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消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒（1/2ページ） - 産経ニュース
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
首相、１２月総選挙決断 消費再増税は１年半延期 景気下ぶれ懸念強める（1/2ページ）
安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。１７日に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。 首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」についても国民に信を問う考え。また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創生の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など関連２法案を今国会で成立させ、選挙戦に臨みたい意向
公明代表、消費税１０％「引き上げなければアベノミクス失敗の烙印」 - MSN産経ニュース
公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。
【民主代表選】増税反対勢力は原口氏で一本化目指す - MSN産経ニュース
消費税増税法の採決で造反した民主党の山田正彦元農林水産相と原口一博元総務相が７日午前、国会内で会談し、野田佳彦首相の対抗馬擁立を目指してきた民主党代表選について、原口氏に一本化することを確認した。これを受け原口氏は、立候補に必要な２０人以上の推薦人の確保を急ぐ。
「決まらぬ政治」露呈 法案成立率は最低レベル５７％ 消費税国会きょう閉幕 - MSN産経ニュース
第１８０通常国会は７日、衆参両院本会議で閉会中審査手続きを行い、８日の会期末を前に事実上閉幕する。野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費税増税が柱の社会保障と税の一体改革関連法は成立したが、衆参両院議員の定数削減など「身を切る」改革は先送りされた。多くの課題法案も持ち越され、増税先行と「決められない政治」を印象付けた。 新規、継続案件を合わせた政府提出法案の成立率は５７．５％。過去２０年で最低だった２０１０年の５４．５％に次ぐ低レベルとなった。１２年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案は参院で継続審議にされず、８日の会期末で自動的に廃案となる。１票の格差是正を盛り込んだ民主党提出の衆院選挙制度改革関連法案も同様に廃案で、いずれも政府、民主党は秋の臨時国会以降に再提出し、成立させる必要に迫られる。
消費税増税はなし、ＴＰＰや脱原発も… 民主マニフェスト素案に異論、反論＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党は５日の経済財政・社会調査会に、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の素案を提示した。野田佳彦政権の最重要課題である消費税増税は明記せず、「脱原発」や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題も玉虫色の表現にするなど、「改革継続宣言」という表題の割には政権交代の原動力となった平成２１年マニフェストに比べ見栄えのしない内容。出席者からは異論や不満が相次ぎ、小沢一郎元代表ら反執行部勢力が大量離党しても一体感を欠く党の現状が改めて浮き彫りになった。 素案で消費税増税は「社会保障・税一体改革の着実な実施」に含まれる形にとどまった。「関連法が成立しているので、改めて書く必要はない」（大塚耕平調査会事務局長）としている。「脱原発依存」も「早期に実現」、ＴＰＰは「適切に対応する」とした。 一方で「大阪維新の会」を意識するように、地域主権と統治機構改革も掲げ、２１年マニフェストにはなかった道州制の推進も
消費税増税の記載見送り 民主マニフェスト素案 脱原発も曖昧な表現に - MSN産経ニュース
民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）素案が４日、明らかになった。経済成長だけでなく豊かさの「質」を重視する「フロンティア国家」を打ち出した。ただ、消費税増税の記載は見送り、脱原発や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応も曖昧な表現にとどめるなど、党内融和を優先した形となった。 素案は、フロンティア国家の実現に向けた重点課題として、子育てと生涯現役▽脱原発依存に向けたエネルギー革命▽経済成長と円高・デフレ脱却▽地域主権・統治機構改革▽環境変化に応じた外交・防衛－の５分野を列挙した。 消費税増税は今国会で関連法案が成立したため、「将来的な政策目標にならない」（政調幹部）として不記載となった。消費税増税が次期衆院選の争点となることを避けるねらいもあるとみられる。 脱原発依存は「早期に実現」として具体的な目標を見送った。ＴＰＰも「国益を踏まえ適切に対応する」との表現にとどめた。 自民、
生活などが超党派「国民連合」 反増税、脱原発など共通公約に - MSN産経ニュース
新党「国民の生活が第一」の山岡賢次代表代行は２７日、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、政治団体「減税日本」の幹部らと超党派の議員グループ「国民連合」の設立準備会を国会内で開いた。次期衆院選で「反増税」「脱原発」を共通の公約に掲げる方針で一致した。 「国民連合」は「第三極」勢力を結集させるのが狙い。消費税増税撤廃法案と脱原発基本法案の成立を目指す。山岡氏は会合後、記者団に「選挙協力、選挙区調整をしていく。党首レベルの協議も考える」と述べ、次期衆院選に向け連携していく考えを強調した。 会合には山岡氏のほか社民党の又市征治副党首、新党きづなの渡辺浩一郎幹事長、新党大地・真民主の松木謙公幹事長、減税日本の小林興起代表代行、民主党の辻恵衆院議員が出席。出席を打診されたみんなの党は欠席した。
【消費税増税】民主党、造反６人で「液状化」止まらず 離党は全員否定 - MSN産経ニュース
消費税増税法の１０日の参院採決は、民主党から６人が反対票を投じ、執行部が依然、党内を掌握しきれていないことを印象づけた。６人は「離党予備軍」ともいえ、党内の「液状化」は歯止めがかからない状態となっている。 反対票を投じた植松恵美子氏は記者団に「民主党から処分を粛々と受けようと思うが、民主党は国民から処分を受ける」と述べた。 造反した６人は全員、離党しない考えだ。「党内改革を進める」（田城郁氏）などがその理由だ。だが、そもそも参院には労働組合の組織内候補が多く、労組の意向が絡んでくるため、離党に踏み切りづらいという事情もある。 もっとも、参院議員３人が離党し新会派「みどりの風」を結成した例もあり、純粋に民主党に見切りをつける議員も出てきている。 一方、衆院議員の場合、民主、自民、公明３党の党首が衆院解散について「近いうちに信を問う」で合意したことで、民主党内は浮足立ちつつあり、９日には小泉俊
【野田首相会見】（１）消費税増税「引き上げ分はすべて社会保障に」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は１０日午後、社会保障・税一体改革関連法が参院で可決、成立したことを受け、首相官邸で記者会見した。首相は消費税率引き上げについて、平成２１年総選挙の民主党マニフェスト（政権公約）に明記していなかったことをわびた上で、「増収分はすべて社会保障として使う」と理解を求めた。「法案成立の暁には、近いうちに信を問う」としてきた衆院解散の時期については「特定の時期を明示的、具体的に示すのはふさわしくない」と明言を避けた。韓国の李明博大統領が島根県の竹島（韓国名・独島）を訪問したことに対しては「歴史的にも国際法上もわが国固有の領土で、到底受け入れられない」と強く非難した。 首相の記者会見でのやりとりは以下の通り。【冒頭発言】 「本日、社会保障・税一体改革の関連法が参議院本会議におきまして、可決、成立をいたしました。まず、この一体改革について、その意義を語る前に２つのことから私はおわびしなけれ
勝財務次官が退任へ 「１０年に一人の大物」消費増税法成立受け - MSN産経ニュース
財務省は１１日までに、勝栄二郎事務次官（６２）が退任し、後任に真砂靖主計局長（５８）を充てる方向で調整に入った。安住淳財務相の了承を得て、首相官邸で開く人事検討会議で認められれば、月内にも発令する。消費税増税法の成立を契機に人事を刷新し、平成２５年度の予算編成作業に臨む。 ただ、赤字国債の発行に欠かせない特例公債法案の国会審議の動向次第では、発令が９月８日の国会閉幕後となる可能性もある。 勝氏は昭和５０年に大蔵省（現財務省）入省。予算編成を担当する主計局を中心に歩み、理財局長、官房長などを経て、平成２２年７月に主計局長から次官に昇格した。 政界や経済界に幅広い人脈を持ち、「財務省で１０年に一人の大物次官」ともいわれた。消費税増税のほか、東日本大震災の復旧・復興事業を盛り込んだ予算作りを陣頭指揮。今年７月からは、異例の次官３年目に入っていた。 真砂氏は勝氏の後任として主計局長を務めた。深刻な
【消費税増税】財政健全化へ前進 歳出大判振る舞い懸念 - MSN産経ニュース
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立したことで、主要国でも最悪の日本財政は健全化へ一歩前進する。ただ、民主、自民、公明の３党は公共事業の拡大路線でも足並みをそろえており、増税が歳出抑制のタガを緩め、かえって財政が悪化する心配も拭えない。財政再建という消費税増税の「大義名分」に逆行すれば、負担増を迫られる国民の反発は必至だ。 「今回の一体改革は社会保障の安定財源の確保に加え、財政健全化の第一歩を踏み出すものだ」。安住淳財務相は関連法成立後の会見で消費税増税の意義をこう訴えた。政府は消費税率の１０％への引き上げで１３・５兆円の税収増を見込む。このうち７兆円は新規国債（借金）の圧縮に充てる方針だ。 だが、同時に民主、自民、公明の３党では、国債発行を減らさずに浮いた財源を公共事業の「大盤振る舞い」に回そうとする動きも出ている。 その根拠となるのが一体改革関連法をめぐる民主、自民、公
【消費税増税】中小企業にとって死活問題 消費増税きょう成立＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
１０日に参院で成立する消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案。だが消費税増税に伴う中小企業や低所得者の負担緩和策など多くの課題が積み残されたままだ。特に増税分を製品価格に上乗せする「転嫁」を円滑にする有効策が講じられるかどうかは中小企業にとって死活問題。増税で中小企業に深刻な打撃が及べば、日本経済の底力をそぐことになりかねない。 「消費税分の転嫁に向けた具体的な方法を早急に提示してもらいたい」。大手メーカーの下請けが多い金型メーカーでつくる日本金型工業会の中里栄常務理事はこう訴える。 デフレや円高、新興国企業との競争激化に苦しむ製造業。その下請け企業は発注元から強いコスト削減要請にさらされており、増税分を一段のコスト削減で吸収するよう求められ、製品の納入価格に転嫁できない恐れがあるためだ。中小企業は価格転嫁が進まなければ、収益を圧迫され“消費税倒産”に追い込まれる恐れがある。 そ
「こんな国会、議員は半分でいい」米倉経団連会長が混迷政局に憤り - MSN産経ニュース
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院採決を前に政局が混迷するなか、経団連の米倉弘昌会長は８日、「党利党略に走らず、国の将来のために３党合意に基づき法案を早期に成立させてほしい」と厳しく批判した。東京都内で記者団の質問に答えた。 米倉会長は法案が成立しなければ「わが国の財政に対する（諸外国や投資家の）不信を招く」と指摘。自民党が求める総選挙については「野田（佳彦）総理のほうから、成立した暁に国民の信頼を再度確認する選挙は十分考えておられると思う」と述べ、まずは法案成立を優先すべきだとの考えを示した。 また、「国会の先生方は行政改革とおっしゃるが、一番重要なのは立法府の改革だ。こんな国会なら議員の数は半分以下でいい」と“決められない政治”への憤りをあらわにしていた。
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