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政治資金4500万円の寄付 民主県連、生活を提訴へ 民主党岩手県連の政治資金4500万円が新党「国民の生活が第一」所属2議員の資金管理団体を通して同党県連に寄付されていた問題で、民主党県連が全額の返還を求め民事訴訟を起こす方針を固めたことが6日、分かった。党本部からも理解を得ているという。 民主側は7月下旬に問題を把握して以降、双方の交渉による解決策を探っていたが、進展がないため、訴訟を通じ生活側の不当性を追及するとみられる。既に代理人の弁護士も内定している。 生活側はこれまで、4500万円は2003年の民主党と自由党の合併に際し、小沢一郎代表が率いた自由党県連が寄付するなどした額と主張。「自由党以来の結党の精神を引き継ぐ新党が、ほぼ同額の資金も引き継ぐべきだ」としていた。 これに対し、民主側は「党県連の口座にいったん入った政治資金に色はない」と反論。県連総務会や幹事会の決定を経ない
民主党岩手県連が管理する資金の大半に当たる4500万円が、離党して「国民の生活が第一」に所属する衆院議員と県議の資金管理団体に移されていたことが、両党関係者への取材で分かった。民主県連は「党の財産を何の事前協議もなく持ち出すのは問題」として、資金移動の経緯や返還の意思について9日までの回答を2議員に求めている。 民主県連関係者によると、「生活」代表の小沢一郎氏が民主党を離党した翌日の7月3日、民主党本部から交付された資金などのうち、2500万円と2000万円が2議員側の口座に振り込まれたという。離党後の事務の引き継ぎで発覚し、「自由党から繰り越した金を移した」と説明されたという。毎日新聞の取材に対し衆院議員は「ノーコメント」と話している。 衆院議員と県議は離党前、民主県連の代表代行と幹事長だった。【金寿英】
大学卒業後、海野徹参議院議員の政策担当秘書を経て、2000年の第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で奈良2区から立候補。小選挙区では自由民主党の滝実に敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、初当選した[1]。 2003年の第43回衆議院議員総選挙では前回敗れた滝を破り、奈良2区で当選(滝も比例復活)。 2005年の第44回衆議院議員総選挙では、滝が郵政民営化法案の採決で反対票を投じ、自民党を離党して新党日本から立候補。自民党は、奈良1区から国替えした高市早苗を公認し、奈良2区では高市が当選。滝も比例復活したが、中村は比例復活できず落選した。 2010年8月12日、法律人材育成強化プロジェクト開始式典に出席 2007年7月、第21回参議院議員通常選挙に民主党公認で奈良県選挙区から立候補。国民新党の推薦や当時新党日本に所属し、これまで衆議院の議席を争ってきた滝の支援も受け[2]、
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