東京都の石原慎太郎知事は26日、安倍晋三元首相の自民党総裁選出について、「結構ですね。尖閣に関して言った通りのことをやってもらいたい」と述べた。都議会終了後に記者団の質問に答えた。 安倍氏は同日の会見で、中国への対応について、「尖閣諸島、領海をしっかりと守る意思を示したい」と発言。石原知事が総裁選候補者に出した公開質問状には、尖閣諸島の実効支配について「自然環境の保全を重視し、当面は漁民のための船だまりの設置、また、公務員が常駐する施設設置なども検討する」と回答していた。
オバマ政権は尖閣諸島が日本の施政下にあるから、日米安保条約が適用されると言明している。安保条約が適用されるならば、万が一、尖閣に対し第三国、つまり中国からの軍事攻撃があった場合、米国は日本を支援して共同防衛にあたる責務がある、というわけだ。 だがオバマ政権は同時に「他国同士の領有権紛争には介入せず、中立を保つ」とも述べる。尖閣の主権の最終的な決着には、関与はしない、というわけだ。この点は米国が1972年に尖閣諸島を沖縄と一体にして公式に日本に返還した歴史を思えば、やや冷たい感じもする。なにしろ日本は米国の同盟国である。中国は米国にとって政治体制をまったく異にする競合相手なのだ。 オバマ政権は中国の軍事力増強やパワー膨張に対し、警戒しながらも、正面からの対決は極力、避けるという傾向がある。尖閣についても、そのことを原因にして中国との関係を険悪にはしたくないのだろう。だから日本側から見ると、オ
中国の程永華駐日大使は25日、都内のホテルで開いた大使館主催レセプションで「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)に関わる係争と、日本政府の島の購入行動によって厳しい局面にあることを深く憂慮している」と述べ、日本政府の尖閣国有化を批判した。日本の政財界要人を集めた会合で日本政府を直接批判するのは異例だ。 程氏は「古い世代の指導者が合意した重要な了解事項と共通認識も忘れてはならない」とも述べ、中国政府が存在すると主張する尖閣領有権の棚上げ合意に基づき、同島の現状変更を認めない考えを強調した。 レセプションは国慶節(中国の建国記念日)と日中国交正常化40周年を記念する趣旨の案内状が関係者に送られたが、大使館関係者は「40周年ではなく、国慶節を祝うために行われた」と述べた。レセプションには約1200人が出席した。
「日本は幻想捨て誤り正せ」=中国、尖閣問題「棚上げ」促す−外務次官会談 「日本は幻想捨て誤り正せ」=中国、尖閣問題「棚上げ」促す−外務次官会談 【北京時事】日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化で日中間の緊張が高まる中、訪中した外務省の河相周夫事務次官は25日、北京で中国外務省の張志軍筆頭次官と約4時間にわたり会談した。同省によると、張次官は「幻想を捨て、深く反省し、実際の行動で誤りを正さなければならない」とした上で、「両国指導者が達成した共通認識に戻り、両国関係を早期に健全かつ安定的に発展させる正しい軌道に戻す」よう要求した。双方は協議継続で一致したものの、議論は平行線をたどった。 中国政府は、1972年の国交正常化の際に田中角栄、周恩来両首相(共に当時)によって合意されたと主張している「争いを棚上げする」という原則が、今回の国有化で一方的に破棄されたと位置付けている。
沖縄県の尖閣諸島沖で、日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議するのが目的と見られる台湾の漁船およそ40隻と、台湾の海上警備当局の巡視船12隻が、25日、日本の領海に侵入しました。 これらの船は昼前までにすべて領海の外に出ましたが、数隻が領海のすぐ外側の「接続水域」にとどまっているということで、海上保安本部が警戒を続けています。 第11管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島の魚釣島の沖合では、25日午前7時40分すぎから午前8時45分ごろにかけて、台湾の漁船およそ40隻が次々に日本の領海に侵入しました。 また、これらの漁船とともに、台湾の海上警備当局の巡視船、合わせて12隻も領海に侵入しました。 これらの船はいずれも魚釣島の方角に航行を続けていたことから、海上保安本部の巡視船が漁船の進行方向に向かって放水するとともに、領海から出るようマイクなどを使って警告を続けました。 その結果、いずれも台湾
【北京=牧野田亨】中国政府は25日、新華社通信を通じ、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土」と題する白書を発表した。 「歴史的、地理的、法的観点からみて、中国が争う余地のない主権を持つ」と強調している。 白書では、釣魚島は14、15世紀に中国が発見し、命名したが、日本が1895年に日清戦争を利用して「盗み取った」と指摘。「1943年、(英米中が)台湾など日本が中国から盗み取った領土の返還を求めたカイロ宣言を発表し、日本が同宣言の実施を定めたポツダム宣言を受諾したことで、中国に返還された」と主張している。 その上で、「日本による国有化は中国に対する重大な主権侵害で、先の指導者による領有権の『棚上げ』に背いた」と非難。「中日関係を著しく損なっただけでなく、世界の反ファシズム戦争勝利という成果への否定、挑戦」と位置づけ、日本に主権侵害行為を即時やめるよう要求している。
日中両国が尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権を巡り激しく対立する中で、中国政府と国民は日本政府による尖閣諸島の国有化に対して激しく反発し、これまでない大規模な反日デモは中国全土で繰り広げられている。それに対して、日本政府の態度は、尖閣諸島は日本固有の領土であるとして一歩も譲らない姿勢である。 確かに、領土・領海の領有権問題はどの国にとっても安易に妥協するものではない。しかし、激しく対立するだけでは問題の解決に至らず、双方の国益もさらに損なわれてしまう。とりわけ、日中両国は世界2番目と3番目の経済大国であり、このまま対立し続けると、世界経済に深刻な影響を与える恐れがある。 国有化の狙いは何だったのか そもそも尖閣諸島の領有権が日中のどちらに属するものかについては、双方のそれぞれの言い分があるが、1972年、国交回復する当時、周恩来首相(当時)は「大局に立って今は釣魚島の問題を取り上げない」と
Footage shows water being sprayed at Taiwanese ships after they entered Japanese waters China has warned Japan it will not tolerate violations of its sovereignty, in high-level talks aimed at easing tensions over an islands dispute. The comments, from Vice Foreign Minister Zhang Zhijun to his Japanese counterpart, were quoted on the Chinese ministry website. The meeting came as dozens of Taiwanese
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