この記事は、ネット中傷に悩む方々の参考として、また、ネット中傷をする人達への牽制にもなると考えて書きました。以下の流れで経緯を説明していきます。 （今回の件の中傷投稿者をX氏とします。X氏のツイッターアカウントをX1、おそらくX氏の別のアカウントと思われるものをX2・X3・X4とします） 【参考資料】（各文書のPDFをリンクしています） ・仮処分決定文「平成30年（ヨ）第9 2 3 号」 ・判決文「平成31年（ワ）第997号」（さいたま地裁） ※追記：被告が期限までに控訴せず、上記判決が確定しました。 ※追記：「謝罪文の交付」が履行されるまでX氏に「1日につき1万円」を私に支払うことを命じる決定が出されました。 ・間接強制の決定文 1. X2から中傷が開始される（2017年7月27日～） X2から少なくとも52回、私を指した中傷投稿がされる →Twitter社に通報したが「ルールに違反して

岡山県警察学校（岡山市北区）で昨年12月、訓練中に当時教官の男性警部補に本物のナイフで胸を刺された元巡査の男性（19）が毎日新聞の取材に応じ、「何も知らないまま刺された。一般人なら逮捕されるのに、（警部補は）なぜ逮捕されないのか」と県警の対応の甘さに怒りをあらわにした。元巡査は県（県警）を相手取り、慰謝料など550万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴しており、26日に初弁論が開かれる。 元巡査は、高校卒業後の昨年4月、警察学校に入り、警察官の道へ。昨年7月の西日本豪雨で大きな被害を受けた同県倉敷市真備（まび）町地区で人々を助ける機動隊員を見て、「柔道で鍛えた体力を生かして機動隊員になり人を助けたい」と夢を描いていた。

政府は、令和元年６月２８日の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決（以下「本判決」という。）に対しては、控訴しないという異例の判断をしましたが、この際、本判決には、次のような国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにするものです。 １　厚生大臣（厚生労働大臣）、法務大臣及び文部大臣（文部科学大臣）の責任について ①熊本地方裁判所平成１３年５月１１日判決は、厚生大臣の偏見差別を除去する措置を講じる等の義務違反の違法は、平成８年のらい予防法廃止時をもって終了すると判示しており、本判決の各大臣に偏見差別を除去する措置を講じる義務があるとした時期は、これと齟齬（そご）しているため、受け入れることができません。 ②偏見差別除去のためにいかなる方策を採るかについては、患者・元患者やその家族の実情に応じて柔軟に対応すべきものである

（ＣＮＮ） 米アラバマ州で妊娠中の女性が腹部を撃たれて流産する事件があり、同州ジェファソン郡の大陪審は、この女性がけんかを仕掛けたことによって胎児を死亡させたとして、過失致死罪で起訴した。 ＣＮＮ系列局のＷＢＭＡによると、起訴されたのはマーシェイ・ジョーンズ被告（２７）。妊娠５カ月目だった昨年１２月、同州プレザントグローブにある商店の前で、別の女性とけんかになった。 地元メディアの報道によると、プレザントグローブ警察は事件の直後、「けんかを仕掛けて争い続けたのは子どもの母親だった。それが原因で、自身の生まれる前の子どもが死亡した」と説明していた。 相手の女性はけんかを仕掛けられて自分の身を守ろうとしたと警察は説明。ジョーンズ被告を銃撃事件の被害者とは形容せず、「真の犠牲者は生まれる前の赤ちゃんだった」と話している。 ジョーンズ被告を銃で撃った２３歳の女性も当初、過失致死の罪に問われていたが

「再審」は、冤罪を訴える人を救済する、最後の手段である。ただ、そこに至る扉は限りなく重く、容易には開かない。 この困難な手続きで、地裁、高裁が続けて「再審開始」を認めた「大崎事件」第3次再審請求審。ところが最高裁は、これらの決定を取り消し、再審請求を棄却した。高裁に差し戻すわけでもなく、最後の最後に、自ら再審の扉をぴしゃりと閉めたのだ。地裁、高裁が認めた再審への道を、最高裁が破棄自判という形で道を閉ざしたのは過去に例を聞かない。前代未聞の異常な決定と言わざるをえない。 最近、再審を巡っては、在野で大きな動きが出て来ている。いくつもの冤罪事件を通して明らかになった再審に関する法律の不備を訴える「再審法改正をめざす市民の会」が設立され、日本弁護士連合会も秋の人権大会で「今こそ再審法の改正を」をテーマの１つに掲げる。冤罪被害者を救済しようという声が広がる中、この最高裁決定はそれに冷や水を浴びせた

婚姻時には共同で持っていた子に対する親権を、離婚後はどちらかの親が持つ「単独親権」は憲法に反するとして、都内の男性が国を相手取り訴えている裁判で6月19日、東京地裁で第1回口頭弁論が開かれた（田中秀幸裁判長）。国側は争う姿勢を示し、請求の棄却を求めた。 ●「子の福祉のためにも共同親権を」 現在、離婚後の親権については、片方の親が持つことを民法819条2項で定めている。訴状によると、こうした離婚後の単独親権のあり方は、夫婦であった親の間で合理的な理由なく差別的な取り扱いをすることであり、憲法に違反する指摘。法の下の平等を定めた憲法14条1項や、「離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」とする憲法24条2項に違反するとしている。また、国会による立法不作為を指摘してる。 口頭弁論の後、原告の代理人である作花知

概要 ある朝自宅に神奈川県警が乗り込んできた。 (なお自宅は神奈川県ではない) どうやら俺はTwitterにモロ画像を投稿していたらしい。 「間違いなくこの家から投稿されていた。プロバイダにも確認済みだ。」 「(ハンドルネーム)というアカウント使ってるでしょ」 「心当たりあるでしょ？」 「(ブランド名)のTシャツ持ってるでしょ？」 おやっ、何かがおかしいです。 想定される経緯 自宅サーバーではTwiGaTen( https://twigaten.204504byse.info/ )というWebサイトが稼動している。 そしてこいつはTwitterアカウントでログインしたアカウントのタイムラインを24時間365日収集し続けている。Twitterの仕様上、これは時々ログイン履歴として記録される。 そして警察はモロ画像をうｐしたアカウントのログイン履歴を見て… 「固定回線からうｐか。バカめ。」 「

旧優生保護法のもとで障害を理由に強制的に不妊手術を受けさせられた人たちが国に賠償を求めた裁判の初めての判決で、仙台地方裁判所は、「旧優生保護法は子を産み育てる幸福を一方的に奪うものだ」として、憲法違反だったという判断を示しました。しかし、賠償を求められる期間が過ぎているとして、訴えを退けました。 28日の判決で仙台地方裁判所の中島基至裁判長は、原告が主張していた子どもを産み育てるかどうかを決める権利について、「憲法13条に照らして尊重されるべきだ」と認めました。そのうえで、「旧優生保護法はその幸福を一方的に奪い去ったものだ。手術を受けた者は幸福を追求する可能性を奪われ、生きがいを失い、生涯にわたり苦痛を被るので、権利侵害の程度は極めて甚大だ」と指摘し、憲法に違反していたという判断を示しました。 一方で、原告が手術を受けてから、賠償を求める権利が消滅する「除斥期間」の20年が過ぎていることか

東京・池袋で母子2人が死亡した交通事故で、暴走した車を運転していた87歳の男性を「逮捕しろ」という声が、ネット上では今なお止まない。 発生直後は、男性自身もケガをして入院したので、現行犯逮捕できる状況ではなかった。退院後、警察は任意で聴取を始めている。逮捕されていなくても、被疑者としての取り調べであることは疑いようもない。 年齢や退院時のおぼつかない足取りなどを見ても、逃亡のおそれはまずないという判断が間違っているとは思えない。また、警察はすでに現場検証を行い、関連車両のドライブレコーダーや周囲の監視カメラ映像などを集めるなど、さまざまな客観的証拠や目撃証言などを収集しているはずだから、罪証隠滅の恐れも低いと判断したのも、間違ってはいないだろう。 逮捕は懲罰の先取りではない　そもそも逮捕は、被疑者が逃げたり証拠を隠滅したりして、適正な捜査・立件の妨げになることを防ぐためのもので、懲罰の先取

警視庁は窃盗事件で20代男性を誤認逮捕 誤認逮捕された男性は一貫して「私は盗んでいない」と主張 思い込みによる捜査。指紋の照合など裏付け捜査を行わず ※冒頭の画像は警視庁野方署（東京・中野区） 窃盗事件で20代男性を誤認逮捕 その背景には一体何が･･･ 今月21日、警視庁刑事総務課が驚くべき発表を行った。 東京・中野区のコインランドリー内で発生した窃盗事件で20代の男性を誤認逮捕していたというものだった。 男性は一貫して無罪を主張したものの、警視庁に3日と約8時間勾留された。 男性が誤認逮捕された背景には一体何があったのか。 そこには、先入観による思い込みの捜査と、しっかりとした裏付け捜査を怠ったという2つの要因があった。 今年10月5日に事件は発生　施設内の防犯カメラに映る2人の男 イメージ画像 この記事の画像（2枚） 東京・中野区にあるコインランドリー内で女性の衣服が盗まれる窃盗事件が

女性が性被害を訴えた事件で、被告人が無罪となる1審判決が4件相次いで報じられたことで、裁判所に対する批判が挙がっている。性暴力の問題に取り組む女性らが集まり、無罪判決に抗議し、「司法を変えていこう」「裁判官に人権教育と性教育を!」などと訴えるスタンディングデモも行われた。 とりわけ、19歳の娘に対する性行為が準強制性交罪に問われた父親が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決について、批判が大きい。ネット上では「バカ裁判官」「悪魔」「鬼畜」などと裁判長への罵詈雑言が飛び、罷免を求める署名まで行われている。週刊新潮4月18日号は、「娘を性のはけ口にした父が無罪というバカ判決『裁判長』」と題する批判記事で、裁判長の大きな写真を掲載した。 私が目にした限り、批判には検察官についての論評は見当たらなかった。判決文を読んだ弁護士による批判記事でも、本件についての検察官の捜査・立証活動については言及がない

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20190428-00124121/ あかん。絶望的に勘違いが解けてない人が多すぎる…… 捜査に不備があったら事実に関係なく無罪、というのなら納得できるが、だったら「無罪の理由は捜査の不備です」って前面に押し出して言うべきだよね。「抵抗できたはずだから」なんて妄言吐くから批判されるんで。 すごい良い記事と思う。けどそれとは別に、抗拒不能ではなかったと判断した裁判官に、司法に絶対納得がいかない。強く言えない性格の人は犯されても泣き寝入りしてくださいねってどう考えても厳しすぎるだろ 嫌がっていた、同意してなかった事を立証するために、被害を回避できていた事例や時期を証拠として挙げたら、それに基づいて「必ずしも断れなかったわけではない」と判断されるの、やる方に有利すぎで

警視庁中野署の警察官から、違法な取り調べ・身体拘束をされて、精神的な苦痛を受けたとして、東京都の工事業者の男性が4月26日、国家賠償法に基づき、東京都（小池百合子知事）に慰謝料など計330万円の支払いをもとめて、東京地裁に提訴した。 ●工具を所持していたことで連行された 原告は、給水管設備工事会社の代表をつとめる中野健太郎さん。 訴状によると、中野さんは今年2月4日夜、都内で発生した漏水事故の工事を終えたあと、立ち寄ったコンビニ前に作業車（ワゴン車）を停めて休憩していたところ、中野署の警察官が現れて、職務質問をもとめてきた。 中野さんが車の中を見せたところ、普段の工事で使用している工具（電工ナイフ、ガラスクラッシャー、マイナスドライバー）があったことから、「軽犯罪法違反で検挙する」として、中野署に連行されてしまった。 ●「これであんたも犯罪者の仲間入りだ」 取調室で、警察官は、中野さんにジ

東京・池袋で、痛ましい交通事故が起きた。 87歳の男性が運転する乗用車が赤信号を無視して暴走。自転車をはね飛ばして女児（3）と母親（31）を死亡させ、さらに歩行者4人をはねるなどして合計8人が重軽傷を負った。 これだけの被害を出したのに、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長は逮捕されず、一部報道では名前が伏せられたり、名前に「さん」の敬称がつけられていることが、元官僚に対する「忖度」、あるいは特別扱いであるとして、強い違和感や反発を示すネット民が少なくない。 池袋事故ドライバーは本当に“特別扱い”か？ 報道がこうなったのは、彼が逮捕されていなかったからだ。メディアは通常、逮捕するか指名手配されなければ「容疑者」の呼称はつけない。警察が彼を逮捕しなかったのは、彼もケガをして入院したから。入院が必要な患者の逮捕を見合わせるのは、当たり前のことだ。殺人事件でも、被疑者がケガをして入院

breaking news 最初に、ニュースを入れておきます。 既にご存じの方も多いでしょうが、CoinHive事件について、一審で無罪判決だったモロさんに対して横浜地検が判決に不服として控訴しました（コインハイブ事件で検察側が控訴　無罪判決に不服）。これにより高等裁判所で裁判が続くこととなりました。非常に、非常に残念です。 今後の裁判に影響があると多大な迷惑をかけると思いますので、具体的な問題点の指摘等は私からは控えます。ただ、やはり、本当に残念です。 これで日本のIT分野における国際競争力は、確実に遅れることでしょう。既に取り返しの付かないレベルに達しつつあります。 これまでのあらすじ 友人から、最近、以下のような意見を頂きました。 最近のお前の記事は、似たようなタイトルでよく分からん。まず、「そのｎ」は記事先頭に書かないと後ろが切れてキレる、前に書け。それから毎回、あらすじリンク集を

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告人の逮捕を受け、「冤罪弁護士」として知られる今村核弁護士が、4月10日、東京・丸の内の外国特派員協会で会見した。ゴーン氏の逮捕により海外で高まった日本の「人質司法」への批判の声を「刑事司法改革につなげたい」と述べた。 また、人質司法の解消を訴える声明（「『人質司法』からの脱却を求める法律家の声明」）に、4月8日までに1010人の弁護士や法学者が賛同したことも明らかにした。声明では、日本の取り調べや身体拘束が「自白を得る拷問のようだ」として、司法制度の改善を求めている。 ●裁判官と検事「一体の伝統は続いている」 出席した記者からは、裁判所が勾留を認めやすいことや、自白調書を採用しがちな傾向について質問が出た。 今村弁護士は、戦前の司法省が裁判官と検察官両方の人事評価をしていたことや、戦後も検察官が裁判官室に出入りして裁判記録を借りるような慣行を紹介した

ブログ「余命三年時事日記」を発端とした不当な懲戒請求をされたとして、嶋崎量弁護士が懲戒請求者らを訴えていた裁判の判決が4月11日、横浜地裁であった。石橋俊一裁判長は懲戒請求者6人に対し、請求満額となる各33万円の支払いを命じた。 嶋崎弁護士は「余命」読者らから、テンプレートを利用した958件の懲戒請求をされ、東京地検に刑事告発もされていた。嶋崎弁護士は、懲戒請求した全員の提訴を表明しており、判決は今回が初めて。 現在90人を相手に同様の訴訟が進行しているといい、今後も和解の申し出がない懲戒請求者の提訴を続けるという。 なお、この懲戒請求については、嶋崎弁護士が所属する神奈川県弁護士会の綱紀委員会で「懲戒すべきでないことが一見して明らか」と判断されている。 ●損害を個別に認める 判決は、今回の懲戒請求について「事実上及び法律上の根拠を欠く」と指摘し、「違法な懲戒請求」だと認定。刑事告発をとも