科学技術・学術政策研究所の『科学技術動向』2014年11・12月号にオープンデータのためのデータ保存・管理体制に関する記事が掲載
DataCiteとOpen Data Instituteが提携を発表
2014年10月13日、DataCiteとOpen Data Institute (ODI) が、オープンデータをより再利用しやすくするために提携したことを発表しました。 効果的にデータを再利用するためには、再利用の条件が明示され、データとリンクされていなければならないことが指摘されており、DataCiteがODIと協力し、DOIの提供するOpen Data Certificatesの利用を促進することで、オープンデータの再利用性を高めるとのことです。 Open Data Certificatesは、データセットについて、法的、技術的、社会的、実用的な側面から自己申告の証明書を付与し、共有するサービスとのことです。 Datacite and Open Data Institute (ODI) join forces to boost data reuse (DataCite, 2014/1
Open Definitionのversion 2.0がリリース
2014年10月7日、Open Knowledge FoundationとOpen Definition Advisory Council が、Open Definitionのversion 2.0をリリースしたことを発表しました。新しいバージョンでは、意味を保持しながら原則を書き直し、よりわかりやすい言葉を使い、重要な面を明確にしたとのことです。また、オープンライセンスの定義とオープンワークの定義を明確に分け、Open Definitionにおけるオープンワークが「オープンライセンス」「アクセス」「オープンフォーマット」の3つの原則で定義されるようになったとのことです。 Open Definition Version 2.0 http://opendefinition.org/od/ Open Definition v2.0 Released – Major Update of Esse
"行政データ"は宝の山!? | クロ子のプレビュー見学記 | クローズアップ現代 スタッフの部屋:NHK
９／１７のクローズアップ現代は、「公共情報からビジネスチャンスを! ～行政オープンデータ・活用最前線～」です。 プレビューを見てきました。 「渋谷 和食 おいしい」と検索サイトに単語を入れてお店を探したり、「東京 駐車場 空き」とスマホで駐車場を探したり。ネットを使ってお店やサービスを検索している方も多いと思います。こうしたサイトの多くは、お店や民間企業などが提供している情報を元に作られていますが、今回番組で注目する情報源は行政のデータです。国勢調査や家計調査など行政機関に眠るデータを一般公開したものを「オープンデータ」と言いますが、今、世界の44か国でオープンデータを活用する動きが広まっているというのです。 では、オープンデータを使うと、どんなことが可能になるのでしょうか。 番組では日本とアメリカの現場を取材しています。日本では、厚生労働省のオープンデータを活用した介護事業所検索
Ｇ８オープンデータ憲章アクションプラン: デフォルトでデータをオープンに、しかし有償の場合も | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
Ｇ８オープンデータ憲章アクションプラン: デフォルトでデータをオープンに、しかし有償の場合も 2014年8月22日 in Featured, News （訳注：この記事はsunlightfoundation.com 記事の日本語訳です） この記事は私たちのG8オープンデータ憲章アプションプランに関する２部構成の分析の前半です。分析の後半はこちらを、G8憲章についてのサンライトの全ブログ記事はこちらをクリックして参照してください。 G7(以前のG8)諸国は去年の夏、データを「オープン・バイ・デフォルト」に、そして「誰もが利用可能に」することを誓約しましたが、そのオープンデータ・アクションプランの多くはデータが無料で使えることを保証するには躊躇と困難があることを示しています。 サンライトは、G8オープンデータ憲章の開発を、それが署名されて以来フォローしています。G8の指導者たちは、5つのオープ
東京メトロ、運行・遅延情報みるアプリを一般公募 最優秀作は賞金１００万円 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京メトロ、運行・遅延情報みるアプリを一般公募 最優秀作は賞金１００万円 産経新聞 8月19日(火)19時48分配信 東京メトロは１９日、社内の運行情報をオープンデータとして公開し、遅延情報などを確認できるスマホやＰＣ向けアプリ（応用ソフト）の開発を一般公募で行うと発表した。オープンデータを活用は鉄道事業者で初めて。個人でも応募でき、最も優れたアプリの開発者には賞金１００万円が贈られる。 東京メトロが公開する情報は、列車の遅延時間や位置情報などで、１分ごとに最新情報を更新する。９月１２日から今年度いっぱい特設サイトで公開予定。 東京メトロは、２０２０年の東京五輪に向け、サービス向上を進めている。今回の一般公募では、「自社開発では実現できない画期的なアイデアを掘り起こしたい」（村尾公一常務取締役）としている。 応募作は、東京メトロの特設サイトで９月１２日〜１１月１７日の期間で受け付ける
総務省｜報道資料｜「オープンデータ流通推進コンソーシアム」の設立
総務省は、関係府省等とも連携しつつ、各分野内で閉じた形でのみ利活用されているデータを社会で効果的に利活用することのできる環境の整備に向け、「オープンデータ戦略」を推進しています。 本日（7月27日）、オープンデータの流通を促進する環境を整備するため、産官学が共同で取り組む活動母体として「オープンデータ流通推進コンソーシアム」が設立されましたので、お知らせします。 総務省では、各主体・分野内で閉じた形でのみ利活用されているデータを、社会で効果的に利活用することのできる環境（オープンデータ環境）を整備するため、関係府省等とも連携しつつ、「オープンデータ戦略」を推進しています。これにより、価値あるデータの連携による創造的新事業・サービスの創出促進、防災・減災関連情報や各種統計情報等、国民、産業界にとっての有益な情報の入手容易化等が図られることが期待されます。 本施策は、「新たな情報通信技術戦略工
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国際シンポジウム「デジタル文化資源の情報基盤を目指して：Europeanaと国立国会図書館サーチ」｜国立国会図書館―National Diet Library
NHK クローズアップ現代
東京メトロ、列車の在線位置など全線オープンデータ化、車両の所属会社も 
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