自分はまとめている今でも、元作品の知識が無いままなのですが…とにかく見るだけで関節技シーンが、素人目にも絵柄と不釣合いに見えるほど専門的なものに感じられ、当方周辺の格闘技系クラスタで一瞬盛り上がりました。 しかし、ほかのところでは半年以上前に既に話題になっていたようです…それも興味深かったので、遡ってまとめさせてもらいました。（以前、同趣旨のまとめありました　 http://togetter.com/li/772739 ）

スイス・ジュネーブ近郊メイランにある欧州合同原子核研究機構の実験装置「コンパクト・ミューオン・ソレノイド」（2015年2月10日撮影）。(c)AFP/RICHARD JUILLIART 【7月15日 AFP】スイスにある世界最大の粒子加速器「大型ハドロン衝突型加速器（Large Hadron Collider、LHC）」の科学者チームは14日、「ペンタクォーク」と呼ばれる粒子の存在を初めて確認したと発表した。 ペンタクォークの存在は、1960年代より物理学者らによって理論化されていたが、これまで実証が得られていなかった。世界で最も出力が高い粒子加速器LHCの実験チーム「LHCb」は今回、ペンタクォークの検出に初めて成功したという。 ペンタクォークの発見に先立つ2012年、LHCは万物に質量を与えるとされる「ヒッグス粒子（Higgs boson）」の存在を証明するために使用された。 LHCb

韓国の検察当局は１５日午前、長崎県対馬市の神社仏閣から盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像２体のうち１体を日本に返還すると発表した。戦後７０年の８月１５日を前に、懸案を一つ解決することで、日韓関係の改善に弾みをつける狙いがあるとみられる。 ２体は、国の重要文化財の「銅造如来立像」と県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）」。２０１２年１０月に韓国人の窃盗団によって盗まれた。今回、返還されるのは銅造如来立像だ。 日本政府は２体の返還を韓国側に求めてきた。韓国側は立像について「韓国内で所有権を主張する寺や団体などがない」ことなどを考慮し、返還を決めたという。 一方、坐像については「元の所有者」と主張する韓国の寺が、日本に渡った経緯が判明するまで日本に返さないよう求める仮処分を申請し、裁判所がこれを認めた。韓国側は、この仮処分などを理由に、現段階では返還するかどうか決めていないとしている。日

Hong Kong Democratic Party's Albert Ho (C) wears mock handcuffs as he and legislator Leung Kwok-hung (top C), known as 'Long Hair', attend a protest in Hong Kong on July 12, 2015, after at least 50 Chinese human rights lawyers and activists were detained or questioned in recent days in an 'unprecedented' police swoop, rights groups said on July 11, with around 20 still feared to be held. The scale

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IEND @IEND29 もしも人間並みの知性と強力な肉体を持つ魔族が地上に出現したら、放送コードとかも大分変るんだろうな。たとえば「ゴブリン退治」とか放送禁止用語になるかも知れない。 2015-07-06 22:23:27 IEND @IEND29 逆にファンタジーとかで、魔王が人間を虫けら呼ばわりなんかすると直ちに「※今日では一部不適切な表現がありますが、時代背景や作品の芸術性を尊重しそのまま放送いたします」とかテロップが流れたりする。 2015-07-06 22:24:11

芦高 @ashitaka0789 人類最大の強みとは、その夥しい人口そのものと、それに付随する常軌を逸した多様性にあると考えている。この極めて予測しづらい70億人をわざわざ絶滅させようだなんて、考えるだけで気が遠くなるのではなかろうか。それだけのことを行うからには、これはもう知能の高さどうこうではないのでは。 2015-07-14 00:01:57

第78回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門の最優秀作品は「アニメーション映画賞」、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品は「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2023年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD５枚（Blu-rayを除く） ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16：9」で設定して下さい。 比率が「4：

プラズマシールドの特許を取得したことで知られる米Boeingが、今度はレーザー核融合ジェットエンジンの特許を取ったことが明らかになったという。 特許は今年6月30日付けで取得された。この特許を動画で紹介しているPatentYogiによると、このエンジンでは重水素のペレットにレーザーを照射することで熱による核融合反応を起こし、そのエネルギーによって推進力を得るという。これだけでは終わらず、核融合で放出された中性子を利用してウランの核分裂を促し、その熱を使ってタービンを回して発電し、レーザー照射に使うのだという。

（ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人探査機「ニューホライズンズ」は米東部時間の１４日午前（日本時間同日夜）、冥王星への史上初のフライバイ（接近通過）を完了した。 ニューホライズンズは冥王星の地表から約１万２５００キロの上空を、秒速約１４キロの速さで通過した。 この日は、ＮＡＳＡの探査機が初めて火星のフライバイを果たしてからちょうど５０周年。ＮＡＳＡの管制責任者、アリス・ボウマン氏は「自分の体をつねってみなくては」と、目的達成の喜びを口にした。 ボウマン氏はニューホライズンズから同日夜以降、収集したデータが送られてくるという予定について、「子どもを送り出す親のように少しはらはらしているが、やるべきことをやってくれると信じている」と語った。 主任研究員のアラン・スターン氏によれば、データは約２０分間にわたって送信される。同氏は「ニューホライズンズは未知の世界へ飛び込んでいる」と述べ、その

7月13日の自民党ネット番組「カフェスタ」における安倍総裁と丸川委員の発言に事実誤認があるとして、本日私は発言の撤回と謝罪を求めていました。 自民党から、広報本部・馳本部長名で下記のとおり謝罪の文書が届きました。 自民党「カフェスタ」謝罪文 —– 自民党広報本部 本部長　馳 浩 7月13日に放映したネット番組「カフェスタ」へのご指摘を、本日、谷垣禎一幹事長宛てに頂戴いたしました。 自民党広報本部で事実関係を確認しましたところ、「辻元清美議員が創設したピースボート」と紹介すべきところを「ピースボートに乗っていた」という表現になってしまいました。 辻元清美議員のご指摘のとおり、誤解を招く表現となったことで、不快の念を与えたとすればお詫び申し上げます。 —– 丸川議員の発言については謝罪しているものの、安倍総裁の発言についてはノーコメント。私は発言の撤回を求めましたが、それにもふれず。「不快の念

安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長（自民）が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の

イスラエルには現在、約13万5000人のエチオピア系ユダヤ人が暮らしている。彼らは、古代イスラエル王国が分裂したときにアフリカに移住した人々の末裔だと言われていて、「ベタ・イスラエル」と呼ばれる。 ベタ・イスラエルたちは、キリスト教徒が多いエチオピアで長年、異教徒として迫害されてきた。そんな彼らを救おうと、イスラエル政府は80～90年代に、約2万2000人をチャーター便で移住させる作戦を決行した。 だが、アフリカ系そのものの外見で、ヘブライ語を解さない彼らはイスラエルでも差別の対象だ。兵役はあるが教育や就業の面で冷遇されるため、ベタ・イスラエルの多くはスラムに暮らし、失業率は45％に上る。 そんな状況が続くなか、この4月に彼らの不満がついに爆発した。ベタ・イスラエルの若者が理由もなく警官から暴行を受けた事件をきっかけに、大規模なデモが勃発。デモ隊と警察の衝突が繰り返される様子は、パレスチナ

「きょうは暗黒の金曜日です」。7月10日、中国内外のネット上に、こんなフレーズが駆け抜けた。中国株の大暴落のことではない。この日、中国で改革開放後、最大級の「弁護士狩り」が始まったからだ。中国は7月1日に新国家安全法案を可決し即日施行しているが、国家の安全を「国内外の脅威」から守るためなら、どんな無茶ぶりも容認するといわんばかりのこの法律は、これまでの法治の概念を覆すものとして、中国の心ある法律家や弁護士は懸念を示していた。今回の「弁護士狩り」は、こうした懸念が具体化したものと言える。新国家安全法、株式市場の仮死状態、法曹界に広がる粛正と続いている暗黒の7月。それは赤いファシズムの幕開けなのか。それとも。 人権擁護活動の拠点をターゲットに 香港のラジオ局、ラジオフリーアジア（RFA）の報道などによると、10日の金曜日、多くの弁護士、人権活動家の家が家宅捜査され、また多くが行動の自由を制限さ

鉄分なメガネっ娘@もはやプラマイゼロ超特急 @meganekko_ch14 この後５時半からは笑点ですが、ご存知かと思うので先に。今週から司会の歌丸師匠が入院に伴い１か月間収録をお休みしており、かわりに笑点メンバーが司会を務めます。今週は誰でしょう？特に木久扇さんと好楽さんは控えたいけど…。 #ntv #笑点 2015-07-12 17:08:42

ある出席者の言葉を借りると、記録的なマラソン会議となったユーロ圏首脳会議では、ギリシャのチプラス首相は「磔（はりつけ）」のような責め苦に遭ったという（写真© European Union） ギリシャのアレクシス・チプラス首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相は過酷な話し合いを14時間続けた末に、行き詰まったと考えた。 もう妥協の余地はなく、交渉を続ける理由も見当たらなかった。グレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）だけが唯一の現実的な選択肢だった。 2人が部屋のドアに向かって歩き始めた時、動いたのはドナルド・トゥスク欧州理事会議長だった。ユーロ圏の歴史に残る分裂の引き金が、疲労と苛立ちによって引かれるのを阻止しようとしたのだ。 「悪いが、この部屋から出すわけにはいかないんだ」。ポーランドの前首相はこう言った。 最後までもめたギリシャ民営化基金 もめていたのは、差し押さえたギリシャの国有資産を裏

久しぶりに高橋信一先生からメールが届き、急ぎ本文を読んでみたところ、今日発売された『週刊現代』に西郷隆盛の記事が載ったという知らせだった。早速、近所のコンビニに行って同誌を手に取り、帰宅して読み始めたのだが、あの「サンメディア」社が登場していたのには正直驚いた。この会社については、以下の拙記事で高橋先生の論文と併せて紹介したことがある。 スポーツ報知宛て公開状 ともあれ、『週刊現代』の西郷関係の記事に目を通したものの、内容的に腑に落ちない点が多かったのだが、そのあたりはメールに添付されていた高橋先生の論文を読み、漸く納得できた次第である。そこで、読者にも論文を公開するべきだと考え、高橋先生の承諾を得た上で一般公開することにした。 西郷隆盛の新手の偽写真 高橋信一 本日１１月１０日付けの『週刊現代』に新手の「西郷隆盛」の偽写真が載っていました。先日、講談社の『週刊現代』編集部に呼ばれてこの写

慶応大学の高橋信一助教授と、ここ一ヶ月ほど「フルベッキ写真」を巡ってメールのやり取りを行いました。８月２６日のフルベッキ写真（８）で取り上げた大隈重信の章でも既述したように、フルベッキ写真に写る“岩倉具経”は、実は江副廉蔵であったことを高橋助教授に指摘していただき、大変有り難く思った次第です。その高橋助教授の承諾を得た上で、「フルベッキ写真の考察」と題する同助教授の論文を以下に転載します。なお、「フルベッキ写真の真偽」と題して、昨日まで公開していた「謎のフルベッキ写真」とともに以下のＵＲＬにアップしましたのでお知らせ致します。 ■謎のフルベッキ写真 ■フルベッキ写真の真偽 ※「フルベッキ写真の真偽」の一番下側の江副廉蔵、中野健明らの氏名が入った写真は、高橋助教授が作成したものです。 ※高橋助教授の論文中の付表1は、以下をクリックしてダウンロードしてください。 chronology01.xl

細田守『バケモノの子』初日にいってきた。散々映画館にかよっていながら、初日に駆けつける作品なんてほとんどない。やはり『空より淡き瑠璃色の』で橋本カツヨに惚れた身としては、いくら『時をかける少女』で絶望して、『サマーウォーズ』崖から突き落とされたとしても『おおかみこどもの雨と雪』で、ゴミ収集車に放り込まれても…。『バケモノの子』は這ってでも初日に行かねばならぬ。「生きねば」と。 『バケモノの子』そこには、橋本カツヨなんていない。『時かけ』『サマウォ』『おおかみ』と続く「カツヨ・イズ・デッド ザ・ファイナル」といったところだ。そして物語の最後に「闇」を切り裂くように、これはカツヨ殺しなんだと。結婚と子どもの誕生。彼は橋本カツヨを殺すことで、完全なる”親”になり、残った遺体を埋葬しスーツをビシッと決めて都会へいく。『バケモノの子』これは、橋本カツヨとの決別を覚悟した細田守の物語だったんだ。 さて

写真家のマット・エメットは、ヨーロッパ中を旅しながら、見捨てられ誰にもかえりみられることのない場所に不気味な美を見出そうとしている。これまでエメットは、廃ホテルから発電所まであらゆるものを撮ってきたが、未知の場所に入り込むときは、必ずまずその歴史について調べるという。自分が撮影する場所に秘められた歴史をも写し出すためだ。 このようなすばらしい場所にひとり、あるいは少人数でいることがとても楽しいとエメットは語る。見捨てられた廃墟に漂う雰囲気は、彼にとってアンコールワットやマチュピチュの世界に匹敵するという。

もう１５年ぐらい前になるが、中学生の時に全裸でいじめられたビデオを撮られた。 部活の合宿で風呂に入っているときにいじめっ子がビデオカメラを回しながら入ってきて、 無抵抗の僕にポットの熱湯をひたすらかける内容。 明日から児童ポルノ単純所持処罰が始まるけど、いじめっ子がその動画データをまだ持っていたら通報すれば逮捕できるの？ １５年も経つから傷害罪や民事は時効かと思うけど、単純所持罪では明日以降罪に問えることになるんだよね？

日本のベンチャー企業が先日公開した、Googleの人工知能「Deep Dream」を誰でも利用できるWebインタフェース（関連記事）。こちらがサービス開始1週間で約22万枚の画像が投稿される盛況となっています。 Deep Dreamが加工した画像 全体のアクセスの93％は日本国外のもので、提供元のオズミックコーポレーション（VR関連技術の研究会社）とイントロンワークス（筑波大発ベンチャー）も想定外の反響だったとのこと。 サイケな感じに ぞわぞわ 一方で、画像加工処理に用いるアルゴリズムはマシン負荷が非常に高く、1枚の加工に10分以上かかるという問題も。当初は数台のマシンで運用していましたが、とても追いつかないことから、クラウド上に200以上のCPUを用意して分散処理する方式に変更。それでも大量の画像が処理待ちになる状況が続いていました。 配布中 そこで両社は、新たに人工知能グリッドネットワ

2015年7月13日　「維権」弁護士一斉摘発と国家安全法 7月9～12日、孫春蘭中央政治局委員、中央統一戦線工作部長が青海省黄南チベット族自治州、甘粛省甘南チベット族自治州、四川省アバ・チベット族自治州を調研で訪れ、次のように述べた。 ―「習近平総書記の一連の重要講話と中央統一戦線工作会議の精神を深く学習、貫徹し、法に基づきチベットを統治し、人民を豊かにしチベットを振興し、長期的なチベット建設という原則を堅持し、党の統一戦線工作の方針を真剣に実現し、チベット地域の発展、安定のために最大限人心を集め、力を集めなければならない」 最近、劉延東中央政治局委員、副総理が河北省張家口を調研で訪れ、次のように述べた。 ―「教育、衛生、文化などの資源を農村、遠隔地、貧困地域に傾斜させ、県級公立医院綜合改革を全面的に推進し、貧困地域の人材育成と医療衛生サービス水準を高め、貧困地域の経済の質的向上、効率向上

エルサレムの博物館で、窃盗犯から回収された古代の棺について説明するイスラエル古代遺物盗難対策当局の男性（2014年3月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/GALI TIBBON 【7月14日 AFP】イスラエル考古学庁（Israel Antiquities Authority、IAA）は13日、約20年前に盗まれた古代遺物が窃盗犯自らの手によって返却されたことを明らかにした。返却された遺物には、不幸が続いたという窃盗犯から、誰も遺物には手を出すべきではないとのメッセージが添えられていたという。 【写真】9000年前の希少な石の仮面、イスラエル考古学庁が公開 IAAによると、ゴラン高原（Golan Heights）の古代都市ガムラ（Gamla）で盗まれた約2000年前の古代遺物は先週、イスラエル南部のベエルシェバ（Beersheba）にある博物館「Museum of Islamic and

財政危機に陥ったギリシャへの支援を協議する欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏首脳会議は１３日、新たな支援交渉を始めることで原則合意した。ただし、ギリシャが一部の財政改革を１５日までに法制化することなどが条件となっている。ギリシャがユーロから離脱し、世界経済が混乱する恐れはひとまず遠のいたが、当面、綱渡りの状態が続く。 首脳会議は声明文で「ギリシャ政府との信頼を再構築することが不可欠だ」と強調。新たな支援交渉を始める条件として、１５日までに付加価値税（消費税に相当）や年金などの制度改革を法制化することを求めた。条件が満たされたと確認されたら、他の国は国内手続きに入る。ドイツやフィンランドでは議会承認が必要だ。 新たな支援総額は、８２０億ユーロ（約１１兆１５２０億円）から８６０億ユーロと試算。債務の返済や銀行の資本増強のために、５００億ユーロ（約６兆８０００億円）相当の国有資産を国内に設立する基金に移