【バンコク時事】タイのデジタル経済社会省は12日、国民に対し、王室や軍事政権を批判する言論活動で知られる学者ら3氏がソーシャルメディアなどに投稿した情報をフォローしたり共有したりしないよう求める異例の声明を発表した。 3氏は、歴史学者のソムサック・ジアムティラサクン氏と京都大のパビン・チャチャワンポンパン准教授の在外タイ人2人と、英国人ジャーナリストのアンドルー・マクレガー・マーシャル氏。 声明は「不適切な情報」を共有した場合、コンピューター犯罪法違反に問われる恐れがあると警告する内容となっている。 これに対しマクレガー氏は「ばかげた抑圧的な命令だが、無実の人々が私のジャーナリズムをフォローしているというだけで標的になってほしくない」として、注意を呼び掛けるコメントをフェイスブックに投稿している。

住宅街の生け垣で食料を探しているとみられるキョン＝千葉県いすみ市大原台で２０１７年１月２８日午後５時１８分、石井遥撮影 中国や台湾に住む小型のシカ「キョン」が、千葉県勝浦市など房総半島で急増している。同市の観光施設から逃げ出して野生化したとみられ、県によると推定生息数は２００２年の約１０００頭から１６年は約４万９５００頭と、１４年間で約５０倍に増えた。ゴルフ場や民家近くに頻繁に出没し、農業被害も続出。旺盛な繁殖力に捕獲が追いつかず、関係者は頭を悩ませている。 キョンは体長約１メートル、体高約４０センチ、体重約１０キロで、ホエジカの一種。愛くるしい目が特徴だが、国内では東京・伊豆大島でも動物園から逃げ出して野生化し、繁殖しているという。生態系や農林水産業に被害をもたらすおそれがある特定外来生物に指定されている。

「第２の森友」といわれる加計学園問題。安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める学園が、愛媛・今治市に新設する岡山理科大の獣医学部を巡る疑惑だ。 １１日に今治市で住民向けの「獣医学部の開学に向けた説明会」が開かれたが、なぜ市が３６億円の土地を無償で差し出すのか、９６億円の建設… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り834文字／全文974文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

【フィレンツェ=原克彦、北京=原田逸策】世界貿易機関（WTO）は12日、米国のモノの貿易額が2016年に中国を上回り、首位となったと発表した。中国は4年ぶりに首位を明け渡した。世界の貿易量の伸び率は前年比1.3%と09年以来の低さだった。WTOが算出した世界の実質経済成長率は同2.3%で、15年ぶりに貿易の伸びが経済成長を下回った。WTOは世界で広がる保護主義に警鐘を鳴らした。モノの貿易総額は

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ワシントン（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長との会談後の記者会見で、ＮＡＴＯについて、「もはや時代遅れではない」と述べた。トランプ氏は昨年の大統領選などを通じ、ＮＡＴＯについて「時代遅れ」との認識を示してきたが、これを覆した格好だ。 トランプ氏は、ＮＡＴＯ以外にもシリア情勢や中国などに対する政策でも方針転換をしているようだ。 トランプ政権は、シリアのアサド大統領について退陣を求めるようなことはしないと示唆していたものの、シリアで化学兵器が民間人に対して使用されたとする疑惑を受けて、シリアの空軍基地を攻撃した。 中国についても、トランプ大統領は先週、地元のフロリダ州で習近平（シーチンピン）国家主席と会談し、北朝鮮の核問題など協力を得られるとの見方を示し、習主席を称賛していた。

東日本大震災以降、強い風が吹く沖合での風力発電に期待が集まっている。巨大な風車をいかに海面に浮かせるかに企業は知恵を絞る。造船や建設の技術は発電コストの低減に生きそうだ。 都市部を離れて海岸線をドライブしていると白い巨大風車をよく目にするだろう。経済産業省の見通しによると、総発電量に占める風力発電の比率は現状の0.5％から2030年には1.7％に伸びるという。風力は夜間でも稼働可能という強みを持ち、エネルギーの変換効率も太陽光の4倍程度と言われている。しかも北海道や東北、九州では年間を通して強い風も吹く。

米フロリダ州ウエストパームビーチにあるリゾート施設「マーアーラゴ」で、首脳会談に臨んだドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年4月6日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【4月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、中国は貿易黒字を確保するため為替を操作していないとの見解を示した。中国の為替操作を非難してきた姿勢を転換させた形だ。 数日前にフロリダ（Florida）州で中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と会談したばかりのトランプ大統領は、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、「中国は為替操作国ではない」と断言。中国政府との関係をむしばむ恐れのある一触即発の問題に、終止符を打った。 トランプ氏は選挙期間中、大統領就任初日にも中国を為替操作国に指定すると公約していた。為替操作国への指定は

国会ウォッチャーです。 今日３つ目ですが、あまりのやりたい放題にちょっとびっくりしたので、書きます。 竹下亘が、囲み取材で、 １００万円の寄付をしたということが「総理に対する侮辱」だから籠池理事長の証人喚問を決めた、とのたまっていましたが、今日のこれを見ても自民党の議員内での安倍総理に対するおべっか、ケツなめはここまできているのかと正直驚きました。 これも背景知識がないと民進党の柚木議員が悪い、みたいにおっしゃるかたもいらっしゃると思いますが、今までの慣例から考えて、質疑冒頭に出席者に簡単に答弁を求めることはこれまでにも多々あったことです。また、予算委員会が終わり、森友学園、天下り問題についての総理入りの集中審議の開催を与党は拒否し続けているので、森友学園に関することを総理に答弁を求める機会は今のところありません。したがって、柚木議員が、総理入りの厚労委員会で、冒頭に総理に質問すること自体

＜仏国立科学研究センター（CNRS）らの研究チームによって、ヒトの脳の学習プロセスから着想を得た人工シナプスが開発された。従来よりもエネルギーを要さず、自律的に学習できる。人工知能システムはさらに発展しそうだ＞ 脳の仕組みや働きを解析する脳科学の進化やコンピューター科学の発展などに伴って、近年、人工知能の研究開発がより活発化してきた。とりわけ、ヒトの脳の情報処理の仕組みをソフトウェアで仮想的に実現する『人工ニューラルネットワーク（ANN）』は、特定の事象についてデータ解析し、その結果から傾向を学習して判断や予測を行う『機械学習（マシン・ラーニング）』の手法のひとつとして知られているが、そのプロセスには、膨大な時間とエネルギーを要するのが現状だ。 仏国立科学研究センター（CNRS）とボルドー大学、パリ第11大学、ノルウェーのIT企業Evryらの研究チームは、2017年4月、英科学誌『ネイチャ

中国の税関当局が今年2月にマンモスの牙100本以上を押収をしていたことが、13日までに分かった。重さは合計で1トン以上だという。 国営メディアによると、同国北東部の黒竜江省蘿北の出入国検査場で、マンモスの牙のほか、毛サイの牙の一部37個、1トン以上のヒスイが、トラックを改造して作られた隠しスペースに入っているのを税関当局者が発見した。

アリ。仏パリの企画展で（2013年10月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【4月13日 AFP】人類が食用植物を育てるために地面に種をまく方法を考え出すはるか前に、アリは制御された環境で「作物」を栽培していたとする研究結果が12日、発表された。 「農耕」習性のあるアリはこれまでに数十種知られている。これらのアリは、主にコロニーの幼虫の餌にする目的で地下の農場で菌類を栽培する。 そのうちの数種のアリは、このプロセスを次の段階に進めている。栽培する菌類を、もはや野生では生きられないように全面的に改良しているというのだ。これは、人が食用として栽培する一部の遺伝子組み換え作物が、農薬など人の介入なしでは成長できないのと非常によく似ている。 論文の筆頭執筆者で、米国立自然史博物館（National Museum of Natural History）のアリ専門家のマ

仏アヌシールビューにあるスポーツセンターで練習中に靴ひもを結ぶアイスランドのサッカー選手（2016年6月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【4月12日 AFP】なぜ靴ひもは歩いているときにいきなりほどけるのか──長年の謎がこのほど解き明かされた。 世界では日々、膨大な数の靴ひもが確実にほどけているが、その仕組みを解明しようとする試みはこれまで真剣に行われてこなかった。 しかしこのほど、米カリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkeley）で機械工学を学ぶ3人の研究者たちが、その謎の解明に挑んだ。研究論文が12日、英学術専門誌「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society A）」に掲載された。論文では「靴ひもが何の前触れもなく一瞬でほどけることが多い」と指摘している。 実験

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（ＣＮＮ） 米オハイオ州の刑務所で服役中の受刑者数人が手薄な監視の隙を突いてコンピューター２台を組み立て、刑務所を管轄する州保護矯正局（ＯＤＲＣ）のネットワークに不正アクセスしていたことが１３日までに分かった。当局がこのほどまとめた報告書で明らかになった。 ２台のコンピューターは同州マリオン郡の刑務所で天井裏に隠されているのが２０１５年に見つかり、州監察局が調査に乗り出していた。 コンピューターを調べた結果、別の受刑者の情報を使ったクレジットカードの申し込みや、ポルノ閲覧、税金還付詐欺に関する調査、自家製ドラッグの製造法、メッセージ送受信などの記録が残っていた。 さらに、刑務所内の複数カ所に出入りできる通行証を発行させることにも成功していた。 事態が発覚したのは、１日当たりの許容限度を超えてＯＤＲＣのネットワークを使っているコンピューターについて、警報が出たことがきっかけだった。刑務所の業

ぜろめが @0Mbps クロネコヤマトさん、彼女の名前で受け取った荷物から勝手に電話番号でショートメールしてきてどういうつもりですかねぇ… pic.twitter.com/pxNMKZZDad 2017-04-12 23:49:59

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日放送の経済専門チャンネルFOXビジネスのインタビューで、中国の習近平国家主席を招いて南部フロリダ州で6日に行った夕食会において、最後のデザート中に習氏にシリアへの攻撃を説明したと明らかにした。習氏は10秒間沈黙し、通訳を通じて「もう一度、説明してほしい」と聞き返した。 夕食会はトランプ氏の高級別荘「マールアラーゴ」で開催。食事を終え、トランプ氏は「見たこともないほど、きれいなチョコレートケーキ」を食べる際に「説明したいことがある」と習氏に切り出し「たった今、シリアに59発のミサイルを撃った」と伝えた。

北朝鮮の大規模攻撃が日本に向かうシナリオは考えにくい。 そりゃ妄想でよければ北朝鮮の工作員が大挙して潜水艇や偽装漁船で大挙して日本海を渡ってきて、原発を占拠したり日本海側の都市でBC兵器ばらまくとか考えられるけど、そんなことしても北朝鮮の利益にまったくならない、という大前提がある。そんなことすると想像するのは、今すぐ金正恩が今までの悪行を悔いて改心する、というぐらい無理がある。 いまの北朝鮮というか金王朝にとっての対外関係の優先順位は 対中関係＞＝対米関係＞＞＞（D・M・Z!! D・M・Z!!）＞＞＞対韓関係＞＞＞（Туманная）＞＞＞対露関係＞＞＞（冬の日本海の荒波）＞＞＞対日関係＞その他ぐらい。北朝鮮というか金王朝を滅ぼす力を持つ国は中・米のみ。それ以外の国との関係は副次的な物に過ぎない。 よって、王朝の存続がかかっている場面で日本が何かされるとすれば、それはアメリカを止める材料に

教科書会社の東京書籍が、自社ウェブサイト上の「江戸しぐさ」の解説ページで、ジョークサイト「アンサイクロペディア」を参考資料として紹介していたことが分かった。東京書籍の広報担当者が2017年4月12日のJ-CASTニュースの取材に認めた。 紹介されたジョークサイトのページには、「江戸しぐさの元となるマナーを広めたのは、豊臣秀吉が連れてきた韓国人だった」などの記述がある。東京書籍側は取材に対し、紹介している外部サイトの内容を再確認するため、このサービスを一時的に閉鎖したと明かした。 ■江戸しぐさの名付け親は「藤子不二雄A」？ ジョークサイトのページをリンク付きで紹介していたのは、東京書籍の教育資料データベース「東書Eネット」。これは同社の教科書を使う教員向けのサイトで、児童への指導案や関連資料などを紹介している。 東京書籍による現行の小学6年生の道徳教科書（2015年改訂版）では、単元

国会ウォッチャーです。 せっかく連続で伸びてくれたので、今回は皆さんにぜひ理解して欲しい公文書管理の問題について書きたいと思います。 前回、今国会で一番問題なのは、公文書管理で保存期間１年未満の行政文書の扱いだと書きました。 今週の国会でも、民進党の緒方林太郎議員、高井たかし議員、原口一博議員などが次々と公文書管理の問題を正面から質疑しましたが、 正直不満です。 この中では高井議員の質疑が一番よかったです。 ４月７日の内閣委員会の質疑です。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20170407 彼は、森友学園の問題での、財務省内での協議記録、面談記録などが破棄されたというが、パソコン上、サーバー上で削除したとしても、復元は可能なんだということを指摘して、その上で、復元した場合にそれが行政文書に当たるかどうかなどについて質問

内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の研究チームが、実験方法に科学的な裏付けが足りない結果を成果として発表した。政府は研究リーダーに強い権限を与えるプロジェクトの運営方法を積極的に取り入れているが、その課題が浮き彫りになった。「このコンテストから新しい企業の研究の種を育てたい」。ImPACTの山川義徳プログラムマネージャー（PM）は2月、都内のシンポジウムで力を込めた。壇上に上

アリ。仏パリの展示会場で（2013年10月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【4月13日 AFP】アフリカに生息する、シロアリの強力な天敵のマタベレアリ（学名：Megaponera analis）は、傷ついた仲間の兵隊アリを救助し、巣まで運んで「手当て」をすることが、12日に発表された最新の研究結果で明らかになった。 独ビュルツブルク大学（University of Wuerzburg）バイオセンターの研究チームが米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に発表した論文によると、負傷した仲間に対するこの種の救助行動を昆虫界で確認できたのは、今回が初めてだという。 アフリカのサハラ（Sahara）砂漠南部に広く分布しているマタベレアリは、1日に2～4回、長い列を成してシロアリの巣を急襲し、働きアリを捕食する。 だが、この攻撃では