楽天などIT企業を中心にして活動してきた「一般社団法人eビジネス推進連合会」は6月1日、総会にて団体名を「新経済連盟(新経連:Japan Association of New Economy、略称「JANE」)」に変更することを承認した。今後はIT企業に加えて既存業界からも会員を募り、経済団体としての活動を活性化していく。 新経済連盟の代表理事は楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏。理事にはサイバーエージェント代表取締役社長CEOの藤田晋氏、フューチャーアーキテクト代表取締役CEOの金丸恭文氏、GMOインターネット代表取締役会長兼社長の熊谷正寿氏、ライフネット生命保険代表取締役副社長の岩瀬大輔氏が就任している。 今回の新経連の旗揚げにより、日本の更なる発展、国際競争力の確保を目指すとしている。「日本経済停滞の理由の1つは『イノベーションの遅れ』。EUや米国などの国際的な団体とも連携を含め
■国民春闘共闘>「春闘共闘10号」「賃上げ総括表 第1回集計」「春闘・非正規賃上げ集計表 第1回」(2024/03/15) ■2024年能登半島地震 対策本部設置>全国災対連「能登半島地震ニュース」NO.6(2024年03月13日)(PDF865KB)(2024/03/14) ■国民大運動実行委員会>国民大運動行動報告098号~国民犠牲・大企業優遇、対米追随の政治を転換させよう!~(2024年3月11日)(PDF396KB)(2024/03/11) ■2024国民春闘>歴史的な大幅賃上げ(PDF75KB)、最低賃金いますぐ全国一律1500円めざせ1700円(PDF89KB)(2024/03/11) ■【重要なお知らせ】全労連では雇用調査、雇用促進と称した個別企業調査は行っていません。 衆院予算委員会、は2月29日の2024年度政府予算案についての中央公聴会で全労連の小畑雅子全労連議長が公述
全国労働組合連絡協議会(ぜんこくろうどうくみあいれんらくきょうぎかい、略称:全労協(ぜんろうきょう)、英語: National Trade Union Council、略称:NTUC)は、日本のナショナルセンターである。 なお、連合や全労連と異なり、全労協は加盟組合の「連絡協議会」を自称し、自らをナショナルセンターとはしていないが、加盟組織が全国に広がる事からしばしばナショナルセンターとして扱われる。 歴史[編集] 結成[編集] かつての二大労働組合連合体だった日本労働組合総評議会(総評)と全日本労働総同盟(同盟)が1989年に日本労働組合総連合会(連合)を結成し、労働戦線の統一を提唱する一方、これを右傾化と反発した左派の組合が日本共産党との関係が深い全国労働組合総連合(全労連)を結成した。その中で、連合も全労連もよしとしない組合が、「どちらにも行かない、行けない組織」として、「たたかう、
最終更新:2022年11月13日 あなたは 人目の訪問者です。 お断り: このウェブページでは、アクセス状況を把握するため、アクセス統計を採取しておりますが、個人情報は取得していませんし、上記目的以外に情報を利用することもありません。 南京大虐殺から85年 2022年東京証言集会 -父の戦争をともに背負う- 日時:12月10日(土)午後1時半開場 午後2時開始、4時半終了予定 場所:全水道会館大会議室(JR水道橋駅下車、白山通り北へ5分) 講演:田中信幸さん(『一道背負』著者/教科書ネットくまもと事務局長) 『父の戦争責任を一緒に背負って』 ■感染予防のため事前予約制とします。 メールまたはFAXでお申し込み下さい。 集会の申し込み:メール:nomorenanjing1937@gmail.com FAX:03-3889-9499 資料代:1000円(オンラインも) オンライン参加もできます
総務省(そうむしょう、英: Ministry of Internal Affairs and Communications、略称: MIC[注釈 1])は、日本の行政機関のひとつ。行政組織、地方自治、地方公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など国家の基本的諸制度を所管している[注釈 2]。 概説[編集] 総務副大臣、総務大臣政務官の記者会見。バックパネルにシンボルマークが描かれている。 総務省設置法第3条第1項に規定する任務を達成するため、行政組織、地方自治、地方公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など、国家の基本的な仕組みに関わる諸制度、国民の政治活動・経済活動・社会活動を支える基本的なシステムを所管する。2001年(平成13年)の中央省庁等改革によって、総務庁、郵政省、自治省が統合されて設置された。「総務省」の名称は、戦後にGHQによる解体・廃止の危
日本会議(にっぽんかいぎ、英称: Japan Conference)は、日本の保守系政治団体。右派[3][4][5][6]から極右[7][8][9][10][11]にあたる、日本最大の保守主義・ナショナリスト団体[12]である。1997年5月30日設立[1]。 2016年時点で、会員は約3万8,000名、全47都道府県に本部が、また241の市町村支部がある[13]。会長は空席[14]。関連団体に「日本会議国会議員懇談会」、「日本会議地方議員連盟」、「皇室の伝統を守る国民の会」[15]、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」[16]、「日本女性の会」[17]などがある。 1970年11月3日、椛島有三や百地章など生長の家学生会全国総連合(生学連)のOBは、政治団体「日本青年協議会」を橿原神宮で結成した[20][21][22][23]。「天皇中心の新体制国家の形成」「明治憲法への原点回帰」などが
令和6年01月11日 田久保忠衛会長、最後のご原稿「今年こそ、憲法改正元年へ」 令和6年01月10日 【訃報】田久保忠衛日本会議会長がご逝去 令和5年11月28日 【憲法】「国民の会」「都民の会」が緊急集会を開催。早期の条文化を要望 令和5年11月6日 【声明】岸田首相、憲法審査会に「条文案の具体化」を強く促す 令和5年11月1日 ■■■【録画放映中‼】8月15日(火)「第37回戦歿者追悼国民集会」 令和5年07月28日 ◆◆◆【録画放映中‼】7月8日(土) 「世界に咲き誇れ日本ー安倍元総理の志を継承する集い」 令和5年05月1日 【映像】日本会議名誉会長 三好達先生ご逝去 ~ 三好先生をお偲びして 令和5年04月30日 【女性の会の活動だより】 令和5年04月30日 都道府県本部・支部の活動 令和5年04月30日 天皇陛下御誕生日奉祝行事 令和4年12月29日 日本女性の会の活動【神奈川
都庁職(東京都庁職員労働組合公式サイト) 伊ヶ谷地区海上より見る三宅島 撮影2003年4月10日三宅支庁提供 HOME 24/1/15 【都庁職新聞】 東京の未来を育む都庁職組合員の仕事 23/11/21 【都庁職新聞】 組合員の闘いと粘り強い労使交渉によって決着 会計年度任用職員に勤勉手当支給 23/11/21 【都庁職新聞】 2023年賃金確定闘争の妥結にあたっての都庁職の見解と態度 23/11/21 【都庁職新聞】 2023年秋季年末闘争の決着にあたって 23/10/15 【都庁職新聞】 例月給・特別給ともに2年連続引上げ 特別給の引上げは全て勤勉手当に 到底認めがたい不当な勧告内容 23/10/15 【都庁職新聞】 2023年東京都人事委員会勧告に対する都庁職の見解と態度 23/10/15 【都庁職新聞】 令和5年人事委員会勧告等の概要 23/7/15 【都庁職新聞】 7月13日に
革命的共産主義者同盟全国委員会(かくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめい ぜんこくいいんかい、英語: Revolutionary Communist League National Committee)は、日本の革共同系の新左翼党派の一つ。通称は中核派(ちゅうかくは、英語: core faction)。 当初は本多派、前進派とも呼ばれた。2007年の関西派(革共同再建協議会)との対立とその離脱以降は、中央派、党中央、安田派などとも呼ばれる。 「反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命」を掲げる[1]。公然拠点は前進社。機関紙は「前進」「共産主義者」。学生組織はマル学同中核派。非公然組織は革命軍[2]。警察白書では「極左暴力集団」[3]、マスコミは「過激派」と呼んでいる[4]。 名称[編集] 正式名称は「革命的共産主義者同盟全国委員会」[1](革共同全国委員会)。通称の「中核派」は、
反APECデモを行うヘルメットにマスク姿の革マル派活動家(2010年11月13日) 日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(にほんかくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめいかくめいてきマルクスしゅぎは、略称:革共同・革マル派[1]、通称:革マル派)は、革共同系の日本の新左翼党派の一つ。 1962年の革共同第三次分裂により結成された。「反帝国主義・反スターリン主義」を掲げる。理論的指導者は黒田寛一。公然拠点は解放社。機関紙は月刊『解放』と隔月刊『新世紀』(旧『共産主義者』)。学生組織はマル学同革マル派。警察白書では「極左暴力集団」[2]、マスコミは「過激派」と呼んでいる[注釈 1]。 名称[編集] 現在の正式名称は「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」(英語: Japan Revolutionary Communist League (Revolutionary Marxist
L’histoire du PS s’inscrit dans un long combat, mené de générations en générations, par des femmes et des hommes qui ne se sont jamais résignés à l’injustice, la déraison, les inégalités qui sévissent un peu partout dans le monde. Ensemble, retournons au combat : Nos valeurs Nos valeurs sont au service du progrès humain dans toutes ses dimensions : l’émancipation individuelle, la redistribution de
ヨーロッパ・エコロジー=緑の党(ヨーロッパ・エコロジー=みどりのとう、仏:Europe Écologie - Les Verts、略称:EELV)は、フランスの政党。旧・緑の党と2009年のヨーロッパ・エコロジー欧州議会選挙名簿の合併で発足した。レア・バラージュ・エル・マリキ(フランス語版)及びジェレミー・クレペル(フランス語版)が共同代表を暫定的に務めている。 2008年の市議会選挙における失敗以降、旧・緑の党内では国内に環境保護者の影響力を復活するために議論が活発化した。2009年の欧州議会選挙のために、ダニエル・コーン=ベンディットは政党と市民派による同盟戦略を採用、ヨーロッパ・エコロジー(EE)を発足させた。欧州議会選挙において得票率16.3%を獲得、14議席を得て社会党と肩を並べた[2]。翌年3月の地域圏議会選挙でもEEは12.5%の得票率を得て躍進、殆ど全ての州議会に代表者を送
全ギリシャ社会主義運動(ぜんギリシャしゃかいしゅぎうんどう、ギリシア語: Πανελλήνιο Σοσιαλιστικό Κίνημα、ラテン文字転写:Panellinio Sosialistiko Kinima、略称:ΠΑΣΟΚ(PASOK)、英語: Panhellenic Socialist Movement)は、2018年3月まで存在していたギリシャの中道左派、社会民主主義政党。社会主義インターナショナル加盟。 2012年以前までは、ギリシャにおける二大政党の一翼を担っていた。2018年に「変化のための運動」が結成された事で党の活動に幕を降ろした。 歴史[編集] ギリシャの軍事政権の崩壊および民主政治の回復により、1974年9月に設立された。創設者は、アンドレアス・パパンドレウ(英語版)(第128・154・156代首相ゲオルギオス・パパンドレウの息子)。当時の政治目標は「全国独立、主
新民主主義党(しんみんしゅしゅぎとう、ギリシャ語: Νέα Δημοκρατία, ラテン文字転写: Nea Dimokratia[9], 英語: New Democracy, 略称:ΝΔ / ND)は、1974年に設立されたギリシャの中道右派政党[2][4][9]。かつては全ギリシャ社会主義運動(PASOK)と、現在では急進左派連合(SYRIZA)とギリシャの二大政党制を担っている[9]。国際民主同盟、中道民主インターナショナルにも加盟している[12][13]。 新民主主義党は1974年10月4日に元首相コンスタンディノス・カラマンリスらによって設立された。その2ヶ月後、カラマンリスは首相に任命され、7年間続いた軍事政権崩壊後初の首相に選ばれた。彼には1967年の軍事クーデター前に2回の首相経験がある。初の自由総選挙では新民主主義党は得票率54.4%を記録した。 カラマンリスは新民主主
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