ウクライナ軍がクリミア半島のロシアの軍事基地などに攻撃を仕掛けていることが、ロシア軍に心理的・実務的な影響を与えていると、西側当局者が指摘している。
![ウクライナ軍がクリミア半島で反撃、ロシアに「心理的」影響=西側当局者 - BBCニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d772e3de32c61e916e2c568e8dee7fc5aacee39e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fichef.bbci.co.uk%2Fnews%2F1024%2Fbranded_japanese%2F1566A%2Fproduction%2F_126385678_f9a81cd4caa34cbfeb6a4960f17dfdd9fc09dbbb0_0_1280_7201280x720.jpg)
(CNN) ウクライナのレズニコフ国防相はCNNの単独インタビューに応じ、ロシア軍は首都キーウ(キエフ)が2月24日の侵攻開始から12時間以内に陥落すると予想していたと明らかにした。 侵攻で戦死したロシア軍将校が持っていた文書が見つかり、そこにロシアの軍事目標が記されていたという。 レズニコフ氏は「ロシア軍は12時間でキエフ中心部に到達するものと考えていた」と説明する。 さらに、ロシアは安易にも侵攻後72時間以内にウクライナ政府が首都から逃げ出すと予想していたと指摘。一方で「率直にいって、世界各地の首都にいる我々のパートナーも安易だった。彼らは我々に侵攻が差し迫っている、あなた方は陥落する、猶予は72時間しかないと言っていた」とも述べ、こうした理由で重火器の供与が行われなかったとの見方を示した。 欧米のパートナー国がようやくウクライナに重兵器を供与し始めたのは、ウクライナが3月下旬にキーウ
ロシアによるウクライナの軍事侵攻について、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4日掲載の新聞インビューで「ロシアに屈辱を与えない」ことが大事だと呼びかけ、ウクライナのドミトロ・クレバ外相は同日、そのようなことを言う国にこそ「屈辱」がもたらされると、批判的なツイートをした。 複数のフランス地方紙が4日に伝えたインタビューで、マクロン大統領は「戦いが止まった日には外交を通じて出口が築けるよう、私たちはロシアに屈辱を与えてはならない」、「仲介者になるのがフランスの役割だと確信している」と話した。さらに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が自らの「根本的な間違い」から抜け出す道筋を残すのが、何より大事だと述べた。
ウクライナ南東部マリウポリで、軍事パレードに参加するアゾフ連隊のメンバー(2019年6月15日撮影、資料写真)。(c)Evgeniya MAKSYMOVA / AFP 【5月5日 AFP】ロシア外務省のマリア・ザハロワ(Maria Zakharova)報道官は4日、イスラエル人傭兵(ようへい)がウクライナで同国内務省系の軍事組織「アゾフ連隊(Azov Regiment)」と共闘していると主張した。 ザハロワ氏は政府系メディア、スプートニク(Sputnik)のラジオで、「ウクライナでは、実際にイスラエル人傭兵がアゾフ連隊と肩を並べている」と語った。 アゾフ連隊は2014年、極右グループを基盤に発足。東部ドンバス(Donbas)地方での親ロシア派武装勢力との戦いで名を上げ、後に内務省管轄の部隊となった。 現在はウクライナ軍と共にロシア軍と戦っている。南東部マリウポリ(Mariupol)のアゾフ
(CNN) ロシアのエネルギー大手ガスプロム傘下企業で、同国最大の民間銀行の一つ、ガスプロムバンクのバイスプレジデント、イゴール・ボロブエフ氏は、ウクライナでの戦争に反対して職を辞し、ロシアを離れた。ウクライナ首都キーウ(キエフ)の領土防衛に参加する予定だ。ロシアの独立系オンラインメディア「ジ・インサイダー」のインタビューで語った。 「これ以上ロシアにいることはできなかった。私はウクライナ国籍で、アフティルカで生まれた。ロシアが私の祖国にしていることを外から傍観してはいられなかった」とジ・インサイダーがユーチューブに投稿したビデオでボロブエフ氏は話した。 ビデオの中で同氏は、ロシアのパスポートを持っているにもかかわらずなんとかキエフにたどり着けたと主張し、「勝利までウクライナにとどまりたい」と語った。 ロシアを後にした理由については、「私の祖国は今、危険にさらされている。アフティルカに住む
2022年3月26日 田中 宇 ロシアがウクライナ侵攻に関して米国が「ロシア軍はウクライナでの戦争で膨大な被害を受けて敗退寸前だ」「ウクライナの占領に失敗して露軍が撤退し、戦争に失敗したプーチンの人気が大幅に低下して政権崩壊し、ロシアが大混乱に陥って冷戦直後のような弱い状態に戻る」「プーチンが辞めた後のロシア政府は、外貨を得るために大幅譲歩し、冷戦直後のような米英の傀儡国に戻る。ロシアは再び安値で石油ガスや鉱物穀物を米欧に輸出するようになる」「だから米欧は、ロシアからの石油ガス鉱物の全面輸入停止など、長くやったら米欧自身が自滅するほどの厳しい対露経済制裁をやっても、短期間でロシアが潰れるので大丈夫だ。欧州は超厳しい対露制裁をやるべきだ」と言い出している。 (Watch Live: Stoltenberg Says Russia To "Pay Severe Costs For Years
ロシア国防省はウクライナでの作戦を統括する最高指揮官が誰なのか明確にしていない/ANATOLII STEPANOV/AFP/AFP via Getty Images (CNN) ロシアがウクライナでの戦争を率いる軍の指揮官を指名しているのかどうか、米国は確認できていないことが分かった。事情に詳しい複数の情報筋が明らかにした。現旧当局者は、ロシアの攻撃が拙劣で無秩序なように見えるのはこれが主因である可能性が高いとしている。 米国防当局者2人によると、全戦域を統括する最高指揮官がウクライナ国内や周辺にいない中、異なるロシア軍管区から来てウクライナ各地に展開する部隊は、互いの活動を調整するどころか、むしろリソースを奪い合っているように見えるという。 情報筋らは、ウクライナ全土でロシアの攻勢に参加する各部隊は連携が取れておらず、包括的な作戦設計なしに独立して行動しているように見受けられると指摘する
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自ら作り出した「閉じた世界」にとらわれている――。今や西側各国で多くのスパイがこう考え、そして心配している。
米ソ冷戦は戦争なしに終わった。「負け組」と呼ぶべきロシアも構成員とする新たな国際秩序はつくられず、冷戦期の西側諸国の秩序を外に広げるだけに終わった。冷戦に不戦勝を収めた欧米諸国は資本主義と民主主義の優位に溺れていた。 混乱のなかに生まれたプーチン政権は、力による支配を国内で広げ、さらにウクライナへの全面侵攻を開始した。外交交渉が重ねられ、攻撃した場合に加えられる制裁が伝えられているにもかかわらず、短期間の戦闘による全土制圧、電撃戦を試みたのである。 電撃戦による侵略を前にすれば戦争のほかに選択はないが、その戦争が世界戦争にエスカレートする危険は高い。侵略の犠牲者を放置せず、しかも戦争の拡大を阻止することはできるのか。国際政治のパンドラの箱が開いてしまった。 電撃戦の先例はナチスドイツの侵攻、それもズデーテン地方併合ではなく第2次世界大戦の開始となったポーランド侵攻である。この歴史の類推を当
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世界最強の諜報機関と言われるイスラエル諜報特務庁、通称モサド。1998年から2002年までその長官を務めたエフライム・ハレヴィが、イスラエル紙「ハアレツ」に寄稿。ウクライナ侵攻後、プーチン大統領が早々に核のカードを切った理由、そしてアメリカが果たすべき役割について自身の見解を伝えている。 ロシアによるウクライナへの大規模侵攻開始から1週間と経たない2月27日、ウラジーミル・プーチン大統領は、東西冷戦の終結以来初めて「核の脅威」のカードを切った。これをおざなりに済ますことはできない。 通常戦力において、ロシアがウクライナに対し明確かつ圧倒的に勝っていることを考えれば、この作戦はプーチンにとって一見、自滅的にも思える。これほど早い段階でプーチンが核による脅しを持ち出す必要があるのだとすれば、その理由を真剣に分析しなければなるまい。
ウクライナから動画を発信する王吉賢さんだが同胞の中国人からは非難の声も寄せられる/Courtesy Wang Jixian (CNN) 王吉賢さん(36)はウクライナの抵抗を代弁する中国人になるつもりはなかった。ロシアの侵攻で主要目標となっている南部の都市オデッサに住む王さんは、単に両親に元気な姿を見せたかっただけだった。 「食料品を買ってきた」。侵攻初日の先月24日、中国版TikTokの「抖音(トウイン)」にはそう語る王さんの映像が投稿された。王さんは北京出身のプログラマー。この時の動画では、一部の店はまだ営業していると語り、肉や果物を買ったことを振り返っていた。 だが日数が経過し、ロシアの攻撃が激しさを増すにつれ、王さんの気持ちは暗くなっていった。抖音にログインすると、中国人がロシア軍を称賛したり、侵攻を支持したりする様子が見られた。 「腹が立った。彼らに向けた動画を撮影して、本当の戦
中国・杭州市の商業施設でウクライナ侵攻関連のニュースを見る市民(2022年2月25日撮影)。(c)AFP 【3月15日 AFP】西側諸国による対ロシア制裁が強化される中、中国メディアはウクライナ侵攻をめぐり、ロシア批判を避け、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に同情的な報道を展開している。 中国政府は、緊密な関係にあるロシアに対する支持を表明していないが非難もしておらず、米国と北大西洋条約機構(NATO)の「東方拡大」が緊張を激化させたと主張している。このような政府見解は、厳しい報道統制下にある中国の国営新聞・テレビやソーシャルメディアでも共有されている。 新華社(Xinhua)通信は、侵攻が始まった先月24日、「特別軍事作戦」であり、ロシア政府にはウクライナを占領する「意図は全くない」と報じた。 数日後、中国中央テレビ(CCTV)は、ウクライナのウォロディミル・
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(2022年1月20日撮影)。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【3月12日 AFP】ウクライナを侵攻したロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は先月末、核戦力を「特別態勢」に移すよう指示した。このことで改めて突き付けられたのは、プーチン氏が率いているのは、専門家によれば核兵器の保有数が世界最多とされる国であるということだ。 ロシアの核戦力と、想定され得る攻撃についてまとめた。 ■世界最多の核弾頭 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の推計によれば、ロシアが保有している核弾頭は世界最多の6255発。米国は5550発、中国は350発、フランスは290発とされる。ただし、作戦配備されている核弾頭はロシアより米国の方が多い。 ノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)
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