在日本韓国人連合会」結成、会長:金熙錫、副会長:趙玉済(チョ・オクジェ、조옥제)、事務局長:安昌徳 2009年4月20日:「日本韓国人連合会」傘下に新宿韓人発展委員会発足。委員長には趙玉済元韓人会会長[1][2] 2009年5月:新任会長:朴栽世(パク・ジェセ、박재세) 2010年5月20日:第9次韓人会定期総会にて新宿韓人発展委員会委員長に李孝烈副会長が就任 2012年5月25日:第6代「在日本韓国人連合会」会長に白永善(ベク・ヨンソン、백영선)が就任 2013年8月7日:第7代「在日本韓国人連合会」会長に李玉順(イ・オクスン、이옥순)
在日朝鮮民主青年同盟(ざいにちちょうせんみんしゅせいねんどうめい、재일조선민주청년동맹)は、在日朝鮮人によって1947年に結成された青年組織である。略称は「民青(みんせい、민청)」。1949年に解散し、その後在日朝鮮民主愛国青年同盟(民愛青)が結成され、現在は在日本朝鮮青年同盟(朝青)という組織で活動が継続されている。 在日本朝鮮人連盟の自治隊 終戦直後の朝鮮人には自分達は「解放国民」であり、「敗戦国」「四等国」の日本の警察権力に従う必要はないという意識があった。当初、朝鮮人に対する刑事裁判権が不明確であったため、警察は朝鮮人を取り締まることができなかった。そして朝鮮人自身が同胞を取り締まるという名目で「自治隊」と称する私設警察を組織した(これらの名称の他に「保安隊」や「自衛隊」や「警備隊」とも名乗っていた)。しかし、同胞の不法行為を取り締まるどころか、率先して不法行為を援護したり、不法監
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