イランで去年、スカーフのかぶり方をめぐり逮捕されたあと、死亡した女性についていち早く報じ、大規模なデモが広がるきっかけを作ったともされる記者2人に対し、イランの裁判所は「国の安全を脅かした」などとして禁錮7年と6年の判決を言い渡しました。 イランでは去年9月、「ヘジャブ」と呼ばれるスカーフのかぶり方が不適切だとして逮捕された女性が急死し、警察による暴行を疑う抗議デモが各地に広がりました。 この事件をいち早く取材して亡くなった女性の家族や葬式の様子を伝え、デモが広がるきっかけを作ったともされる地元紙の記者、ニルファル・ハメディさんとエラへ・モハンマディさんは直後に逮捕され、1年以上にわたって刑務所で勾留されてきました。 イランの裁判所は22日、「敵対するアメリカ政府と協力し、国家の安全を脅かした」などとして、ハメディさんに禁錮7年、モハンマディさんに禁錮6年の判決をそれぞれ言い渡しました。

フィリピンの裁判所は12日、ジャーナリストのマリア・レッサ氏が脱税罪に問われていた裁判で、無罪を言い渡した。報道の自由の勝利だと評価されている。 レッサ氏はこれまで5件の脱税疑惑で起訴されていたが、これで全ての裁判で無罪となった。裁判後には、明るい笑顔で「信じることが大事だ」と記者団に話した。

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大阪市北区曽根崎新地1の雑居ビルにある心療内科クリニックで24人が死亡した放火殺人事件で、大阪府警は19日未明、クリニックの患者だった谷本盛雄容疑者（61）＝住所・職業ともに不詳＝が事件に関与した疑いがあると特定した。逮捕前に容疑者名を公表するのは極めて異例。府警は現住建造物等放火と殺人の疑いで詳しい動機を調べている。 火災は17日午前、ビル4階の「西梅田こころとからだのクリニック」で発生。目撃情報から、谷本容疑者が持参した液体入りの紙袋を蹴り倒し、漏れ出した液体に引火して燃え広がったとされる。

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産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏　©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法

東京・池袋で母子2人が死亡した交通事故で、暴走した車を運転していた87歳の男性を「逮捕しろ」という声が、ネット上では今なお止まない。 発生直後は、男性自身もケガをして入院したので、現行犯逮捕できる状況ではなかった。退院後、警察は任意で聴取を始めている。逮捕されていなくても、被疑者としての取り調べであることは疑いようもない。 年齢や退院時のおぼつかない足取りなどを見ても、逃亡のおそれはまずないという判断が間違っているとは思えない。また、警察はすでに現場検証を行い、関連車両のドライブレコーダーや周囲の監視カメラ映像などを集めるなど、さまざまな客観的証拠や目撃証言などを収集しているはずだから、罪証隠滅の恐れも低いと判断したのも、間違ってはいないだろう。 逮捕は懲罰の先取りではない　そもそも逮捕は、被疑者が逃げたり証拠を隠滅したりして、適正な捜査・立件の妨げになることを防ぐためのもので、懲罰の先取

東京・池袋で、痛ましい交通事故が起きた。 87歳の男性が運転する乗用車が赤信号を無視して暴走。自転車をはね飛ばして女児（3）と母親（31）を死亡させ、さらに歩行者4人をはねるなどして合計8人が重軽傷を負った。 これだけの被害を出したのに、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長は逮捕されず、一部報道では名前が伏せられたり、名前に「さん」の敬称がつけられていることが、元官僚に対する「忖度」、あるいは特別扱いであるとして、強い違和感や反発を示すネット民が少なくない。 池袋事故ドライバーは本当に“特別扱い”か？ 報道がこうなったのは、彼が逮捕されていなかったからだ。メディアは通常、逮捕するか指名手配されなければ「容疑者」の呼称はつけない。警察が彼を逮捕しなかったのは、彼もケガをして入院したから。入院が必要な患者の逮捕を見合わせるのは、当たり前のことだ。殺人事件でも、被疑者がケガをして入院

鹿児島市で２０１３年、会社員男性が鹿児島県警の警察官に取り押さえられた際、死亡する事件があった。業務上過失致死罪で２人の警察官が有罪判決を受けたが、事件は警察に密着取材するＴＢＳテレビの番組の撮影中に起きていた。事件の一部始終は制作スタッフが撮影。この映像を県警が押収していた。ＴＢＳは映像を放送しておらず、押収に対する抗議もしていない。報道機関としての対応を疑問視する声が出ている。【川名壮志】

那覇地裁で続いている沖縄県うるま市の女性殺害事件の裁判員裁判をめぐり、元米軍属の被告が黙秘したことに対し、地元紙の琉球新報が社説で「黙秘権行使は許し難い」などと非難した。沖縄弁護士会は２２日、「公平な裁判を受ける権利を軽視している」と懸念を示す会長談話を発表した。 １７日付の社説は、殺人などの罪に問われた元米軍属のケネフ・フランクリン・シンザト被告（３３）が黙秘したことについて「順法精神と人権意識の欠如の延長線上に、黙秘権の行使があるのではないか」「遺族が納得する判決を期待したい」などとした。 これに対し、照屋兼一・弁護士会長は「正当な権利である黙秘権を行使したこと自体を厳しく論難し、一定の方向性をもった判決を期待する旨表明することは、黙秘権及び公平な裁判を受ける権利を軽視し、裁判員に影響を及ぼすことも懸念される」と指摘。社説の再検討などを求めた。 琉球新報は２２日、「被告は全てを話すべき

流通大手「イオン」が、週刊文春に掲載された食品に関する記事や広告の見出しで名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、２審の東京高等裁判所は、見出し以外は真実だと認め、賠償の額を１審の２４００万円から１１０万円に減らす判決を言い渡しました。 イオンは１億６５００万円の賠償などを求める訴えを起こし、１審の東京地方裁判所は見出しや記事の一部が真実とは認められないとして文藝春秋に２４９０万円余りの賠償を命じました。 ２２日の２審の判決で東京高等裁判所の野山宏裁判長は、記事の内容は真実だとして１審の判決を変更したうえで「食品の安全に関して問題を提起する良質の言論で、裁判を起こすことで萎縮させるのではなく、言論の場で論争を深めていくことが望まれる」と指摘しました。 一方で、広告の見出しを見た人にコメに猛毒が含まれていたという誤った印象を抱かせるとして、文藝春秋に対して１１０万円の賠償などを命じました。 判決に

慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが１人１万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。２４日付。請求を認めなかった２審東京高裁判決が確定した。 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、１審東京地裁は「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。２審東京高裁も支持した。

私は産経新聞の読者ではないが、関心の赴くままに主としてウェブ上で記事を閲覧することがある。 そして、その記事が余りに誤りに満ちていて嗤える、ということを何度も経験する。 一新聞に噛みついていてはきりが無いが、少々目に余る所の騒ぎではなくなっているので、当コラムで取り上げたい。件名にもあるとおり、もはや「誤報」とすら呼べない域である。 例えば、弁護士会が政治集団だと批判した一連の連載記事がある（現時点でもウェブ上で読める）。強制加入団体である弁護士会が政治色の強い決議をするのはおかしい、と言う論調である。 直接的に批判されている的は安保法案反対を巡る一連の日弁連の動きであるが、政治的にどう考えるにせよ、解釈改憲なる手法と、それを前提にした法律が憲法破壊であるという考え方は、法律家としては当然、取り上げざるを得ないだろう。また、手続論を離れても、憲法の平和主義と整合的に解釈し得ないというなら、

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フェイスブックの記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が、産経新聞政治部の阿比留瑠比編集委員兼論説委員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は、阿比留氏の上告を退ける決定をした。4日付。名誉毀損を認め、阿比留氏に110万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。 阿比留氏は2015年4月、個人のフェイスブックに「某氏は官僚時代、1週間無断欠席し、大幅遅刻の重役出勤だった」との記事を載せた。二審判決は、某氏が小西氏を指すと理解できるとした上で、内容が真実との証明はないと判断した。

習近平（シーチンピン）国家主席が「法に基づく統治」を唱え、司法改革を進めようとする中国で最近、冤罪（えんざい）が相次いで発覚している。ずさんな捜査や公判が明らかになり、罪を着せられた人の名誉が回復される一方、司法も共産党の指導下にある中国ならではの闇も浮かび上がる。 昨年１２月２日、一つの無罪判決が、最高人民法院（最高裁に相当）による再審で言い渡された。２３年前の１９９４年、河北省・石家荘の農村で起きた強姦（ごうかん）殺人事件だ。 当時、犯人とされた聶樹斌（ニエシューピン）さんは、スピード裁判で二審判決が出たわずか２日後に死刑が執行されており、中国メディアは「遅すぎた正義」などと報じた。 無罪判決の約２週間後、自宅で取材に応じた母親の張煥枝さん（７２）は「名誉が回復され、気持ちがだいぶ軽くなった」と話した。当初は強姦殺人犯の汚名を着せられた人の家に近づく人はおらず、つらい思いもした。「進展

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（田中敦裁判長）は１２日、「論評の域を逸脱しない」とした一審・大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却する判決を言い渡した。 サンデー毎日は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体への献金者に、在特会幹部らとともに活動する人物が８人いるとし、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。 高裁判決は、ヘイトスピーチをする在特会と「蜜月」とされた記事は稲田氏の名誉を傷つけたと認めたうえで、記事には公益性があり献金を受けた根幹部分の記載は真実だと指摘。違法性はないと結論づけた。

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。小池明善裁判長は「論評の域を逸脱しない」と判断し、稲田氏の請求を棄却した。 同誌は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体に献金した人の中に在特会幹部とともに活動する人が８人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。判決は、この内容は真実で公益性もあると認定した。表現も真実にもとづく論評であり、稲田氏への攻撃を意図したものと読み取ることはできない、と述べた。（阿部峻介）