いよいよ最終コーナーに至った風営法改正 : カジノ合法化に関する100の質問
1. 規制改革会議と風営法改正 さて、本ブログ上でも散々取り扱ってきた風営法の改正ですが、いよいよ正念場に至ったなという感もあります。 現在、政府は我が国の経済社会構造改革を進める上で必要となる行政改革を検討する「規制改革会議」と呼ばれる諮問機関を設置しています。この規制改革会議は、すでに幾つかの改革分野を示しているのですが、その中において風営法の改正が議題として挙がっているのです。以下は、先月報じられたニュースからの転載。 風営法のダンスや大学のベンチャー出資への規制を議論 政府の規制改革会議 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130906/plc13090615580014-n1.htm 政府の規制改革会議の創業・ＩＴに関する作業部会は６日、深夜の営業が認められていないダンスに関する風俗営業適正化法（風営法）の規制緩和など、部会で来年６月まで
大前研一氏のカジノ批判に疑問 : カジノ合法化に関する100の質問
えーっと、まず断わって置きたいのは、大前研一氏のことはあの世代の評論家の中では未だキッチリとした言説を発している方と個人的には考えておりまして、それ故に以下のニュース時評のクオリティの低さに私自身もショックを隠し切れないというのが本音です。以下、zakzakからの転載。 【大前研一のニュース時評】 ダメ知事、ダメ市長が必ず言い出すカジノ導入 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130203/dms1302030709000-n1.htm [...]カジノを導入すると、５年間で１兆円の経済効果があるなどと試算されているが、みんなが期待するほど、世界のカジノは盛り上がっていない。欧州やロシア、バルト３国などのカジノは、ほとんどがショボくれている。オーストラリアもそこらじゅうにあるが、ゴールドコーストとメルボルンがそこそこ客を集めている
三木谷さんが産業競争力会議で「カジノ開設と風営法緩和」を提案している件 : カジノ合法化に関する100の質問
安倍政権の掲げる経済政策「三本の矢」。そのうちの一つである「成長戦略」に向けた政策提言機能を担うこととなる産業競争力会議の内容が気になって官邸のwebサイトを漁っていたところ、エライものを発見してしまいました。なんと1月23日に開催された第一回会合において、委員の一人となっている楽天の三木谷氏が「カジノ開設と風営法緩和」を提案しているのです。 産業競争力会議 開催状況 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/kaisai.html 三木谷議員 提出資料「Japan Again」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai1/siryou6-9.pdf 上記プレゼンテーションでは「海外マネーを引き寄せるサービス・コンテンツ作り」というタイトルの中で観
風営法：クラバー達はもっとクレバーにならんと駄目というお話 : カジノ合法化に関する100の質問
前回の投稿は、非常に沢山のクラバー（クラブファン）の皆様に読んで頂けたようで嬉しくはあるのですが、そのコメント欄などを見るとあいも変わらず風適法（or風営法）を正しく理解していない方々が沢山いるようで、自分達が何と戦っているかを正確に理解せず、ただ感情的に憤慨をして声を挙げている人間が多すぎるのも困ったものだと思うのです。 1. 風適法が守っているもの 風適法が「ダンスを規制している」などと、未だに間違ったメッセージで煽っている集団が居るので仕方がない部分もありますが、風適法が規制しているのはダンスではなく「クラブ事業者の営業行為」です。また、営業そのものに関しても「禁止している」のではなく、そこに「一定の制限」を与えているだけ。風適法は、クラブの他にゲームセンターやパチンコ屋、キャバクラ、ショーパブなど「自分のウチの近くであまりムチャクチャな経営をされると嫌だな」と地域住民が考えるような
いよいよ風営法の改正論議が必要となってきた : カジノ合法化に関する100の質問
ダンス教育の必修化を定めた教育改革が、まさかこんな所に影響を及ぼすとは。。改めて制度とのいうものは一見無関係に見えても、裏側で様々絡み合っているものなのだなぁと思っているところであります。 昨日、警察庁は風俗営業適正化法（略称：風適法もしくは風営法）が定める「ダンス」の新解釈をひっそりと発表しました。風適法は、その法律の中で「客にダンスをさせる営業」（4号営業）を規制しているワケですが、これまで「ダンス」の定義に関しては特に定めがなく、実際の警察行政の現場においては「肩が揺れたらダンスである」「カカトが浮いたらダンスである」などという極端な解釈も横行しており、結果的にヒップホップダンスから社交ダンスまで全てのダンスを「客にさせる営業行為」が規制対象となる「可能性がある」と説明されてきました。 ところが、昨日警察庁より発表された風適法の「ダンス」に関する新解釈では、風適法が4号営業種として規
最近の風俗問題を考えてみる（5） : カジノ合法化に関する100の質問
さて、各種調査書の〆切りに忙殺されておりまして、ちょっと時間があいてしまいましたが続きです。 過去の投稿はコチラから。 ・ 最近の風俗問題を考えてみる（1） ・ 最近の風俗問題を考えてみる（2） ・ 最近の風俗問題を考えてみる（3） ・ 最近の風俗問題を考えてみる（4） 1984年に、それまでの風営法（風俗営業取締法）と呼ばれていた法律から風適法（風俗営業適正化法）へと模様替えが行なわれたワケですが、この法律は政令への委任事項が77事項にも及ぶ日本の憲政史上でも稀にみる法律であったというお話は前回の投稿でご紹介したとおりです。そして、このあまりにも多い委任事項に対して、法案審議の当時、立法府側からは大きな疑問符が付けられることとなります。 そもそも、我が国における立法権限というのは憲法上も国権の最高機関たる議会に担保されているものであり、行政府に対しての規則制定権の委託はあくまでその運用上
カジノ合法化はなるのか？ その経済的可能性を探る（４）｜Net-IB｜九州企業特報
＜観光振興で成功したシンガポール＞ シンガポールのカジノの歴史は新しい。カジノ解禁が検討に入ったのは1985年。何度か反対があったものの、2005年、観光競争が激化したのをきっかけに統合リゾート開発の一環として解禁に踏み切り、10年に２つのカジノをオープンさせた。 21世紀の新生シンガポールを象徴する建物になりつつあるマリーナ・ベイ・サンズ（ラスベガス・サンズが運営）。観光振興のために開発されたセントーサ島にあるリゾート・ワールド・セントーサ・カジノは、ユニバーサルスタジオ・シンガポールに隣接している。こちらは、マレーシアの高原リゾート、ゲンティンハイランドなどで成功しているゲンティン社が運営している。 カジノの導入後、外国人観光客が増加。観光産業は、GDPの約６％を占めるまでになっている。シンガポール経済にとって、もはやなくてはならない存在に浮上した。 国土は、マカオよりも広いが、32の
カジノ合法化に関する100の質問
「IOCがeスポーツの公式競技化を検討」とする報道がなされ、混乱を生じ始めています。その原因はオリンピック委員会が考えるeスポーツと一般的に言われる（もしくはゲーム業界が考える）eスポーツの定義に大きな隔たりがあるから。今回の論考は、専門の立場から現在の混乱の原因を解説したいと思います。 〇eスポーツの定義捉え方の違い2015-16年あたりにしきりと言われた「eスポーツ元年」という呼称を前提とするのならば、我が国でeスポーツという用語が使われるようになってはや7-8年となります。登場当初はゲーム愛好家内でも「ゲーム大会といえ」的な批判を浴びていたeスポーツですが、そろそろ一般にもその用語が定着し始めています。改めて、その用語の定義をするのならば「ビデオゲームを競技化したもの」というものになるのでしょうか。 このeスポーツの五輪への採用検討は2017年あたりからIOCにおいて検討が始まり、そ
カジノ合法化はなるのか？ その経済的可能性を探る（２）｜Net-IB｜九州企業特報
＜カジノはどの自治体に！？＞ カジノが開業するとなると、「一体どこに作るのか？」「運営する企業は？」「どのようなカジノになるのか？」さまざまな疑問が浮かぶが、具体的な全貌が見えるのは、合法化された後となる。 カジノ法案が通った後に、２年間かけて、実施法を練り上げる。実施法が施行された後、カジノを作る場所（自治体）を選定し、場所が決まれば、その自治体によって運営する企業、団体（カジノオペレーター）が選ばれ、カジノ開業に向けてスタートする。 国際カジノ研究所の木曽所長は「まず、３つの地域にカジノを作る方向で動いています」と説明。現在、東京、大阪、長崎、宮崎などの多くの自治体がカジノ創設に興味を示している。多額の初期投資に加え、継続的な税収と経済波及効果で大きなメリットがあるため、どの自治体もこの好機を逃すまいと、しのぎを削る。 しかし、検討されているカジノ法案では、手を上げたすべての地域にカジ
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