最近、某ベストセラー作家の本がウィキペディアからの無断引用が多いとかなんとか話題になっているようですが、まあ、他の資料で書けることをウィキに頼るのはひどい話ですが、ではウィキペディア以外にソースが見当たらない話をどう扱うべきかというのは、なかなか難しいところがあるように思います。 というのは、実は私自身『若者と労働』の中でほかにソースが見つからず、やむを得ずウィキペディアの記述を引用した箇所があるのです。 同書はもちろん、田中博秀さんの名著『現代雇用論』が議論の骨組みで、事実のディテールは私が監訳したOECDの若者雇用報告書などをいっぱい使っているんですが、話の流れでフリーターの語源をちょこっと書いておきたいと思って、ウィキペディアの「フリーター」の項目を覗いてみると、他にソースの見つからない独自の情報が載っていたので、ウィキ情報だと断って引用したんですね。 「フリーター」の語源 「フリー

東洋経済オンラインにこういう記事を見つけて、 https://toyokeizai.net/articles/-/253400 （｢お金持ちは年金をもらえない｣という逆差別　数千万円も払って｢捨てろ｣はおかしくないか） 現役時代から高い保険料を負担し続けた揚げ句、一銭も年金を受給できないとしたら、皆さんはどう思われますか。実は、そういう人たちが存在するのです。・・・・ 以前、上野千鶴子さんに向けた批判を一字一句そのまま、何も足さずなにも引かずそのままここにアップすることですべてが言いつくされる感でいっぱいになりました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-0196.html （上野千鶴子氏の年金認識） いやもちろん、拙著『働く女子の運命』の腰巻で「絶賛」していただいた方ですから、悪口を言いたいわけではないのですが、や

本ブログでも何回か紹介した川端望さんが昔のエントリを新ブログにお蔵出ししていて、最近も約5年前の「中国の必修科目としての「政治経済学=マルクス経済学」に隠された深遠な陰謀」を再アップされています。 https://riversidehopearchive.blogspot.com/2018/11/20131012.html 中国ではマルクス主義は国定思想なので、大学でも関係するいくつかの科目が必修科目になっている。そこにはマルクス経済学の基礎に相当する「政治経済学」も含まれる。 この授業について、私の知る限り、中国の大学生から「つまらない。忘れました」という以外の感想を聞いたことがない。「ほんっとーに、つまらないです！！」「I hate it!」という表現さえ聞かれる。私自身が学生・院生時代に、当時すでに少数派となっていたマルクス経済学ベースの勉強をしていて、その問題点も多少はわかっている

入管法改正案が国会に提出された後もいろいろ問題が発生して議論がかまびすしいですが、こういうときこそ、外国人労働者問題の基本認識を改めてきちんと考えておく必要があろうと思われます。 もう8年も前に『労働再審２　越境する労働と〈移民>』 (大月書店)所収の拙論の冒頭で書いた次の文章は、ややもすれば枝葉末節の議論にばかり迷い込みがちなこの問題を考える上で重要な視点だと、いまでも思っていますので、お蔵出ししておきたいと思います。 第１節　外国人労働者政策の本質的困難性と日本的特殊性 (1)　外国人労働者問題の本質的困難性 外国人労働者問題に対する労使それぞれの利害構造をごく簡単にまとめれば次のようになろう。まず、国内経営者の立場からは、外国人労働者を導入することは労働市場における労働供給を増やし、売り手市場を緩和する効果があるので、望ましいことである。また導入した外国人労働者はできるだけ低い労務コ

昨日お送りいただいた『POSSE』40号、特集の「教員労働問題と教育崩壊」は私の紹介した佐藤隆さんの記事を含めて読みでのあるものが並んでいますが、それ以外の記事についていうと、おそらくPOSSEサイドは力こぶが入っているのだろうと思われながら、内容がいささか失望的なものもありました。 「経済成長」は長期停滞の処方箋か？ ――『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう―レフト３・０の政治経済学』への応答 宮田惟史（駒澤大学准教授）×藤田孝典（NPO法人ほっとプラス代表理事）×今野晴貴（NPO法人POSSE代表） これ、鼎談という触れ込みですが、実質的にはマルクス経済学者の宮田さんがほとんど一人で理論的な立場から経済理論を展開し、藤田さんと今野さんはただひたすらご質問させていただき、そのお説を拝聴している感じになっています。正直言って、福祉や労働の現場で活動している立場からの議論になっていない感がありま

9月にこういうニュースがあったんですけど、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-855b.html （中国共産党はマルクス主義がお嫌い？） いやいや、確かに、マルクス主義は厭うべき外国思想の典型なのかもしれませんね。 いまさら皮肉なことに、というのも愚かな感もありますが、一方でわざわざドイツのトリーアに出かけて行って、マルクスの銅像をぶっ立てたりしているのを見ると、なかなか言葉を失う感もあったりします。 それから1か月あまりして、もう少し深刻なニュースが、香港の蘋果新聞に載っていました。 https://hk.news.appledaily.com/china/realtime/article/20181103/58870841 （【習權時代】南京大學生禁研究馬克思 要求解釋卻遭暴力驅散） 「馬克思列寧主義」明列在中

フィナンシャルタイムズに「北京大学がマルクス主義研究会の閉鎖を恫喝」(Peking University threatens to close down Marxism society)という興味深い記事を載せています。 https://www.ft.com/content/ccab09aa-bdc2-11e8-8274-55b72926558f?desktop=true&segmentId=7c8f09b9-9b61-4fbb-9430-9208a9e233c8 副題に「学生たちは労働組合権を巡る争議を支援し続ける」(Students continue to back workers in dispute over trade union rights)とあるように、これは、マルクス主義をまじめに研究する学生たちが、元祖のマルクス先生の思想に忠実に、弾圧される労働者たちの労働組合運動を支

本日いわゆる骨太方針が閣議決定されたようです。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0615/shiryo_02.pdf すでに経済財政諮問会議に案が示されていたので、そうなるとわかっていましたが、改めて、「移民じゃない」という「呪文」を唱えながら、技能実習5年、その後の新在留資格で5年、合計10年もの長期間日本で労働者として就労しながらなおかつ「移民じゃない」外国人労働者と言い続けるのか、と思うと、海外でコミュニケートする人々がどういう言い方をするんだろうか、イミグレーションじゃないでは通用するはずもないし、まあ、国際社会で一般的に言われるイミグレーションではあるけれども、日本語の「イミン」じゃないというのでしょうか。 という入り口論をとりあえず横において中身を見ると、ちょっと気になったのがこの項目です。 ④ 有為

まあ、政治家が政局で動くのは本能ですから仕方がないのですが、立法府というのはいかなる政策、立法があるべきかを正面から議論し、まさにその次元で斬り合うべき所だという理念からすれば、いささか情けない姿が展開されていたわけですが、ようやく２つの野党から働き方改革法案の対案が提出されたようです。 国民民主党（以下「国民党」という）のはここにありますが、「安心労働社会実現法案」と称していますが、いくつかに分かれているようです。 https://www.dpfp.or.jp/2018/05/08/%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%BF%83%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%82%92%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E

いやもう、話が二重、三重、四重くらいにねじれて、何をどう語ったらいいのかよくわからないくらいあまりにも奇怪すぎてまっとうに見えさえする話題が載ってました。マルクス生誕200年記念に、中国が、ドイツのトリーアにマルクスの銅像を寄贈したそうです。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180506/k10011428521000.html 旧ソビエトや中国など共産主義国家の成立に大きな影響を与えた思想家、カール・マルクスの生誕２００年に合わせて、出身地のドイツ西部の町に中国政府からマルクスの銅像が贈られ、５日、披露されました。 「資本論」などで知られる思想家、カール・マルクスは、資本主義社会を分析して社会主義革命の必然性を主張し、旧ソビエトや中国などの共産主義国家の成立に大きな影響を与えました。 マルクスの生誕から２００年となった５日、出身地のドイツ西部トリーア

ソーシャル・ヨーロッパ・ジャーナルからドイツ社民党の顧問ハイステルハーゲン氏の「ポストモダンの幻想」。アイデンティティ・ポリティクスの流行が諸悪の根源だと熱弁をふるっています。 本ブログでも（欧州風リベサヨ論として）繰り返し取り上げてきたテーマですが、やや哲学的側面に立ち入って論じているので、少し紹介。 https://www.socialeurope.eu/the-postmodern-illusion Once, postmodernism and its protagonists identified themselves as freedom fighters – and probably still do. Their argument goes like this: The universalism of modernity and the logic of the gener

ブレイディみかこ・松尾匡・北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう　レフト3.0の政治経済学』(亜紀書房)をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.akishobo.com/book/detail.html?id=852 日本のリベラル・左派の躓きの石は、「経済」という下部構造の忘却にあった！ アイデンティティ政治を超えて、「経済にデモクラシーを」求めよう。 すごくざっくりいうと、「リベサヨ」批判の本です。 言うまでもなくネット上で用いられるこの言葉の99.9％で意図されている意味（リベラル＝サヨク＝バカ）ではなく、左翼のくせにリベラルに近寄る変な奴らというほとんど用いられることのない、しかしこの言葉を発明した本人はそういう意味でこしらえたはずなのに、とぶつぶつつぶやき続けている意味でですが。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.c

21世紀の資本で日本でも売れっ子になったトマ・ピケティのひと月ほど前の論文のタイトルが「Brahmin Left vs Merchant Right」。「バラモン左翼対商人右翼」ということですが、この「バラモン左翼」というセリフがとても気に入りました。 http://piketty.pse.ens.fr/files/Piketty2018.pdf Brahmin Left vs Merchant Right:　 Rising Inequality & the Changing Structure of Political Conflict (Evidence from France, Britain and the US, 1948-2017) 冒頭の要約によると： Using post-electoral surveys from France, Britain and the US,

本日の下記エントリで世界標準語とアメリカ方言の話でからかった立憲民主党の公務員人件費削減公約ですが、やや真面目に論じるとすると、労働基本権を回復して団体交渉で労働条件を決定するようにすることで人件費削減を目指すというのが一体全体どういう頭の回路で出てきているのかが興味あります。 https://twitter.com/CDP2017/status/950513453013327872 ■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。 このツイートに山のようなコメントがついていますが、その中で、あるべき姿の方向性としては全く逆でありながら、物事の客観的な姿としてはそうだろうな、と思われたのが、人件費削減が大好きで経済の緊縮を目指しているらしい「りふれは」こと高橋洋一氏でした。 https://twi

立憲民主党が公務員の人件費削減を目指すと呟いたとかで、ネット上の労働クラスタが騒いでいますが、いやいや日本的「リベラル」らしいというべきでしょう。 本ブログで百万回繰り返してきたように、「リベラル」には世界標準語とアメリカ方言があります。戦後日本で長らく二大政党だったリベラル民主党と日本ソーシャル党という名前は、明確に世界標準語の用語法に立脚していました。しかしいまやそれは忘れ去られてしまい、誰もがアメリカ方言を当たり前に思うようになりました。 リベラル民主党という名前の政権政党の党首にして総理大臣が自分の政策をリベラルだというのは、世界標準語で見ればあまりにも当たり前のはずですが、本人の意図はそうではなく、リベラル民主党政権は（アメリカ方言では）リベラルじゃないはずなのに、毎年賃上げ要求したり、同一労働同一賃金とか長時間労働の抑制とか、世界標準語で言えばソーシャルな政策をやっていることを

ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み

さて注目されていたオランダの下院選挙は、右翼の自由党は議席を伸ばしながらも第２党にとどまり、与党の自由民主党が議席を減らしながらも第１党に踏みとどまった、と報じられていてその通りなのですが、選挙結果を良く見ると、最大の敗者は３８議席を一気に９議席に激減させた労働党であることが分かります。 https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/eu170316.pdf オランダ労働党といえば、労働組合出身のウィム・コックがむしろ福祉国家の見直し路線を進め、ＥＵレベルではフレクシキュリティの唱道役を務めたことで記憶が鮮烈ですが、むしろ足下の労働者の支持を失い、その票が右翼に流れたという面があるようです。 例によって、ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンには、「反動的労働者階級？」（Reactionary Working Class

松崎一葉『クラッシャー上司－平気で部下を追い詰める人たち』（PHP新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 自分の出世のために、次々に部下をつぶしていく人の精神構造と対処法を、数多くの実例に接した精神科の産業医がやさしく解説。 クラッシャー・ジョウじゃなくって、クラッシャー上司です。 著者の松崎さんは数少ない産業精神医学の専門家。いじめ、パワハラが大きな問題となり、電通第二事件が世情を賑わしている今日、是非多くの人々に読まれるべき本です。 とともに、そこに描かれているいくつもの実例を読む進むにつれ、圧倒的に多くの組織人たちは、「あっ、これ、我が社にもあるある」という思いを何回もするでしょう。そう、「多くの会社、組織のメンタルヘルスを見てきたものの経験値として、一部上場企業の役員のうち数人は「クラッシャー上司」がいる、ということはできるだろう」と著者は述べています。 彼らクラッシ

ドイツのハンス・ベックラー財団が「社会的で民主的な欧州？」というワーキングペーパーをアップしています。 http://www.boeckler.de/pdf/p_wsi_wp_207.pdf Everywhere in Europe, support for the European integration process de-creases. More and more Europeans associate the European Union with the dismantling of social and democratic rights. Fundamental social rights clash with the market-liberal single market law, the key institutions of the Europe-an socia

今朝の朝日の1面左側のでかい記事に、例の『日本会議』の菅野完さんが噛み付いていますが、これは完全に同意。 http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html（経済成長は永遠なのか　「この２００年、むしろ例外」） https://twitter.com/noiehoie/status/816430449266343936 しかし今日の朝日は酷いな。購読辞めたろかなと思うほど酷い。・・・「経済成長はえいえんなのか？」とかいう記事は酷すぎる。「朝日的なものが経済成長に懐疑的であること」の社会的罪悪を完全に理解してない。最低だよこれ。 https://twitter.com/noiehoie/status/816430986594422785 朝日の論説委員・原真人氏の記事らしいのだが、「経済成長してないとはいえない」として挙げられる事例が