参院選が露わにした日本の「新しい階級社会」の現実(橋本健二早稲田大学人間科学学術院教授) -マル激
1959年石川県生まれ。82年東京大学教育学部卒業。88年東京大学大学院博士課程満期退学。博士（社会学）。静岡大学教員、武蔵大学社会学部教授などを経て2013年より現職。著書に『新しい階級社会』、『中流崩壊』など。 著書 参院選では自民党が大幅に議席を減らし、参政党や国民民主党が躍進した。有権者の投票行動の背後にはどのような社会構造の変化があったのだろうか。 そのヒントになる調査を早稲田大学人間科学学術院教授の橋本健二氏が行っている。橋本氏の研究グループは2022年1月から2月にかけて東京、名古屋、大阪の三大都市圏の住民約43,000人に対して大規模な調査を行った。調査が浮き彫りにしたものは、日本に出現した新しい階級社会の下で増え続けるアンダークラスの存在と、安倍政権を支えた新自由主義右翼の自民党離れだった。 階級とは、同じような経済的状況に置かれ、同じような労働形態や生活水準を持つ人々の
なぜ「ふるさと納税」が国家の根幹に関わる大問題なのか(吉弘憲介桃山学院大学経済学部教授、三木義一青山学院大学名誉教授) -マル激
1950年東京都生まれ。73年中央大学法学部卒業。75年一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。博士（法学）。静岡大学法学部教授、立命館大学法学部教授、ドイツ・ミュンスター財政裁判所客員裁判官、青山学院大学学長などを経て2019年より現職。09年、政府税制調査会専門委員。著書に『日本の税金』、『日本の納税者』、『税のタブー』など。 著書 年末商戦たけなわの師走。テレビではふるさと納税に関連したサービスのCMが盛んに流れている。 ふるさと納税は「ふるさと」の名を冠しているが、要するに自分が住む自治体とは別の自治体を好きに選び、そこに「納税」すると、ほぼそれと同額の住民税が免除されるというもの。しかも、多くの自治体が少しでも多くのふるさと納税を集めたいがために、返礼品と称する魅力的な商品のお返しをしてくれる。利用者にしてみれば、自分が住む場所以外の自治体に「納税」すると、全体としての納税額は変わ
統一教会と霊感商法の実態について弁護士らが会見 - YouTube
https://www.videonews.com/ プレスクラブ(2022年07月30日) 霊感商法の被害者救済に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士らが2022年7月29日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で会見を行った。 この日会見したのは、同連絡会の山口広、紀藤正樹、川井康雄の3弁護士。 川井弁護士は、安倍政権と統一教会の関係について、「第一次安倍政権が終わった時期に、霊感商法の刑事摘発が一気に増え、第二次安倍内閣が発足してからは、まったく摘発がなくなった」ことを指摘した。 紀藤弁護士は統一教会に対して金銭被害などを訴えた裁判が全国で起こり、多くの被害者が勝訴していることを紹介した上で、「統一教会の行為は組織的に行われたものだった」とした。 政治家と統一教会との蜜月関係が相次いで明らかになっていることについて、同連絡会の代表世話人を務める山口弁護士
角谷浩一×宮台真司×神保哲生：こんな総裁選をやっていて自民党は変われるのか - YouTube
https://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー 『こんな総裁選をやっていて自民党は変われるのか』（2021年9月11日） ゲスト：角谷浩一氏（政治ジャーナリスト） 司会：神保哲生 宮台真司 事実上次の総理大臣を選ぶことになる自民党の総裁選は10日、国民の間で人気の高い河野太郎ワクチン担当相が正式に出馬を表明し、既に出馬を表明している岸田文雄元外相、高市早苗元総務相を含め3人の候補者が出揃った。 各候補とも記者会見で自らの政策を語ったが、安倍政権以来の課題となっている森友・加計学園問題や桜を見る会の再調査の必要性については、いずれも否定的な考えを示した。 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は党の主流派の支持を得るために、各候補とも自説を封印しており、候補者間の政策の違いが見えなくなっているとした上で、過去２代にわたり政権が倒れた直接の原因となっているコロ
迫田朋子 - Wikipedia
迫田 朋子（さこた ともこ、旧姓：丸山（まるやま）[1]、1956年6月16日[1] - ）は、日本のジャーナリスト。ビデオニュース・ドットコム所属[2]。元NHK放送総局番組制作局教育番組センター・チーフディレクター、解説委員、アナウンサー。 神奈川県横浜市出身[1]。中学・高校時代は卓球の選手だった[1]。東京学芸大学附属高等学校[1]、東京大学医学部保健学科卒業[1]。大学卒業後、1980年にアナウンサーとしてNHKに入局。報道番組のキャスターなどを務めた。 その後人事異動により解説委員室に移籍。『あすを読む』、『NHKニュースおはよう日本』など、解説委員室が制作にかかわる番組で医療や社会福祉、教育問題に鋭いメスを入れた解説を行っていた。その後さらなる人事異動により解説委員室を離れ、教育番組の制作に関わるようになる。 2011年12月17日、Eテレで放送された『地域ミーティング』でナ
日本のコロナ対策論議に根本的に欠けているもの／米村滋人氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授・内科医）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 欧米諸国で新型コロナウイルス感染症が猛威を奮うのをよそ目に、日本では中国や韓国などとともに過去半年の間、世界中が羨み不思議がるほどコロナ感染症の流行が抑えられていた。特に日本がこれといった対策を打っているわけではないにもかかわらず、感染者数はアメリカの100分の1、人口あたりで見てもアメリカやフランスの30分の1から50分の1程度しかコロナの感染は広がらなかった。この事象に対する決定的な説明はまだなされていないが、最初はキスやハグの習慣がないことや手洗い、うがい、マスクを着ける習慣があることなどが取り沙汰されたのを皮切りに、感染者数の欧米との差が広がるにつれ、家の中で靴を脱ぐ習慣があるからとか、BCGの接種率が高いこと、しまいにはネアンデルタール人のDNAの有無まで引き合いに出されるなど、未だに諸説が乱れ飛ぶものの、東アジアの諸国でコロナの感
政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する -Nコメ 無料放送
東京都内の新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、緊急事態宣言の発令が秒読み段階に入ったとの観測が広がる中、実は安倍政権は3月末に、強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。 これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの。感染症法33条は元々エボラ出血熱やペストなど極めて毒性の強い「第1類感染症」を対象に、消毒などが間に合わない場合に限り、3日間を限度に都道府県知事に汚染地帯周辺の道路の交通を遮断する権限を与えるというもの。封鎖された地域では事実上の移動制限が発動され、ロックダウン状態になるという、私権に対する極めて強い強制力を持つ法律だ。また、感染症法は違反者には罰金50万円以下の罰金が定めら
日韓すれ違いの根底にある1965年協定の玉虫色決着(吉澤文寿新潟国際情報大学国際学部教授) -マル激
玉虫はどこから見るかによって、色々な見え方をする。元々、玉虫色の決着というのは、それぞれが自分に都合のいい解釈ができるような文言で合意することだが、当然それは将来どこかで問題が再燃するリスクを内包している。要するに、問題先送りの技法に他ならない。 従軍慰安婦問題に続いて徴用工、そしてレーダー照射と、日本と韓国の政治関係が最悪の状態に陥っている。 日本政府は徴用工についても、「完全かつ最終的に解決された」と書かれた1965年の日韓請求権協定第2条を引用しつつ、この問題は既に解決済みであるとの立場を貫いているが、韓国側はまったく納得していないようだ。 請求権については、政府間で請求権の扱いが決着していても、通常それは「外交保護権」の決着を意味するものであり、個人の請求権までは制約しないと解釈できるため、日本の閣僚がたびたび発言する「政府間で決着済み」という説明だけでは、今回の事態への対応として
日本人が知らない日本の「スゴさ」と「ダメさ」(デービッド・アトキンソン小西美術工藝社社長) -マル激
デービッド・アトキンソン氏はかつてゴールドマンサックス証券で金融調査部長を務め、90年代の日本の不良債権危機にいち早く警鐘を鳴らしたことで知られる。そのアトキンソン氏は今、小西美術工藝社という漆塗、彩色、錺金具の伝統技術を使って全国の寺社仏閣など国宝・重要文化財の補修を専門に行う会社の代表に就いている。そのかたわら裏千家に入門し茶名「宗真」を拝受するなど、日本の伝統文化への造詣はそこらあたりの日本人よりも遙かに深い。 そのアトキンソン氏にイギリス人の目で見た日本の魅力とダメなところを聞くと、意外なことがわかる。どうもわれわれ日本人は、自分たちがすごいと思っているところが外国人から見ると弱点で、逆に必ずしも自分たちの強さとは思っていないところに、真の強さが潜んでいるようなのだ。 例えば、日本人の多くは、日本が1964年の東京五輪や1970年代の万博を経て、経済大国への道を駆け上がることが可能
ゴーン逮捕とJOC贈賄疑惑とファーウェイCFO逮捕の接点(北島純一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員) -マル激
昨年11月19日に日産のゴーン会長が逮捕され、長期の勾留に対してフランス政府が懸念を表明する中、今後はフランスの当局が12月10日に2020年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を事情聴取していたことが明らかになった。既に予審判事が、贈賄の疑いで竹田会長に対する捜査に着手しているという。 その一方で、米政府の意向を受けたカナダの検察が、中国の通信機器大手ファーウェイの孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）を1月3日に逮捕すると、今度は中国当局が相次いで13人のカナダ人を拘束。1月14日には中国の裁判所が一審で懲役15年の判決を受けていたカナダ人男性に対して控訴審で死刑を言い渡すなど、一見、報復合戦とも思えるような司法権力を使った国家間の衝突が激化している。 確かに司法権力は国家にとっては軍隊に次ぐ「実力組織」であり「暴力装置」でもある。軍隊を使っ
フェイクニュースにはファクトチェックで太刀打ちする(楊井人文NPO法人ファクトチェック・イニシアチブ事務局長・弁護士) -マル激
1980年大阪府生まれ。2002年慶應義塾大学総合政策学部卒業。07年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。02年産業経済新聞社入社。埼玉総局を経て03年退職。08年弁護士登録。12年より一般社団法人日本報道検証機構の代表理事を兼務。17年よりNPO法人ファクトチェック・イニシアチブ事務局長を兼務。共著に『ファクトチェックとは何か』。 厚生労働省の毎月勤労統計調査に法律で定められた方法とは異なる「手抜き」があり、日本人の賃金が実際よりも低い数値が公表されていたことがわかった。一次データが不正確だったということになると、それを元に算出したGDPなどの二次統計も間違っていたことになる。日本の国際的な信頼の低下が避けられない深刻な事態だ。 しかし、よくよく考えてみれば、このようなデタラメがまかり通るのも無理はないところがある。これは日本に限ったことではないが、政府のトップや大臣が自分たちに都合のいい
日本が統計を軽んじてきたことの大きな代償(鈴木卓実たくみ総合研究所代表・エコノミスト) -マル激
1979年新潟県生まれ。2003年慶應義塾大学総合政策学部卒業。同年日本銀行入行。大阪支店、調査統計局などを経て18年退社。同年たくみ総合研究所を設立し代表に就任。 厚生労働省の毎月勤労統計の手抜き問題が泥沼の様相を呈する中で、他のあらゆる統計の大元として政府が発表している56の「基幹統計」と呼ばれる調査のうち、22の調査に何らかの問題があったことが明らかになり、突如として日本の統計のデタラメぶりが国内外に衝撃を与えている。基幹統計は日本が世銀、IMF、OECDなどの国際機関に報告しているGDPなどの諸統計にも影響を与えるため、日本がそうした国際機関に過った情報を提供していたことになる可能性もあり、まだまだ波紋は広がりそうだ。 われわれは中国を始めとする専制国家や発展途上国の経済統計には政府の意図が反映されている可能性があるので信用ができないという話をこれまでたびたび耳にしてきた。しかし、
VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム
9月27日、石破茂氏が自民党の新総裁に選出された。10月1日には国会で首班指名を受け首相に就任することが確実視される。アベノミクスや派閥政治、長老支配からの脱却を掲げてきた石破氏だが、党内の政権基盤は決して… 1998年の夏祭りでカレーにヒ素が混入し、多くの犠牲者を出した和歌山カレー事件。犯人として逮捕・起訴された林眞須美被告は一貫して否認、黙秘を続けたが、最高裁で死刑が確定している。犯行に使われた… 東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を…
米中貿易戦争と「Q Anon」とトランプ政権の行方(吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミスト) -マル激
1960年富山県生まれ。84年一橋大学社会学部卒業。同年日商岩井（現双日）入社。91年米国ブルッキングス研究所客員研究員、93年経済同友会調査役などを経て、2003年双日総合研究所副所長、13年より現職。著書に「気づいたら先頭に立っていた日本経済」、「オバマは世界を救えるか」など。 著書 トランプ政権周辺がここに来ていよいよ喧しい。 就任以来30％台に低迷していた政権の支持率は、6月の歴史的な米朝首脳会談で一時回復基調に転じたが、その後7月に入って米ロ首脳会談後の記者会見で、2016年の大統領選挙への介入容疑で捜査が続くロシアのサイバー工作について、トランプがプーチンの言い分を全面的に受け入れるシーンが世界中に流れてしまった。さすがにこれには身内の共和党からも厳しい批判があがり、トランプ政権の支持率が再び低迷する原因となっている。 また、トランプが独断で始めた中国に対する関税の引き上げも、
２０世紀の知の巨人・チョムスキーとの対話 -マル激 無料放送
5回目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする５金スペシャル。 今週はジャーナリストの神保哲生が、「２０世紀の知の巨人」として知られる言語学者のノーム・チョムスキー教授をアメリカに訪ね、ロングインタビューを敢行。その内容をスタジオで社会学者の宮台真司とともに徹底解説・議論した。 チョムスキー教授はトランプ政権の誕生を「予想外だった」としながらも、「アメリカ政治においては、メディアから支援され、富裕層や権力者の利益を守ると公言した億万長者が大統領選に勝利すること自体は、それほど驚くべきことではない」として、トランプの本質は既存の秩序の破壊者のような顔をしながら、その実は既得権益を守るだけの扇動家・誇大妄想家に過ぎないと喝破する。 また、トランプ政権の誕生やブレグジットに代表される右傾化やポピュリズムの台頭については、「40年にわたる新自由主義の台頭によって民主主義が繰り返し攻撃を受けてきたこ
VIDEO NEWS » 日本の大学が人材を育てられない理由がわかってきた
1970年大阪府生まれ。94年神戸大学教育学部卒業。96年大阪大学大学院人間科学研究科前期博士課程修了。京都大学にて博士（教育学）号取得。京都大学高等教育研究開発推進センター教授などを経て2018年より現職。中央教育審議会将来構想部会ワーキンググループ臨時委員、河合塾教育イノベーション本部研究顧問を兼務。著書に『大学生白書』、『高大接続の本質』、近著に『学習とパーソナリティ』など。 著書 日本の大学生があまり勉強しないことは昔からよく知られている。 最近ではひと頃のように授業をサボって雀荘やゲーセンに入り浸る学生はほとんどいないようだが、それでもあまり勉強をしないところは、今も昔とほとんど変わっていないようだ。 2007年から3年ごとに全国の大学生約2,000人に「大学生のキャリア意識調査」を実施し、その結果をこのほど『2018年大学生白書』にまとめた溝上慎一氏によると、日本の学生は平均す
VIDEO NEWS » Winnyは悪くない
あるツールを発明した開発者が、そのツールが犯罪に使われることを知った上で、そのように使われることを意図していたとの理由から、幇助罪の罪に問われようとしている。これでは、銃が犯罪に使われることを知っていながら高性能の拳銃を開発した人も、殺人幇助に問われることになってしまう。 著作権法違反幇助罪。それがウィニー開発者の金子勇氏が現在問われている罪である。 匿名でファイルを共有できるソフトWinny（ウィニー）がインストールされたパソコンがウイルスに感染し、個人情報や機密情報が流出する事件が後を絶たない。3月には防衛庁や警察のパソコンから秘密扱いの情報が流出したのを受け、安倍官房長官がウィニーの使用自粛を呼び掛けるまでにいたっている。 しかし、ウィニーを開発した金子勇氏は、そもそもウィニーは「広く情報を共有するためのツールに過ぎず、情報漏えいはウィニーを入れたパソコンがウィルスに感染したから起き
VIDEO NEWS » トランプ現象は着実に進行していた
1957年東京都生まれ。81年東京大学教養学部教養学科卒業。87年同大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。同新聞研究所助教授、同社会情報研究所教授などを経て2004年より現職。17年9月から18年6月までハーバード大学客員教授。著書に『トランプのアメリカに住む』、『戦後と災後の間 ─ 溶融するメディアと社会』など。 著書 トランプ現象。昨今の社会情勢と民主制度の下では、差別発言などの暴論や嘘や中傷の限りを尽くしても、絶え間なくメディアに対して話題性を提供しつつ自らの正統性を声高に主張しポピュリズムに徹すれば、政治的には過半数を押さえることができる。 期せずしてこの中間選挙では、トランプ現象が決して一過性のものではないことが証明された。 中間選挙では結果的には上院で共和党が議席を伸ばしたものの、下院では民主党が過半数を奪還し、知事選挙でも民主党の躍進が目立ったことなどから、2年前にホワ
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なぜ日本だけがここまで統一教会の食い物にされたのか／山口広氏（弁護士、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人）、有田芳生氏（ジャーナリスト）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
自民党総裁選4候補が日本記者クラブで公開討論会