パソコン遠隔操作事件で東京地裁は2月4日、片山祐輔被告に対して懲役8年の実刑判決を言い渡し、2012年夏の事件発生から様々な形で世間を騒がせてきたサイバー犯罪史上に残る大きな事件が、一つの節目を迎えた。 しかし、この事件は現在の刑事司法が抱える様々な課題を露わにしている。そして、事件が判決を迎えた今も、その課題は何一つとして解決していない。 何者かにパソコンを遠隔操作され、爆破予告や殺害予告を行った嫌疑をかけられた上に誤認逮捕された4人について、裁判所は検察の主張を認める形で、片山氏にその責任があるとの立場を取った。確かに、意図的に罪を他人に被せることを画策した片山氏の責任は重い。しかし、警察は脅迫文が書き込まれた際に残されたIPアドレスが一致したというだけの理由で、4人を逮捕し、起訴し、うち2人については犯してもいない罪を自白までしている。その事実も同じくらい重い。 誤認逮捕された被害者