消費増税後の消費動向 / 2014-06-28 - こら！たまには研究しろ！！
株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．ここまで極端な下振れを想定内だという論理が僕には分からない． この落ち込みは，昨年前半の消費の急回復によって誇張されているという意見もあるんじゃないだろうか．
安倍総理大臣のおかげで日本が素晴らしいことになってる件
・消費増税５％→８％ ・年金支給0.7％減額 ・国民年金料引き上げ ・高齢者医療費負担増 ・診療報酬引き上げ（医療費値上げ） ・国民保険料高齢者引き上げ ・40－64歳介護保険料引き上げ ・児童扶養手当減額 ・石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！ ・電力料金大幅値上げ ・高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小 ・公務員給与減額停止 ・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ ・国会議員の給与25％アップ 増税後は高島屋等の百貨店の売り上げも-10%以上で消費は冷え込み 働いても働いても残業代でない世の中にしてくれる安倍総理 天才的発想 残業しすぎ、働きすぎで過労死等良くないブラックだ ↓ 残業代を0にすれば誰も残業しなくなるから安心！ 本当に凄い発想だと思うさすが安倍総理大臣ありがとう 安倍総理のおかげで雇用も大幅に増えてる、ありがとう http://i.imgu
人口は減少、生産性は先進国で“ひとり負け” わが国が置かれている現実を直視しよう
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
経済学が失敗しちゃったわけ - 今日の覚書、集めてみました
Why Economics Failed （経済学が失敗しちゃったわけ） Paul Krugman NYT：MAY 1, 2014On Wednesday, I wrapped up the class I've been teaching all semester: "The Great Recession: Causes and Consequences." (Slides for the lectures are available via my blog.) And while teaching the course was fun, I found myself turning at the end to an agonizing question: Why, at the moment it was most needed and could have done the mos
減る働き手、「移民」で労働力確保に政府は慎重 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省が１５日発表した日本の総人口は、生産年齢人口（１５～６４歳）が８０００万人を下回り、１９８０年代初頭の水準に落ち込むなど労働人口の急速な減少に歯止めがかからない状況が明らかになった。 政府は、労働力確保策として女性や外国人の活用を目指すが、慎重論もあり、少子高齢化社会を支える対策を打ち出せるかどうかは不透明だ。 労働人口の減少や労働力不足は、政府が進める成長戦略にも大きな足かせとなりかねない。安倍首相は、今年１月２４日の施政方針演説で、女性が活躍できる社会を「成長戦略の中核」と位置づけた。菅官房長官は１５日の記者会見で、「子育て支援策の充実や女性が活躍できる基盤整備の中で、女性の輝く社会の構築が急務だ」と述べた。 政府は、２０２０年までに企業や官公庁で女性幹部の割合を３０％にする目標を掲げ、経済界にも「上場企業は女性役員を少なくとも１人登用する」ことを要請している。男性中心だった労働
若者の自活厳しく 「自身の収入のみで生活」44％どまり ：日本経済新聞
厚生労働省は2日、2009年の働く若年者（15～34歳）の雇用実態調査を発表した。自身の収入のみで生活している若年者は44%にとどまり、賃金水準が低く自活の難しい実態が浮き彫りとなった。自身の収入に加え、親の収入など他の収入に頼っている若年者は46.8%だった。就業形態別にみると、自身の収入のみで暮らしている正社員の若年者は51.6%だったが、パート・アルバイトや契約社員など正社員以外で働く若
気まぐれに住宅展示場に行ってびっくりした話
プリキュア握手会目当てで住宅展示場に行って、ついでになんとかホームとか、なんとかハウスのバブリーな展示ハウスにて、営業さんの説明を聞いてみた。 「みなさま、35年ローン＋退職金で完済するプランになさっています。早晩、10%への増税もありえますし、お客様くらいのご年齢（三十代）には決断なさる方が多いですね。早ければ早いほど、後が楽です。」 「え！私の世代で35年勤続と退職金を期待してローン組める人がいるんですか？」 と即答してしまった。みるみる下がっていく営業のトーン。うん、冷やかしの私が悪い。ごめんなさい。ここは家を買いたいような人が来る場所だ。 行ってみて改めて、自分に家は不要だなと実感した。あと十数年は手とお金がかかる子供がいるし、数十年のローンを背負える安定感のある職とは言いがたい（そんなの今どき公務員だって厳しいと思う）、それに数年後に海外に住みたくなるかもしれないし。 肝心のプリ
ガソリン代をお得にする方法 「ドルコスト平均法」を活用しよう （マネーの達人） - Yahoo!ニュース
ガソリン代が高くて、車の利用を控えたり、燃費のいい車に買い替えたり…。みなさん、様々な工夫をされていると思います。満タン給油した次の日、価格が5円も下がっていて涙…となったことはありませんか？ 価格の上がり下がりが激しい中でも、お得にする裏ワザがあるんです！ それは、「ドルコスト平均法」の活用！ 資産運用に興味のある方ならよくご存じのこの法則。株を2株ずつ買っていくより、株を2万円ずつ買っていった方が平均取得価格が安くなりますよという法則ですよね。それをガソリン給油の時にも実行するのです。 20リットルずつ給油するのではなく、2000円ずつ給油。そうすれば、価格の安いときはたくさん給油して、価格の高いときは少しの給油となり、平均取得価格は同量ベース給油より低くなるのです。 例えば、毎週2000円ずつ給油するとすると 一週目 100円 20リットル 二週目
移民で人口維持することは不可能 : 異常な日々の異常な雑記
もう一ヶ月くらい前の話だけど、安部首相が移民を受け入れることの是非を国民的な議論にする、というような発言をしてからまたにわかに移民受け入れ論が活発になってきましたね。 東北復興でただでさえ、土建業界が活況に満ちているところに五輪や国土強靭化で人手不足だけど人が集まらないから移民で、という話です。 まあ、土建業界からそういう声があがるのはわからないでもないんですよ。 人が足りないなら待遇をよくすればいいんだけど、人件費あげたら上の取り分が減りますからね。 安い賃金で労働者を確保したい、というのは経営者としては当然の理屈です。 でも、そういう土建企業の上層部の言いなりになって安い労働力を海外から受け入れても、景気がよくなるということはないわけで、さらに日本が貧しい国になっていくだけです。 私は安倍政権の経済政策に関してはその就任当初から悲観的な見方を表明してきました。 せっかく金を回して潤わせ
アベノミクス、相次ぐ想定外 経済指標「変調」：朝日新聞デジタル
安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０～１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。 １０日に発表された２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報よりも０・３ポイント下げた。４月の消費増税前の「駆け込み需要」が成長率を押し上げると見られていたが、想定外の急ブレーキがかかっている。 昨年７～９月期の実質成長率も１・１％から０・９％に下方修正された。１～３月の４・５％、４～６月の４・１％に比べると、昨年後半からの減速ぶりが際立っている。
なぜ過疎の町に若者や起業家が集まるのか：日経ビジネスオンライン
徳島県の片田舎に神山町という町がある。人口6000人あまりの小さな町で、吉野川の支流、鮎喰川の上流部に位置している。少子高齢化も進んでおり、高齢化率は46％に上る。過疎化に苦しむ、日本の中山間地の典型のような場所だ。 ところが、神山はIT（情報技術）ベンチャーの“移転”に沸いている。 名刺管理サービスのSansan（東京都千代田区、寺田親弘社長）が2010年10月にサテライトオフィス「神山ラボ」を開設したのを皮切りに、9社のベンチャー企業が古民家を借りた（サテライトオフィスとは、遠隔勤務を前提としたローカルオフィスのこと）。借りるまでにはいかないものの、ヤフーやグーグルなど大手IT企業の社員が短期滞在で訪れることもしばしばだ。空き家として放置されていた古民家がオフィスに姿を変えている。 その動きはオフィスだけではない。 移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンも相次いでいる。ここ数年を見
年金は既に崩壊してる - 雪見、月見、花見。
少し前の話ですが、年金未納者に対して強制徴収をするよというニュースがありました。 国民年金保険料、年収400万円以上の滞納者からは強制徴収へ 財産差し押さえも もう少し前では年金支給年齢の引き上げも議論になっていました。 100年安心なはずなのに、なぜ年金の支給開始年齢引上げ？ そうでなくとも、町を歩けば、 「老後の備えは年金だけでは足りない！」 「自分で老後に備える自分年金大作戦！」 のような本や雑誌のキャッチがたくさん目に入りますし、 話をすれば、 「老後の生活費いくらかかるんだろう」 「老人ホームに入るのは何千万も要るって言うじゃない」 「老後のためにお金貯めなきゃ」 のようなつぶやきも多く聞かれます。 これらの様子を見ていると私は思うんです。 ああ、やっぱり年金って崩壊したんだなぁ って。 「崩壊しそうなんだなー」ではなく「崩壊したんだなー」。 過去形です。 まだ積立金がなくなった
有名私大、相次ぎ学費値上げ…増税負担対策も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
早稲田大や慶応大、日本大、上智大など有名私立大が４月から学費を値上げする。 キャンパスなどの教育環境を充実させるためとしているが、消費増税による大学の経費負担増を補う面もあるとみられる。学生や保護者はやりくりを迫られることになりそうだ。 読売新聞が、学部生が１万人を超える私立大３９校に新年度からの学費について尋ねたところ、少なくとも１３校が値上げを回答した。 日大は、新入生対象に１４学部中６学部で８〜１７年ぶりに授業料などを改定し、初年度納付金は５万〜２０万円増となる。２０万円増の１６６万円となるのは生物資源科学部の一部学科で、１３・７％増の計算だ。同大は「学生減で収入が減っても支出を削ってきたが、教育環境の充実のため値上げはやむを得ない」と説明する。 ２００６年度から毎年、新入生の授業料を０・７％値上げしている早大は、１４年度も継続する。政治経済学部だけは３万円上げる。さらに、留
政府、シャッター街を支援へ 消費増税備え法改正案検討：朝日新聞デジタル
【鈴木友里子】空き店舗が並ぶ「シャッター通り商店街」が増えるのを防ぐため、政府は支援を強める。補助金を渡す対象を広げ、減税にも踏み込む。いろんな対策にもかかわらず、地方を中心に商店街の空洞化は歯止めがかかっていない。４月の消費増税で、商店街の客足がさらに遠のきかねないからだ。 政府は中心市街地活性化法の改正案を次期通常国会に提出する。全国で約６０～９０カ所を「重点支援地区」に認定。空き店舗を取得して事業を始める際の固定資産税を減らしたり、大型ショッピングセンターなど「にぎわい作り」に必要だとされた民間事業者に補助金を出したりする。 これまで、第三セクターなどを対象に補助金を出す形で支援してきた。しかし、計画が終わった１４都市のうち通行量や居住人口などが、目標に達したのは約３割にとどまる。
「貿易立国」にも揺らぎか １１月の貿易赤字拡大で - MSN産経ニュース
財務省が１８日発表した１１月の貿易統計で、貿易赤字が拡大したのは、エネルギー関連輸入の増加が主因だ。だが、超円高が是正されたにもかかわらず輸出が増えず貿易赤字が拡大することは、これまで日本経済を支えてきた「貿易立国」という形態が、変化し始めたとの指摘もある。 １１月の輸入（金額ベース）では、原粗油が前年同期比３４・９％増、液化天然ガス（ＬＮＧ）が同３７・４％増と、エネルギー関連輸入の拡大基調が鮮明だ。東日本大震災以降、国内の原子力発電所がほぼ稼働停止し、火力発電でカバーするために、エネルギー輸入が増えている。原発再稼働のめどが立たない中、エネルギー輸入増は続きそうだ。 その一方で、期待されていた輸出の拡大は遅れている。円安が解消しても、輸出拡大は少し遅れて発揮されるという「Ｊカーブ」効果が理由とされたが、そのタイムラグとされる半年を過ぎても改善の兆しがない。１１月の月例経済報告でも輸出は「
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地方経済の崩壊とどう向き合おうか？（雑記(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
５月家計調査:世帯消費が８％減 震災発生時以来の減少幅 - 毎日新聞
NIKKEI STYLEは次のステージに
2月の白物家電出荷額、30.6%増 同月として過去最高 - 日本経済新聞
消費増税は可処分所得にマイナス＝岩田日銀副総裁 | ロイター 2014年2月6日
