菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
貨幣数量説と高橋洋一氏
高橋洋一氏は、ネットではとりわけ人気のある論客だが、池田信夫氏も指摘しているように、例えば、直近のこの記事の結論は間違っている。 池田氏は、面倒だからか、全く意味がわからない、と高橋氏の言説を切って捨てているが、そんなことはない。 とてもわかりやすいが間違っている。だから、わかりやすさにつられて誤って信じてしまう人が多いのだ。多忙な政治家やネットユーザーは瞬間的な理解を身上としているから、信奉者が、これらの層で多いのだろう。 だから、ここでは、高橋氏の単純な誤りを一点指摘する。 彼のほとんどの金融のロジックはここにつきている。 素朴な貨幣数量説だ。 彼のリフレ論や為替論の全ては、円の量を増やせば、円の相対的価値が下がるので、円安になりインフレになり、その結果、輸出が伸び、景気が良くなるという議論だ。 ポイントは、円の量を増やせば、インフレになり、円安になるというところであり、それが間違って
日銀法では実現困難などデタラメ。新聞がまったく書かない「日銀の外債購入」を財務省が全力で阻止する理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
前原政司経済財政担当相が１０月５日、日本銀行の金融政策決定会合に出席した。これをマスコミは小泉政権時代の竹中平蔵経済財政担当相以来の「異例」と報じている。しかし、日銀法１９条では、「財務大臣又は経済財政政策担当大臣は・・・会議に出席して意見を述べ」と書かれている。大臣は他に重要な用事のない限り、金融政策決定会合に出席するのが当たり前だ。 もっとも、当時の竹中さんは、「会議に出席したがあまりに冗長な説明が多く、もっと効率的に会議ができないものか」と言っていた。そうした会議の方法は、時間に追われる政治家大臣の出席を阻みたい日銀官僚の高等戦術かもしれない。にもかかわらず「出席は異例」と報じるのは、マスコミが日銀の意向を代弁しているだけにすぎない。 その前原大臣が提案する「日本銀行による外国債券の購入」。こんな経済理論と法制度が絡み合う絶好の社会科学教材はめったにない。ところが、マスコミはこの面白
「維新の会」公開討論会に参加した政治家たちは勉強不足。「竹島共同管理」発言の裏側にある橋下徹大阪市長の「徹底した現実主義」（髙橋 洋一） @gendai_biz
「維新の会」公開討論会に参加した政治家たちは勉強不足。「竹島共同管理」発言の裏側にある橋下徹大阪市長の「徹底した現実主義」 一方、期待の大きい「日本維新の会」は、9月２３日、２回目となる公開討論会を開いた。場所は大阪アカデミア。湾岸の埋め立て地で、大阪の中でもかなり辺鄙なところだろう。周辺には人気も少なく、大阪経済の地盤沈下を垣間見た気がする。 ただ、公開討論会は熱かった。詳しくはネット上の動画をみたほうがいい。今回は、ジャーナリストの田原総一朗氏が有識者として参加した。国会議員は、松野頼久、松浪健太、桜内文城（以上は前回も参加）の各氏にくわえて、今井雅人氏、谷畑孝氏の両名が初参加。首長経験者は、大村秀章、斎藤宏、中田宏、山田宏（以上は前回も参加）各氏と、松田直久氏が初参加した。有識者として田原氏の他に、上山信一氏と私。弁護士の野村修也氏も来ていたが、有識者として議論に参加せず、フロアから
金融政策のイロハも知らない自称「金融財政のスペシャリスト」も登場！「経済政策」から見た自民党総裁選５氏の「通信簿」（髙橋 洋一） @gendai_biz
金融政策のイロハも知らない自称「金融財政のスペシャリスト」も登場！「経済政策」から見た自民党総裁選５氏の「通信簿」 今月は、民主と自民の代表選・総裁選がある。民主は野田佳彦首相が再選確実といわれているので、イマイチ盛り上がりに欠けている。総選挙すれば政権「交代」するとみられていることもあり、世間に関心を呼ばない。 一方、自民はそれなりに盛り上がっている。親分である谷垣禎一総裁を追い落として自らが総裁候補にでる石原幹事長の動きも、「こんなのあり？」と人間模様として面白かった。自民総裁選候補は、安倍晋三元首相（５７）、石破茂前政調会長（５５）、町村信孝元官房長官（６７）、石原伸晃幹事長（５５）、林芳正政調会長代理（５１）の「安原茂林町」だ。 はじめの報道では、石原氏がリードという情報ばかりだったが、これは石原氏のバックにいる長老、マスコミ関係からでた話だろう。テレビでの数々の失言とともに、安倍
脱原発こそ成長への道！「大阪維新の会」公開討論会に参加してあらためて感じた「原発＝低コスト」という役所情報のデタラメ（髙橋 洋一） @gendai_biz
脱原発こそ成長への道！「大阪維新の会」公開討論会に参加してあらためて感じた「原発＝低コスト」という役所情報のデタラメ 大阪市の橋下徹市長が率いる大阪維新の会は、９月９日、「維新八策」を巡る公開討論会を開いた。討論会後、橋下市長は、「みんな価値観は一緒だと思う」と述べた。 出席者を記しておこう。配布された出席者リストでは、以下のようになっていた。 有識者として、堺屋太一、北岡伸一、古賀茂明、高橋洋一、上山信一、鈴木亘、田原総一朗（欠席）。国会議員として、松野頼久、松浪健太、石関貴史、水戸将史、小熊慎司、上野宏史、桜内文城。首長・経験者として大村秀章、河村たかし、東国原英夫、斎藤弘、中田宏、山田宏、松田直久（欠席）。それと大阪維新の会のメンバーだ。会場は、「マイドームおおさか」（大阪市中央区）３Ｆの会議室であった。 価値観の違いが鮮明になる「外交」が抜けたのは残念 午後１時から６時までの公開討
野田政権誕生1年民主党政権のパフォーマンス総点検
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 野田政権が誕生して1年たった。この機会に、野田政権を含む民主党政権のパフォーマンスをみてみよう。 今国会で成立した法案は 事実上、消費税増税だけ 民主党に政権交代しても、諸情勢は悪化し、多くの国民の期待を裏切った
失われた２０年で東アジアでの日本のプレゼンスは激減した。軍事費から分析する日本・中国・韓国・アメリカ・ロシアの「軍事力バランス」（髙橋 洋一） @gendai_biz
失われた２０年で東アジアでの日本のプレゼンスは激減した。軍事費から分析する日本・中国・韓国・アメリカ・ロシアの「軍事力バランス」 領土問題が緊迫化している。いうまでもなく、竹島、尖閣、北方四島だ。相手国は、竹島は韓国、尖閣は中国、さらには北方四島はロシアである。これらが、最近になって同時進行化してきている。 この背景には、日本と韓国、中国、ロシアとのパワーバランスが崩れていることがある。これを考えるために、先週の本コラムで紹介した米国シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS: Center for Strategic and International Studies)のアーミテージ・ナイ・レポートを参考とすれば、その中で、一流国の定義として「顕著な経済力」、「有力な軍事力」、「地球規模のビジョン」、「世界的問題解決におけるリーダーシップ」の4条件があがっている。 この中で何がもっとも重
竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ（髙橋 洋一） @gendai_biz
竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ 韓国・李明博大統領が8月10日竹島に上陸、１９日には閣僚が出席した石碑除幕式が行われた。ロンドン五輪のサッカー３位決定・日韓戦で、勝利した韓国選手が竹島は韓国領だと主張したことも国際的に問題になっている。 李大統領はあと任期が半年しかなく、レイムダックに陥っている。韓国の大統領が人気取りのために「反日」姿勢に転じるのは、これまでにもしばしばみられた。 いうまでもなく、竹島については、韓国による不法占拠である。１９５２年、韓国はいわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、それに竹島を取り込んだ。１９５４年、韓国は沿岸警備隊の駐留部隊を送り、現在に至るまで常駐させている。こうした戦後のどさくさに紛れた国際法上許されざる行為については、日本として毅然とした態度をとり続けなければい
「カネ」と「情報」で民主党も自民党も操る「霞ヶ関最強官庁」財務省の「常識」が露呈した「ニコ生」（髙橋 洋一） @gendai_biz
８月１０日、とうとう消費税増税法案が成立した。共同通信社が１１、１２日実施した全国電話世論調査によると、消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対は５６・１％、賛成４２・２％だった。近いうちに国民に信を問えば、民自公で４割の票を分け合い、その他で６割となるだろう。これほどまで国民を説得しないまま、増税が行われてしまった。もちろん増税の黒幕は財務省だ。 本コラムでは、菅政権になってから菅総理が財務省に増税で洗脳され（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/539）、与謝野氏を入閣させ増税路線が加速し（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1607）、野田政権になって完全に財務省に操られてきたこと（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/18376）を一環して書いてきた。 一方で、谷垣自民党総裁も
エネルギー政策意見聴取会に大飯原発再稼働 予想外の展開に浮足立つ政府と官僚
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 原発関係者が参加していたことで、「やらせ」と大批判を受けた聴取会（正式にはエネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会）。国民的な議論が必要とされ、全国10ヵ所で8月4日まで行われた。 そもそもこの種の聴取会とは、
風雲急を告げる不信任案採決は「戦後政治史の奇跡」になるのか。野田民主、谷垣自民の動きを「三体問題」として考える（髙橋 洋一） @gendai_biz
風雲急を告げる不信任案採決は「戦後政治史の奇跡」になるのか。野田民主、谷垣自民の動きを「三体問題」として考える 古典的な物理では、太陽と地球のような二つの天体にそれぞれが万有引力で相互に作用する場合を2体問題といい、これは比較的容易かつ厳密に軌道の解がわかる。ところが、太陽と地球に月を加える3体問題になると、それぞれの軌道の解を出すのが格段と難しくなる。 もちろんコンピュータ・シミュレーションで実際上支障のない範囲で近似的な解を求めることはできるが、厳密な解は一般的には求められない。3体問題では、場合によって予測不可能な複雑な動き(カオス)にあることもある。 これと似たような話が政治でもある。 本来は選挙で勝って増税を実現すべきだった自民党 再三にわたって本コラムで紹介してきたが、民主と自公が増税翼賛会になって、消費税増税法案が衆院を通過した。野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁は、財務省が生
五十嵐文彦×小黒一正×高橋洋一×長谷川幸洋緊急激論「消費税増税は日本を救うのか、潰すのか」8月8日午後9時よりニコ生でガチンコ中継!【出演者変更】五十嵐副大臣より欠席との連絡がありましたが中継はやります！（） @gendai_biz
五十嵐文彦×小黒一正×高橋洋一×長谷川幸洋緊急激論「消費税増税は日本を救うのか、潰すのか」8月8日午後9時よりニコ生でガチンコ中継!【出演者変更】五十嵐副大臣より欠席との連絡がありましたが中継はやります！ 司会：町田徹（経済ジャーナリスト） 五十嵐文彦×小黒一正×高橋洋一×長谷川幸洋 緊急激論「増税は日本を救うのか、潰すのか」 8月8日午後9時よりニコ生でガチンコ中継! 司会：町田徹（経済ジャーナリスト） 国会の最大の焦点である消費税増税法案の採決がいよいよ大詰めを迎えています。もし増税が実現した場合、日本はどうなるのか。日本は再生に向かうのか、それとも破滅への第一歩を踏み出すのか---。 政策担当者である五十嵐文彦財務副大臣、一橋大学准教授の小黒一正氏、嘉悦大学教授の高橋洋一氏、ジャーナリストの長谷川幸洋氏をパネラーに迎え、この問題を徹底討論します。司会は経済ジャーナリストの町田徹氏です
【日本の解き方】国会延長で近づく８月解散、９月総選挙 - 政治・社会 - ZAKZAK
国会が９月８日まで７９日間延長されることとなった。本会議で会期延長を議決する時、面白いことが起こった。自・公が反対に回ったのだ。社・共も反対だったので、民主の造反組も合わせて延長を否決したら消費税増税はボツになっていた。 自民は民主の分裂を誘うのが当面の目的なので反対に回るという政治戦術はありえるが、民主で造反するにはそれなりの準備、部内拘束が必要なので、それができなかったのだろう。 ただ、これから見えてくるのは、民主の造反も本格的でないということだ。小沢グループは５０人程度とされ、新党結成かといわれているが混沌としている。 ９月８日まで会期を延長する政府の狙いははっきりしている。野田佳彦首相の民主党代表としての任期は９月末。代表選は９月中に実施するが、その直前まで国会会期を延長するというのは、野田首相がぎりぎりまで解散権を握るということだ。 もっとも、今国会で審議が遅れていた重要
「財政出動と金融緩和が必要」 ノーベル賞学者クルーグマン ‐ ニコニコ動画(原宿)
高橋洋一・三橋貴明・中野剛志とほぼ同じ意見。2008年ノーベル経済学賞 ポール・クルーグマン 2012年4月30日の収録
FACTA：円高の正体（1）
米エール大学教授の浜田宏一氏と元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏をゲストに、円高の正体について徹底討論しました。主催はFACTA発行人の阿部重夫です。
BLOGOS×ニコ生シノドス 決着！いい経済政策／ダメな経済政策
森永卓郎のBLOGOS経済塾 第12回 「知らなきゃ留年！？経済塾期末テスト」 9年前 720 視聴者数
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9.09大阪維新の会・公開討論会-1
橋下地域政党の維新八策、第三極の旗印になるか 小さな政府や規制緩和、小泉人脈も動員 - 日本経済新聞
