スマートシティ構築と官民分担のあり方
環境・エネルギー専門部会では、横浜市における取り組みをベースに、スマートシティの構築、維持管理などに関して議論した。今後、より重要となる官民の役割分担にも話が及び、第三者評価の導入などについて意見を交わした 参加者（敬称略）：信時正人 横浜市 温暖化対策統括本部 環境未来都市推進担当理事／市野英二 合同産業 環境エネルギー事業本部 首都圏営業部 部長／奥地誠 奥地建産 代表取締役社長／小泉雅生 首都大学東京大学院 教授、建築家（小泉アトリエ）／中山一平 イオンディライト 代表取締役社長／那須原和良 清水建設 ecoBCP事業推進室 室長／野田省吾 日本メックス 営業本部 営業企画部長／平松宏城 ヴォンエルフ、一般社団法人グリーンビルディングジャパン 共同代表理事、環境省 21世紀金融行動原則 環境不動産WG座長／村岡元司 NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティングユニット 本部
ソーシャルデバイス事例●顧客に納めた医療機器の精度を監視、医療機関のレベル底上げに貢献 | Smart City Week 2013
2013年9月4日 00:00 ソーシャルデバイス事例●顧客に納めた医療機器の精度を監視、医療機関のレベル底上げに貢献 シスメックス 顧客に納めた機器の状況を定期的にチェックし、メンテナンスを効率化する――。最近、製造業の企業が、こうした「サービス化」に取り組む例が目立ってきた。医療業界での例に、神戸を本拠としてグローバルに事業を展開しているシスメックスのサービスがある。シスメックスは血球計数器を中心に事業を拡大してきた。この事業の一環として、販売した医療機器の精度管理サービスを提供している。売上高の4分の3が海外の医療機関によるため、サービスもグローバル展開だ。 医療機器をはじめとする測定機器は、その精度を維持することが前提となる。このため、装置を利用する前、あるいは定期的に、精度の確認テストをし、結果がずれていないかを確かめる。通常は、医師会などが医療機器の精度測定を促すことが多いが、
ソーシャルデバイス事例■コミュニティとソーシャル・デバイスが生み出す、ライフスタイルを変える天気予報 | Smart City Week 2013
2013年10月9日 17:39 ソーシャルデバイス事例■コミュニティとソーシャル・デバイスが生み出す、ライフスタイルを変える天気予報 ウェザーニューズ 誰もが日常生活の中で気にする天気予報。これはもちろん、世界の公的機関による観測情報や、気象レーダーなどからの情報に基づいている。ただ、こうした従来の手法だけに頼るのではなく、より細かな情報を収集・分析し、精度の高い天気予報サービスを提供している企業がある。ウェザーニューズだ。そのサービスを、レーダーをはじめとする各種のソーシャル・デバイスが支えている。 同社が提供するサービスの最大の特徴は、全国に500万人以上いる“ウェザーリポーター”から空模様のコメントや写真といった天気に関する情報を集め、その集合知を基に、天気を予測することである（写真1）。なんらかのリポートを送ってくれるユーザーは1日平均13万人。台風が来ているときなど、多い日は2
【SCW2013】ユーカリが丘の事例から学ぶ「老いない」「減らない」街づくり、山万が解説 | Smart City Week 2013
2013年10月23日 20:17 【SCW2013】ユーカリが丘の事例から学ぶ「老いない」「減らない」街づくり、山万が解説 東京駅から電車で47分。千葉県佐倉市にあるニュータウン「ユーカリが丘」は、街全体で「高齢化しないニュータウン作り」に取り組んでいる。1971年から同地域の開発を手がける山万は、「スマートシティ」ということばが生まれる以前から、「自然と都市機能が調和した、21世紀の環境都市」の実現を目指し、同地区を開発してきた。 山万で常務取締役を務める林 新二郎氏は2013年10月22日、パシフィコ横浜で開催されている「Smart City Week」（10月21日〜10月25日開催）の国際会議で、「『成長し続ける街』の作り方」と題し、講演。ユーカリが丘での取り組みを紹介した。 林氏はユーカリが丘の特性として、「長期的な街づくりを前提とした成長管理型のタウン」であることを挙げる。通
【SCW2013】「成長戦略には都市も含めて考えるべき」――慶應大学の竹中教授 | Smart City Week 2013
「成長戦略に打ち出の小槌はない。民間企業が切磋琢磨して成長し、イノベーションを起こしてもらう都市環境を用意することが何よりも重要だ」。慶應義塾大学の竹中平蔵教授は2013年10月24日、国際会議「Smart City Week 2013」（10月21日〜25日開催）のリーダーズ・サミット講演でこう語った。 竹中教授は、国の経済成長を可能にするのは規制改革と官業の民間への開放であるという従来の考えを示した上で、「国家戦略特区」と「コンセッション（インフラ運営権の売却）」という2つの政策の重要性を指摘する。 国家戦略特区は、いわばリーダーシップ重視型の特区制度で「ミニ独立政府のようなもの」（竹中教授）。総理大臣の命を受けた「特区担当大臣」と地方自治体の長、民間企業の代表という3者で推進本部を設け、ここが特定地区における規制改革を推進する。従来の特区制度では、規制緩和の内容については政府が許可し
Smart City Week 2012 Review
富士通は、ICT（情報通信技術）の活用で、業種や業務を横断するソリューションを提供し、社会的な課題の解決と新たな価値の創造を目指している。エネルギーや医療、食、防災、交通など様々な分野の課題解決に取り組み、持続可能な豊かな地域社会の発展に貢献していくことが、スマートシティの実現につながるという。企業で実績を培った見える化手法「フィールドイノベーション」を地域社会にも展開して、課題の解決に役立てている。 エネルギー危機や都市化の進展、交通渋滞の深刻化、少子高齢化など、今日本が抱える課題は、いずれ世界各国も直面する課題です。日本が「課題先進国」から「課題解決先進国」となり、新たな社会を創造するフロントランナーとして、世界を牽引していく役割を担えるよう、富士通はICT（情報通信技術）の力で貢献していきます。 ICTは価格性能比が天文学的に向上し、ネットワークの高速・大容量・モバイル化、端末の高度
Smart City Week 2014 ～ 社会のビジョンと都市の役割を考える | 社会イノベーション2014
直面する様々な社会課題を背景に、これからの街づくりに求められるビジョンを描き、実現に向けた具体的な方法論を考える場。それがSmart City Week 2014です。国内外から様々な課題を抱えた政府・自治体関係者と、課題解決に向けた多彩なアイデアを持つ企業が集結し、カンファレンスやネットワーキングを通じて交流します。実証実験などで培った知見を活かし、貴社製品・サービスを社会実装、そしてリアルビジネスへと変えていく場として是非ご活用ください。 新たな“明日”を切り開き、日本を豊かな未来の社会を生み出す場にしていくには、何が必要か。そのヒントを探るべく、社会イノベーション／Smart City Week 2014では、「日本の未来を知る」「都市経営に見る”デザイン”」といった観点での講演を企画しています。 開催初日（10月29日）の基調講演には、和泉洋人・首相補佐官を招き、日本再興戦略に基づ
社会イノベーション / Smart City Week 2014
資料のダウンロードする際には、【ダウンロード】ボタンを右クリックして対象ファイルを保存いただくか、ボタンをクリックしてください。 ※講演者の方の許諾を得られた講演のみが対象となります。ご了承ください。
Googleが第二の研究機関「Y」の設立を計画、スマートシティの研究開発に着手
Googleは高度技術研究所「Google X」に続き、第二の研究機関「Google Y」の設立を計画している。Google Yは、効率的な空港やモデル都市の開発を手掛ける。 一方、Google Venturesは「Urban Engines」という会社に投資し、データ解析の手法で交通渋滞を緩和する技術を開発している。Googleは、社会インフラ整備事業に乗り出そうとしている。 Google Yでスマートシティの研究 Google CEOのLarry Pageは1年前、「Google 2.0」というプロジェクトをスタートした。このプロジェクトは、社会が直面している大きな課題を解決することを目指す。同時に、Googleの次の事業モデルを模索する、という意味もある。最初のテーマとして、空港や都市の整備が挙げられた。さらに、これらのテーマを推進するために、Google Yの創設が提案された。 上
日経BizGate
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Smart City Week 2013
Smart City Week 2013 開催テーマ「シティ・イノベーション」 自治体と企業が先導的に取り組んできたスマートシティは、実証実験から社会実装へと移行しつつあります。多くの市民がスマートシティに関わるようになり、市民にも自治体にも企業にもこれまでの常識にとらわれない大きな意識改革が求められます。この動きを「シティ・イノベーション」と表現します。都市が抱える課題が増大する一方、課題解決のための資金や人的リソースが不足している現状を打破するには、常識・制度を革新し、自治体の旗振りの下に、住民・企業を巻き込んだ形で取り組むことが不可欠です。 そこで、Smart City Week2013では、シティ・イノベーションの具体化に向け、幅広いステークホルダーを巻き込んだ多彩なプログラムを展開します。まちづくりにおける従来のプレイヤーや技術に加え、シティ・イノベーションを起こすための新たなプ
10大ニュースから読む、スマートシティ2013年の展望
新しい産業として大きなポテンシャルを持つスマートシティは、2012年、産業化に向けて大きく進展した。日経BPクリーンテック研究所ではスマートシティに関する動向を本コラムで紹介してきた。2012年の動きを10大ニュースの体裁でまとめたのが表1である。そして2013年はどのような方向に向かうのか。実証事業がいよいよ社会に実装されるにあたり、企業・市民・自治体が一体となった「シティイノベーション」が求められるようになる。
知見・人脈・情報発信力――。3つの力で経営課題・社会課題を解決する。｜日経BP 総合研究所
2022.09.07 ５年後の未来に関する調査 アンケート実施中！「5年後の未来に関する調査【世界景況と経済安全保障編】」
日経BPクリーンテック研究所
日経BP社の環境・エネルギーに関するシンクタンクである日経BPクリーンテック研究所の調査によれば、スマートシティで提供される各種サービスの世界全体の市場規模は、2030年に120兆円に達し、2030年までの累積で約1000兆円になると見込まれる（図）。 日本市場の累計額は、2015年に世界全体の約8.5％を占め、その後2020年が同7.1％、2025年は同6.3％となり、2030年では同5.8％の約58兆円になる見通しだ。新サービスは先進国で始まった後、次第に新興国へ広がるが、それに伴って世界に占める日本市場の比率は低下する。 スマートシティ関連サービスとは、環境に配慮しながらも成長を続けるスマートシティにおける市民の暮らしや企業活動を支えるための各種サービスのこと。エネルギー利用の最適化、行政サービスの民営化、ホームオートメーションなど家庭のQOL（生活の質）向上、医療・健康が、大きな柱
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スマートシティーに「本気」、大林組が創蓄連携システムを構築
https://event.nikkeibp.co.jp/reg/contents/social2014/index.html
日経BP
Smart City Week 2012 | SCW2012
知見・人脈・情報発信力――。3つの力で経営課題・社会課題を解決する。｜日経BP 総合研究所
日経BPクリーンテック研究所