消費増税 経済界からは「歓迎」の声 | NHKニュース
経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10％への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引き上げ決定は、その実現に向けた一歩であり評価する。今後は、財政健全化目標とバランスの取れた対策も進めてほしい」というコメントを出しました。
コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが３日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は１０％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。 ■持ち帰りかイートインか コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。関係者によれば財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。ただ、フードコートを展開するスーパー業界や外食産業からは、税率差が生じるため、反発が強まりそうだ。 コンビニ大手は軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。だ
「消費税は予定どおり引き上げたい」安倍氏 | NHKニュース
自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは５分の４が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回３％上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この６年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので しっかり説明していきたい。６年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を１票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。
「消費税還元セール」政府が解禁を検討 来年の増税時：朝日新聞デジタル
２０１９年１０月に予定される税率１０％への消費増税の前に、「消費税還元セール」を解禁する方向で、内閣府や財務省が調整に入った。１４年の前回増税では、駆け込み需要とその反動で景気が長く冷え込んだ。このことの反省から、今回は増税前後に小売業者の価格設定の自由度を高め、消費に大きな山や谷ができないようにする。 ９７年に消費税率が初めて３％から５％に引き上げられた後は、還元セールが全国で相次いだ。しかし、値下げ分が納品業者にしわ寄せされた疑いや、「税は負担しなくてもいいもの」と誤った認識を消費者に与える可能性が問題視された。 このため政府は、前回１４年の増税（５％→８％）時に「消費税還元」をうたったセールを禁じる特措法をつくった。それも一因になり、増税を受けた値上げが増税直後に集中。消費者側に「増税前に買いだめを」との心理が強まる一因にもなったとされ、大きな駆け込み需要と反動減が発生した。 スーパ
外国税額控除の受け方 | JTG証券
本ページでは、外国税額控除の受け方（申告書等の作成方法）について、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用する例をご説明します。 なお、以下でご説明させて頂いている作成方法は、【ケースA】の所得や配偶者等の有無、保険料等の控除の有無などの条件を前提とした例示となっております。 実際の作成に当たっては、お客様の状況に合わせて作成をしていただきますようお願いします。 ◆他の申告案件や状況等により申告書等の作成方法が異なる場合があります。 ◆具体的な申告書等の作成方法については税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。 ◆確定申告をすることにより、配偶者の控除・扶養控除等の適用や国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・ 介護保険料等の金額に影響が及ぶ可能性がございますのでご留意ください。 【ケースＡ】 給与700万円 (給与所得を源泉徴収されている会社員を想定) ブラジルレアル建ブラジル国債 10
首相「消費税の使い道見直しや北朝鮮への対応で信を問う」 | NHKニュース
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者会見し、子育て世代への投資拡充に向けた消費税の使い道の見直しや、圧力強化を通じて事態の打開を目指す北朝鮮情勢への対応について、国民の信を問いたいとして、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。 また安倍総理大臣は「子育て。介護。現役世代が直面する、２つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することで、わが国の社会保障制度を『全世代型』へと大きく転換する。２兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げていく」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「『人づくり革命』を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならない。４兆円余りは借金の返済に使うこととなっているが、使い道を、私は思い切って変えたい」と述べました。 ま
かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談 - 北國新聞
子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官（元石川県総務部長）の意見交換会は２９日、かほく市役所で開かれた。ママ課メンバーは「独身税」の創設や医療費削減に関する思いを伝えた。 ママ課は市のプロジェクトの名称で、３０〜４０代の女性７人が参加した。メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。課員はこのほか、健康な高齢者が多い自治体では税負担を下げる仕組みの導入や、たばこ税増税などを提案した。 冒頭、阿久澤氏が国の財政状況や社会保障費が増える見通しを説明した。「北陸財務局キャラバン」の一環として企画された。
独身税は本当に悪なのか、本当に取られるのか少しまじめに考えてみる(山崎俊輔) - 個人 - Yahoo!ニュース
ひとつの意見として出た「独身税」が話題に北國新聞が（おそらくそれほど話題になるとは思わず）配信した記事がネットで話題です。 かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談 よく読めば、これは参加したメンバーの一意見であって石川県かほく市が独身税を徴収する予定でもないし、国の税制改正の議論で独身税構想が浮上したわけでもないことが分かります。というか石川県出身の財務省の主計官との意見交換会の１つのエピソードでしかないものでした。 しかし、多くの人は「子育て夫婦が苦しいなら、結婚していない独身男性も苦しい。より苦しい人に負担を求めるなんてふざけている」というような論調でＳＮＳに書き込みをしています。 実は私、税金のあり方について講演で話すとき、「独身税はありか」という議論を受講者に投げかけることがありまず。税金のかけ方について考えるには実はよいテーマなのですが、今回のＳＮＳの反応はいかにも勘違
酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
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山林相続、負担ばかり… 重い税金、買い手はつかず：朝日新聞デジタル
負動産時代 放棄したくても引き取り手がいないなど、処分に困る不動産、いわば「負動産」は全国に広がる。高知県には夫の死後、山林を相続したものの、処分できずに困っている女性がいる。また、所有者がいない宅地の土台が雨で崩れ、町道をふさいでしまったケースもある。中山間地における「負動産」の実態とは。（吉田美智子） 四国山地の中央部にある高知県大豊町（人口約４千人）。面積の９割を山林が占め、急斜面に集落や農地が点在する。 町内の女性（７１）は昨年９月、病死した夫から約４０ヘクタールの山林と家屋を相続した。女性自身はこの山林に足を運んだこともないが、名義変更などの手続きに約４５万円かかり、さらに毎年約３０万円の固定資産税を納めなくてはならない。
フリーランス必見！捨てて良い書類、捨てていけない書類(後編) – 請求書作成サービス「Misoca(ミソカ)」
前回ご紹介しました「フリーランス必見！捨てて良い書類、捨てていけない書類(前編)」。後編では下記の書類をチェックしていきましょう！ 引き続き教えていただくのは「税理士法人創経 山塚様」です！ その書類どうしていますか？ 後編では下記の書類をチェックしていきましょう！ 株式等の運用報告書 取引先の結婚祝儀 交通違反の反則金の書類 （会社で募金した）赤い羽根募金の赤い羽根 古い通帳 クレジットカード明細 お店でもらえるクレジットカード利用のレシート Amazonの納品書 株式等の運用報告書 個人で株式の運用をされている場合は、個人事業とは切り離して、申告の有無を判断します。証券会社で源泉徴収をされて課税関係が終わっている場合もありますが、申告が必要な場合、あるいは申告をした方が有利な場合があります。 法人の場合は、株式の運用による損益も、本業による損益に合算して申告することになります。中には、
フリーランス必見！捨てて良い書類、捨てていけない書類(前編) – 請求書作成サービス「Misoca(ミソカ)」
「税理士が教える賢い節税シリーズ」に続き、現役税理士に教えていただくコーナー。今回は「捨てていい書類と捨てていけない書類」を2回にわけてご紹介いたします。教えていただくのは「税理士法人創経 山塚様」です！ とその前に、 「経理書類の作成が大変！」という方は、ミスなくカンタンに請求書や見積書が作れる「Misoca」（無料）がおすすめです！ぜひお試しください↓ [adrotate group=”7″] では早速参りましょう！ その書類どうしていますか？ みなさま「この書類捨てていいの？」と悩んだことはありませんか？お客様の中で時折そういったご質問をいただきます。 そもそも法令上で捨てることができない書類もありますが、捨ててしまうことで税務署等に対して反証する材料を失ってしまい、不利益になるような書類もあります。 それでは、悩んでしまう下記の書類をチェックしていきましょう！ 電気・ガス・水道料金
ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」：朝日新聞デジタル
埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。
ふるさと納税で「赤字４億円」…町田市長が批判 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都町田市の石阪丈一市長は１７日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約４億円の赤字になるとの見通しを示した。 「制度的にひずみがあり、（国には）修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。 石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は２億９０００万円、寄付額は４０００万円となり、２億５０００万円の赤字となる。新年度はさらに控除額が増え、４億６０００万円と見込まれるが、寄付額は６０００万円にとどまる見通しで、４億円の赤字になる。 ふるさと納税を巡っては、高額な特産品の贈呈など「返礼品競争」の過熱が問題となっている。町田市は「競争に巻き込まれない」との方針から返礼品は過剰にならない範囲に限定。寄付を行う人が使い道を指定できるようにもしており、返礼品目当てだけにならないよう配慮している。
僕は源泉徴収票の意味もわからず、自分がいくら税金を払っているのかも知らなかった。 - 俺の遺言を聴いてほしい
僕たちは知らないうちに、命を奪われている。 毎朝眠い目をこすりながら7時に起きて、満員電車に揺られながら会社に通い、夜遅くまで働き、家に着くのは22時。 夜ご飯を食べ、風呂に入り、歯を磨くと自分の時間はほとんど残らない。 あっという間に一日が終わり、寝て、また出勤だ。 人生とは、時間のつながりだ。 そして僕たちは、限られた人生の時間を労働力として投入し、お金に変えて生きている。 利根川が言うように「金が命より重い」かどうかはわからないが、僕達が命の一部を金に変えて生きているのは紛れもない事実だ。 その考え方は貧しいかもしれないけれど。 そして、そんな命とも言える金を、誰にも疑問も抱かれずに、意識すらされぬまま、合法的に奪っている存在がある。 国家である。 会社で働くと、年末に「源泉徴収票」を受け取るはずだ。 僕は今まで、この源泉徴収票を見ても 「おー年収はこんくらいか。同世代の平均より圧倒
ふるさと納税 東京・２３区は１３０億円の税収大幅減 | NHKニュース
ふるさと納税の制度をめぐって特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで税収の減少が続く中、東京・２３区では今年度、前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円の税収が減る見通しであることがわかりました。 こうした税収の減少は、特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで顕著になっていて、ＮＨＫが東京・２３区の各区に取材したところ、今年度の減少の見通しは、合わせて前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円に上る見通しであることがわかりました。 このうち減少額が最も大きかったのは世田谷区の１６億５０００万円で、世田谷区は２日、新年度（平成２９年度）は減収額がさらに増え、区の一般会計のおよそ１％に当たる３０億円に上るという見通しを明らかにしました。 世田谷区の保坂区長は「３０億円といえば学校ひとつ分に当たり、さらに増えていけば持続可能な公共サービスに支障を来すのは明らかだ。限度を明らかに超えているの
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消費増税時、2%分ポイント還元 政府検討、中小店のキャッシュレス客対象 :日本経済新聞
『首相「消費税の使い道見直しや北朝鮮への対応で信を問う」 | NHKニュース』へのコメント
「リーマン級起きれば」消費増税再延期も…首相
個人事業でそろえておくべき証憑書類にはどのようなものがありますか？
