元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長は11日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、消費税率について「2030年代中頃までに25%ぐらいにならざるを得ない」と述べた。 高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうには、さらなる税率引き上げが必要との認識を示したものだ。 武藤氏は、来年4月の8%への引き上げに関し、「日本の将来像を考えたら、小さな一歩でしかない」と指摘。そのうえで、25%まで上げられなかった場合は、「財政が持続性を失い、破綻を起こす恐れが出てくる」と語った。 一方、2年で2%の物価上昇率(インフレ)を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」については〈1〉2%が実現せず、金融緩和が2年を超えて長期化する〈2〉日銀が2%にこだわらない方針に転換する――などの可能性があるとの見方を示した。