なぜ新聞を取る人が少数派に転落したのか…生き残りをかけて｢エモい記事｣を氾濫させる新聞の根本問題 ｢新聞社って､こんなに否定されることが嫌だったのか｣
今年3月、「その『エモい記事』いりますか」と題した社会学者の西田亮介さんの記事が論争を呼んだ。執筆の背景には「最近の新聞記事は個人の感情に訴えるようなエピソードを優先しすぎて、エビデンスの提示やデータの分析が疎かになっているのではないか」という問題意識があったという。応答記事を執筆した大澤聡さんと新聞が抱える問題を語り合った――。 個人の感情に訴えるエピソードを優先しすぎではないか 【大澤】西田さんが朝日新聞デジタルのサイト「Re:Ron」に寄稿された〈その「エモい記事」いりますか〉という記事が大きな反響を呼びました。私も月刊誌『Voice』（7月号）に〈再「小新聞」化するジャーナリズム〉という論説を寄せて、歴史的な観点から応答せずにはいられませんでした。記事の経緯からお聞かせいただけますか。 【西田】あの記事は、ぼく自身がもともと持っていた問題意識から書いたものです。最近の新聞記事は個人
内閣支持続落27％ 初の3割割れ、不支持43％ 時事世論調査（時事通信） - Yahoo!ニュース
時事通信が7～10日に実施した10月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ4．9ポイント減り27．4％となった。 【図解】内閣支持率の推移 政権維持の「危険水域」とされる20％台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった2021年8月の29．0％も下回った。 不支持率は43．0％（前月比3．0ポイント増）。2カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の7．7ポイントから15．6ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。 岸田文雄首相は4日で就任から1年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しない」45．8％と「まったく評価しない」13．9％を合わせ、6割弱が否定的な見方を示した。「ある程度評価する」は32．1％、「大いに評価する」は
共感格差
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
ノア・スミス「安倍晋三のもとで大きく変わった日本」（2022年6月4日）
[Noah Smith, “The Japan that Abe Shinzo made,” Noahpinion, June 4, 2022] この半世紀で最重要の首相がもたらした3つの大きな変化 今回で，日本に関するシリーズは5本目になる．これが最後だ．第1回目（翻訳）では，日本の生活水準が低めなことを嘆いて，現金ベースの福祉政策を提案した．第2回目（翻訳）では，日本が経済成長を加速させるのに使えそうな産業政策をいくつか提案した．第3回目では，日本の停滞した企業文化とその直し方を論じた．第4回目では，日本のポップカルチャーに関する2冊の本の書評を書いて，日本が経済面で衰退しつつもそのポップカルチャーが世界を制覇したあらましについて述べた． この20年というもの，定期的に日本を訪れている．でも，今回の日本旅行ではとくに強い印象を受けた．2002年にはじめて日本に来たときから，この国の感触
お前らは「選挙に行け」しか言わないよな
私は28歳の男性。ここ数年、選挙には行っていない。もはや行く気もない。 まあ私が選挙に行かないことはいい。政治にももはや興味はない。（興味は無いけど不満はあるって事、あるよな） 私が不満に思っているのは、「若者は投票率が低いから政治において軽視される！ 政治の恩恵を受けたいなら選挙に行こう！」という主張だ。 28が若者かっていうのはおいといて、上記の主張を見るとイライラしてしまう。それは何故か？ 「おまえが政治において軽視されるのは、おまえが選挙に行かないからだ」という責任転嫁に見えるからだ。 私は現代のメロスだ。政治というものがわからない。中学校で習うこと以上には詳しくない。 しかし、政治っていつから「選挙に（投票に）来る奴を贔屓する」ルールになったんだ？ わかってる。政治家はまず選挙に当選しないと何も始まらないんだから、投票率の高い老人向けのマニフェストを発表して得票しようとしているっ
安倍政権、評価／非評価の断絶
国内外から安倍政権に対する評価が出てきているけれど、安倍政権を支持するか/しないかの間には、埋まらない断絶があるなと改めて思った。 評価しているポイントが全く異次元なので、互いに、そもそも会話すら出来る気がしないのではないかとも感じる。 私は以下の点で安倍政権を評価している。 新安保法制リベラルサイドからは、戦争法案の呼称で反対され、かの有名な「女の盾」作戦で女性議員に触れたらセクハラと叫ぶことで議決を阻止しようとしたり、SEALDSが国会外でラップを歌って大活躍した法案だ。 集団的自衛権によって日米同盟が強固になり、その後の中国（尖閣諸島への言動）と、それに対する米国の反応を考えれば、 日本の安全保障にとっておおきな恩恵をもたらしていることは明白で、防衛費の増大という課題はありつつも安倍政権の大きな成果といってもいい。 安全保障が強固になった点は、日本人の経済活動や生活にとって計り知れな
20世紀の冷戦と21世紀的な冷戦構造（１） - 山猫日記
20世紀的の冷戦は、国際社会に対して大きな影響があっただけでなく、日本国内に対しても大きな影響がありました。日本政治における保革の対立構造が固まったのが、いわゆる55年体制が成立した1950年代半ばです。サンフランシスコ講和条約を経てまだ数年の頃ですが、国際社会における日本の立ち位置も、敗戦国としてのそれから冷戦構造の中で西側陣営の一部としてのそれに移っていました。そもそも、自由民主党という一党優位体制を築き上げることになる政党の成立も、冷戦構造の中で革新勢力が伸長していくことに危機感が生じたから可能になったものでした。 自民党と社会党の保革対立は、その時々で盛衰はあれど、おおよそ2:1の比率で推移します。これは、冷戦構造の中における日本の立ち位置をほど良く体現していたのではないでしょうか。米国との同盟に安全保障を完全に依存している以上、西側とともにある以外の選択肢はない。けれど、国内では
椹木野衣 美術と時評87：表現の不自由・それ以前 –– 小早川秋聲、山下菊二、大浦信行の＜2019年＞をめぐって - ART iT（アートイット）
マガジン > 連載 > 椹木野衣 > 椹木野衣 美術と時評87：表現の不自由・それ以前 –– 小早川秋聲、山下菊二、大浦信行の＜2019年＞をめぐって 連載目次 小早川秋聲「國之楯」1944年 紙本着色 京都霊山護国神社蔵（日南町美術館寄託） この夏の終わりに東京の京橋から日本橋にかけて開かれた二つの個展を見て歩くのは、複雑な感嘆と深い失意を伴うものだった。会場はいずれも美術館ではなく画廊で、ひとつは加島美術で開かれた小早川秋聲の非常に珍しいまとまった規模の展覧会だ。生前に画商を通さなかったらしく、小早川の絵を見る機会は今でもたいへん限られており、個展となると関東圏では初めてのことだという。しかも今回の展示は、戦時中に描かれた小早川の代表作「國之楯」（1944年）を中心に据えている。この絵はもと陸軍からの委嘱で描かれたが、当時の軍部には日本人兵士の戦死者を描いてはならないという不文律があり
PEST analysis - Wikipedia
This article needs additional citations for verification. Please help improve this article by adding citations to reliable sources. Unsourced material may be challenged and removed. Find sources: "PEST analysis" – news · newspapers · books · scholar · JSTOR (September 2024) (Learn how and when to remove this message) In business analysis, PEST analysis (political, economic, social and technologica
新しい中世 - Wikipedia
新しい中世（あたらしいちゅうせい、New medievalism）とは、グローバル化の進展によって国家主権の相対化が進む現代世界を、主権国家体制が成立する以前の、複数の権威が領域横断的に並存するヨーロッパ中世とのアナロジーで把握する国際政治の見方である。 最初に「新しい中世」という表現を用いたのはアーノルド・ウォルファーズが1956年に発表した論考においてである[1]。その後、1977年にヘドリー・ブルが主権国家からなる社会（国際社会）に代わる秩序モデルの一つとして「新しい中世」を提起し[2]、とくに冷戦後になると多くの論者が言及するようになっている[3]。日本では、1996年刊行の著書で展開した田中明彦の議論が広く知られている[4]。 ヘドリー・ブルの「新しい中世」論[編集] 1977年の著書で、ブルは、世界政治における秩序を考察対象に据えて、近代ヨーロッパに成立した主権国家を構成要素と
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政治権力と言論の自由