第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島沖で、25日午前7時40分すぎから午前8時ごろにかけて、日本の領海のすぐ外側にある「接続水域」を航行していたおよそ40隻から50隻の台湾の漁船のうち、数十隻と台湾の海上警備当局の巡視船6隻が日本の領海に侵入したことを警戒に当たっていた巡視船が確認しました。 このため、日本の巡視船が領海の外に出るよう警告を続けているということです。
[東京 24日 ロイター] 日本政府は24日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の領海内に中国の監視船3隻が一時入ったことを受け、中国側に抗議した。 領海内に入ったのは、中国の海洋監視船2隻と漁業監視船1隻で、同国の新華社は「中国の法律に基づき、釣魚島沖のわれわれの領海内で定期的なパトロールを行っている」と伝えた。海上保安庁によると、いずれの船舶も24日午後までには領海外へ出たという。 日本が尖閣諸島を国有化したことを受け日中関係は急速に悪化しており、中国は23日、日中国交正常化40周年の記念式典を延期すると発表した。また、台湾の漁業関係者らも台湾から約100隻が尖閣諸島周辺に向け出航したと発表しており、問題がさらに複雑化する可能性がある。
日中関係筋によると、在日中国大使館は24日、日中国交正常化40周年に合わせ、日中友好7団体の会長や鳩山由紀夫元首相、田中真紀子元外相ら約15人を中国に招待することを明らかにした。中国の要人が27日、北京で招待客と会談する意向という。 中国側は23日、40周年を記念する今年のメーンイベントとして27日に計画されていた大規模な記念レセプションの中止を日本側に伝えたが、友好団体会長らとの小規模な会談だけは実施することにした。 日中関係筋によると、中国大使館は24日、都内で招待客を招いた食事会を開催。「日中友好議員連盟」会長の高村正彦元外相や「日中友好協会」会長の加藤紘一自民党元幹事長らが出席。その場で中国側は7団体の会長のほかに、田中元外相ら「中国の友人」を招くと伝えたという。 日本側と会談する中国要人が誰かは明らかにしていない。(共同)
A ceremony to mark 40 years of ties with Japan has been put off by China as the two countries' row over an island chain continues. A Chinese official said the ceremony, due to be held on Thursday, was being postponed "until an appropriate time". Asia's two biggest economies have argued for decades over the Japanese-held islands, known as the Senkaku in Tokyo and the Diaoyu in Beijing. The unpopula
24日朝、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海を中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」2隻が相次いで侵犯した。海監は18日にも3隻が領海を侵犯しており、尖閣諸島国有化への対抗措置とみられる。 第11管区海上保安本部によると、海監66は午前6時40分ごろ、久場島の西北西約22キロで領海に侵入。海監46は約10分後、久場島の北西約22キロから領海に入った。2隻は午前7時現在、領海内で航行を続けている。 中国側が尖閣周辺に公船を派遣し始めた18日には、海監6隻が連なって現れるなど存在を誇示。19日も日中は海監10隻が現場海域にとどまり海保巡視船とのにらみ合いが続いた。 だが、海監は19日夜に6隻が現場を離脱。21日夜にも2隻が後にした。23日にはさらに2隻が現場海域を離れ、周辺から姿を消していた。
尖閣帰属、日本の主張に説得力=米CIAの71年報告 尖閣帰属、日本の主張に説得力=米CIAの71年報告 【ワシントン時事】米中央情報局(CIA)が1971年、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について、固有の領土だとする日本の立場は、日本だけでなく中国や中華民国(台湾)で公刊されている地図の表記によっても強く裏付けられているとする報告書をまとめていたことが22日、分かった。報告書は「日本の主張には説得力があり、(尖閣の)所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる」と結んでいる。 CIAはまた、同時に作成した覚書で、尖閣周辺海域の埋蔵石油という「釣り餌」がなければ、日本、中国、台湾の間の領有権論争は決して起こらなかっただろうと指摘。領有権を主張する台湾と中国国内の声は、68年以降に資源が眠っている可能性が判明してにわかに高まったとの見方を示した。 報告書と覚書は71年5月作成。米ジョ
中国各地で起きた反日デモに便乗して、日系企業で中国人従業員が職場放棄や賃上げを要求する動きが相次ぎ、日系企業の間で困惑が広がっている。広東省中山市や珠海市などの日系企業工場では、操業が一時ストップするケースも続出。事態が長期化すれば、中国を生産拠点としてきた日本の製造業の戦略に影響を与える可能性がある。 キヤノンは中山市のプリンター工場の操業を停止し、珠海市の小型デジタルカメラ工場の操業も21日午後から止めた。工場従業員が賃上げなど待遇改善を求めて騒ぎ出したためで「品質や他の冷静な従業員への影響を考慮した」(同社)という。同社では24日の操業再開を目指しているが、労使間の対立が長期化すれば、影響も避けられない。 東芝テックの深●(=土へんに川)市内の工場でも、19日に従業員がデモ行進に加わり、操業に影響した。 自動車メーカーでは、18日に大部分が工場の停止に追い込まれたが、21日までに日産
米アップル(Apple)の新型スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone 5(アイフォーン5)」に搭載された地図アプリに表示される2つの尖閣諸島(Senkaku Islands、2012年9月22日撮影)。(c)AFP/Dale de la Rey 【9月22日 AFP】米アップル(Apple)がモバイル端末用にリリースした地図アプリの情報に数々の間違いが見つかっている問題で、中国と日本とがお互いにその権利を主張する尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島、Diaoyu Islands)の領有権問題についての「解決策」を提示しているかのような間違いも発見された。 この地図アプリは、モバイル端末用基本ソフト(OS)「iOS6」の新機能としてアップルが開発したもので、21日に発売された新型スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone 5(アイフォーン5)」にも、米グーグル
玄葉光一郎外相は21日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の領有の正当性に関して国際司法裁判所(ICJ)で争うかどうかについて「尖閣は国際法上、歴史上、わが国固有の領土で、一片の疑問もない。現時点でICJの必要性は感じていない」と述べた。日本政府の「尖閣の領有権をめぐり解決すべき問題はない」という立場を強調したものだ。 また、玄葉氏は国連総会出席のため24~27日にニューヨークを訪れる野田佳彦首相とともに訪米する機会をとらえ、各国外相との会談を行い、領土に関するわが国の立場を説明、国際社会の理解を得ていきたいとの考えを示した。 玄葉氏は中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相との会談も調整中で「日本の国際的地位の強化のための有意義な機会になるようしっかりと準備していきたい」と語った。 これに関連し、藤村修官房長官は21日の記者会見で、野田首相の訪米日程を正式に発表、首相が国連総会で尖閣諸島や
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く