ＥＵ、包括戦略で合意 民間負担50％で決着 ： 日本経済新聞【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合（EU）は27日未明（日本時間同日午前）、欧州債務危機克服に向けた「包括戦略」で合意した。焦点となっていたギリシャ国債の元本削減など民間負担の割合を21%から50%に大幅に修正。ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）という最悪の事態を回避し、大幅な債務削減の道筋が整った。安全網である欧州金融安定基金（EFSF）の実質的な規模を1兆ユーロ（約106兆円）規模へと
答案：オリンパス「疑惑の構造」
真実が明らかになって「やっぱりそうだと思ったんだ」と、あとで記憶をすりかえないために。 ちゃんと答え合わせをできるようにするためにここに答案を記す。（ＦＡの件は後回しにして、３社買収問題のみの回答） 問１．オリンパスの過剰な３社の見積もりについて、会社側の真意を答えよ 答案１． ①実際は０５年以前から、長期にわたって収益の水増し計上を行なっていた。（※背景には同社の脆弱な財務体質？） ②架空利益は、ＢＳの「現預金」項目に計上。 ③架空の現預金項目が数百億のレベルにまで膨れ上がり、明らかに不自然になってしまった。 ④膿を出すため、０６年５月から０８年４月にかけてボロクズ会社３社を総額７３０億円で買収する、ということにする。（※リリースすら出さず、こっそりとやる） ⑤架空買収で生じた巨額ののれん代でもって、粉飾資産部分（現預金）をおきかえる。 ⑥経営環境が悪化したということにして、巨額ののれん
日本の都道府県を同じくらいのGDPを持つ国で示した地図を作ってみた
Powered By 画RSS February 17, 2011 日本の都道府県を同じくらいのGDPを持つ国で示した地図を作ってみた アメリカの州の経済規模を国一つで当てはめた地図こちらの「US States Renamed For Countries With Similar GDPs 」で紹介されている地図（上図）はアメリカ合衆国の全体図を州で区分けしているのですが、よく見るとおかしなところがあります。 そう、それぞれの州になぜか別の国の名前が書かれているのです。 実はこの地図は2007年のアメリカの50州それぞれのGDPとほぼ同じ規模のGDPを生み出している国を当てはめたものなのです。 例えば、一番西の太平洋海岸沿い、カリフォルニア州には「フランス」の名前が書かれています。 カリフォルニア州が生み出すGDPはおよそ2,15兆ドル、アメリカ最大の経済規模を誇る州ですが、たった一つでヨ
通貨スワップと通貨スワップ協定のおさらい、そして日韓スワップ協定とかIMFとか
青木文鷹 @FumiHawk RT @pr_seiran_japan: 11月末日に青木文鷹の新刊『世界はマネーに殺される（扶桑社新書）』が発売されます。終わり無き円高と世界経済の行方。私たちのマネーはどこへいくのか。日本を取巻くマネーの状況と対処法をわかりやすく解説します。是非ご一読下さい。 2011-10-19 23:45:42
日韓通貨スワップ、７００億ドル（約５．４兆円）に拡大 日韓首脳合意 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日韓通貨スワップ、７００億ドル（約５．４兆円）に拡大 日韓首脳合意 1 名前：おばさんと呼ばれた日φ ★：2011/10/19(水) 14:21:26.81 ID:???0 外貨融通、７００億ドルに拡大＝為替安定へ規模５倍に−日韓首脳合意 日韓両国は１９日の首脳会談で、韓国銀行（中央銀行）との間で結んでいる外貨融通協定（スワップ協定）の限度額を現在の５倍強の７００億ドル（約５兆４０００億円）まで拡大することで合意した。 韓国では欧州債務危機に端を発した世界的な金融市場の混乱で通貨ウォンが急落し、 ドルなどの外貨不足が懸念されている。日韓両国は今後の緊急時の備えとして 融通枠を拡充し、東アジアの金融為替市場の安定強化を目指す。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011101900346 5 ：名無しさん＠涙目です。(宮城県)：2011/10/19(水) 12
「政局化」するTPP論議で置き忘れられる消費者の利益
TPP（環太平洋パートナーシップ）への参加をめぐって、民主党内を二分する騒動が起こっている。山田正彦前農水相を座長とする「TPPを慎重に考える会」が、民主党の国会議員180名以上の署名を集めたと発表したからだ。 民主党の議員は衆参両院あわせて407名なので、これは過半数に迫る規模だ。メンバーは非公開なので中身はわからないが、勉強会に集まったのは50人程度。小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏などの「小鳩」グループの議員が多いが、「慎重に検討しろ」というだけで、何が問題なのかわからない。TPPには、具体的にどういう弊害があるのだろうか？ 農水省は「TPPに参加すると農業が壊滅してGDP（国内総生産）が1.6％減少する」という推計を発表したが、経産省はTPPに加入しないと2020年にはGDPが1.5％下がると発表し、内閣府はTPP参加でGDPが最大0.65％上がると推定した。 しかし農業生産額の3割を占め
日本の税金まとめ（お勉強シリーズ） - Chikirinの日記
「全国間税会総連合会」という妙な名前の団体が作っている「税金のまとめ」パンフレットの内容をご紹介。名前からして「なにその団体？」って感じですが、パンフレットには「消費税のあり方を考える会です」と書いてあるので、たぶん財務省の天下り団体かなんかでしょう。（そんなつまんないことに関心ある方はこちらをどうぞ。→「間税会のサイト」） まっ、みんな、たまには税金の全体像とか勉強するのも悪くないでしょ！ １）国の支出合計（一般支出） まずは、国の予算を支出側から見てみると、こんな感じ。 借金返済と、社会保障費（年金とか医療費とか生活保護の国負担分）、それに地方に回してるお金（公共事業も同じ色にしてみた）と防衛費をのぞく、「国の普通の行政費用」って少ないのねー。「スーパーコンピューターって、一番の必要があるんですか？」とか、細かいコト言っててもしゃーないわけよ、とよくわかります。 （単位：億円、合計は9
ITエンジニアとして知っておきたい22の会計知識【簿記レベル編】：お茶でも飲みながら会計入門（54） - ＠IT
意外と知られていない会計の知識。元ITエンジニアの吉田延史氏が、会計用語や事象をシンプルに解説します。お仕事の合間や､ティータイムなど、すき間時間を利用して会計を気軽に学んでいただければと思います。 「お茶会計」も早いもので50回を超えました。今回は、エンジニアが知っておきたい会計知識をカテゴリ別にまとめた記事リンク集です。 各回とも、前提となる会計知識を含めて解説しています。会計知識を身に付けるための足がかりとしてチェックしてみてください。 ◎ITエンジニアとして知っておきたい22の会計知識【簿記レベル編】 簿記3級＆2級レベルの知識を身に付けるための解説 決算書を読むための解説 何かと身近な税金についての解説 ◎続・ITエンジニアとして知っておきたい21の会計知識【ニュース＆社内業務編】 経済ニュースを理解するためのキーワード解説 意外と知らない社内業務を知るための解説 会計周囲の法律
SYNODOS JOURNAL : 進む円高をどう考えるか 片岡剛士
2011/8/220:31 進む円高をどう考えるか 片岡剛士 円高基調がつづいている。8月1日のニューヨーク市場では、円ドルレートが一時76円29銭をつけ、震災後に記録した戦後最高値である76円25銭に肉薄する動きをみせた。その後、東京外国為替市場の取引がはじまった8月2日の時点では77円台で取引されている。以下では進む円高をどう考えるかという点について、いくつかポイントを絞って論じてみることにしたい。 ■円高の原因は何か 円ドルレートは日本円と米国ドルの通貨の比率である。よって円高・ドル安や円安・ドル高といった場合には、日本側に起因する要因と米国側に起因する要因とを整理して考える必要がある。これらの点を念頭におくと、報道で指摘されている原因は米国側の要因に過度に偏っているのではないかと筆者は考える。以下この点についてみよう。 まず報道で指摘されている米国側の要因についてみよう。最近の円高
アメリカの中流が崩壊している。 近い未来の日本 : 【2ch】コピペ情報局
2011年07月18日14:28 海外ニュース コメント( 2 ) アメリカの中流が崩壊している。 近い未来の日本 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(静岡県)：2011/07/18(月) 02:16:00.97 ID:h9cee72y0 見捨てられた人々：中流だったアメリカ人が今やテント暮らしに アメリカ経済はどんどん悪化している。中流だった人々が今や車上や路上で生活せざるを得なくなりだしている。 まさかと思っていた事態が自分の身の上におきている。 99週間の失業手当期間が来年初めに切れるというから、そうすると更に多くの貧窮者がホームレスとなるだろう。 しかもアメリカの多くの市町村では車上や路上での生活を違法としているという。どこにも生きる場所がなくなりつつあるのだ。 このまま進めば、アメリカは内乱状態に陥る危険性が高まる。しかもアメリカ国債の評価が下がったりすれば、混乱は更
日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業 - My Life After MIT Sloan
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
ナンピンしますたm9(｀・ω・´) 民間企業「公務員が給与カットしたのか、じゃあウチらも給与カットするわｗ」
1：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/05/24(火) 06:50:51.99 ID:7iJoixgS0● 公務員給与カット 民間に連鎖 2011.05.23 07:00 菅政権は震災復興財源のために国家公務員の給与1割カットを打ち出した。 すでに総務省は課長以上10％、課長補佐・係長8％、ヒラ5％という削減幅を労組に提示した。賃下げで浮く3000億円を2次補正予算の財源に盛り込む方針だ。 石原慎太郎・東京都知事は、「国がやるなら都庁もやる」と呼応したが、政府には地方公務員の賃下げを決める権限はない。 そこで財務省は自治体への地方交付税を削減して職員の給与を強制的に引き下げさせることを検討している。 公務員の給与カットに胸のすく思いの国民は多いはずだ。が、「ザマアミロ」ではすまない。 この震災賃下げが契機となって、民間にも減給の波が押し寄せ、「給与カットの連鎖」が
年功下落の時代へ！ - Chikirinの日記
日本国内で、主に20歳から39歳くらいの消費者に売れている商品やサービスを販売、提供している会社に勤めている場合、 ＜オヤジ世代＞ 1950年（戦後すぐ）からバブルピークの1989年あたりまでに働いていた世代 オヤジ：「わしらは必死で働いた。文句も言わずに土日も働いた。だから会社の売上もどんどん上がって、オレ達の給与もどんどん上がっていったんだ。」 ↓ 真実：ちゃいます。顧客人口が急増していた時代だから、売上がどんどんあがり、給与もどんどんあがっただけです。 ＜オレら世代＞ バブルが崩壊した1990年以降に働き始め、今も働いている世代 オレら：「オレだって頑張ってるつもりなのに、ここんとこ売上も伸び悩みだし、給与も全然あがらないよな〜。なんだよ、これ。」 ↓ 背景：顧客人口が増えなくなってるんで、そりゃあ売上も上がらないし、給与もあがりません。仕方ないんです。 ＜これから世代＞ 来年以降に
震災の日・・・あれから１３年: しろふくろうＦＸテクニカル分析研究所
1995/01/16 98.39 100.04 98.06 99.40 （Ｏ，Ｈ、Ｌ、Ｃ） こんにちはしろふくろうです。 本日 １月１７日、阪神大震災から１３年目を迎えました。 チャートは、１３年前の週足のドル円チャート（ピンク色の部分が１･１７週）と４本値です。 このチャートを見てどうおもわれましたか？ 大災害という、日本にとっては決して円買いの要素ではない中、４月の８０円割れまで一気に円高が進みました。 このときは為替については何の知識もありませんでしたが、後で聞いた話では日本の損保が震災での保険金の支払いのために外貨を円転する必要があり、急速な円買い（実需）が発生したためだといいます。 今になって思えば、これだけの資金需要が発生（もちろん投機もあるでしょうが）するほどの大きな災害だったことは改めて驚かれます。 実は、私は１３年前に震災に被災しました。 知人も震災でなくし、いろいろと悲
１枚あればＯＫ…ＩＣ乗車券１０種、相互利用へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本やＪＲ西日本などＪＲ各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する１０種類のＩＣカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、２０１３年春の相互利用開始を目指す。１０種類のＩＣカード乗車券のうち１枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ＩＣカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ＩＣカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、ＪＲ東日本を中心にＪＲ各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ
未知の領域に踏み込む日本～The Economist 日本特集（1/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 日本は歴史上存在したどの国よりも速いペースで高齢化しており、経済と社会に多大な影響を与えている。では、なぜ日本は適応するための手をほとんど打っていないのか――。 （英エコノミスト誌、ヘンリー・トリックス東京支局長） 日本の未来を垣間見たければ、夕張市を訪問するのがいいだろう。かつては炭鉱都市として栄え、4年前に360億円の負債を抱えて盛大に破綻した北海道の街だ。 夕張は静かな場所で、鉄道路線の終着駅がある谷に位置している。炭鉱が稼働していた40年前、夕張市には12万人が暮らしていた。しかし炭鉱が閉山してから長い年月が経過し、現在は1万1000人が残るのみ。その半数近くが65歳以上である。 市役所はまるで遺体安置所のようで、照明はほとんど灯っていない。過去4年間で市役所の職員は半減し、給料は3分の1削減され、今では職員が自ら床のモップ掛けをしな
自動車保有台数が減少…若者の車離れ顕著 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
自動車保有台数が減少…若者の車離れ顕著 1 名前： 監督(アラバマ州)：2010/07/31(土) 00:06:58.72 ID:K7YQUzKf ?PLT 自動車保有台数が減少…若者の車離れ顕著 総務省が３０日発表した２００９年の全国消費実態調査によると、 千世帯当たりの自動車の所有台数が、０４年の前回調査を２・２％ 下回る１４１４台となり、調査対象に自動車を加えた１９６４年以来 初めて減少に転じた。 ５０歳代以下のすべての年代で２００４年調査を下回り、特に４０歳代や３０歳未満が６％を超える減少幅を記録。総務省は「若年層の車離れの傾向が顕著になっている」と分析している。 調査によると、０９年の軽自動車の所有台数が０４年調査より増えたが、普通自動車などの 減少を補えなかった。 調査は全国から抽出した約５万２０００世帯を対象に、０９年９〜１１月に実施した。 http://www.nikkan
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parlan先生の通貨スワップ協定についてまとめ
YouTube - 【国内】おっさんホイホイは不況を救う？ 20090226