これは面白かった。クルーグマンとコーエンは相変わらずなんだが、ビクター・マイヤー＝ショーンベルガーのデータ資本主義論が興味深い。セドラチェック、ブレグマンはおじさん版のグレタ・トゥーンベリなんだなと得心いった（笑。 AI型失業についてはクルーグマンとコーエンの将来ビジョンが違うところも相変わらずだが、やはり現時点の分析ではクルーグマンに軍配をあげるべきでしょう。しかしビクター・マイヤー＝ショーンベルガーのデータ資本主義は、これはマッチングの話でもあり、価格で調整してきた市場モデルから、価格というデータの集約メカニズムを使わずに、直接にAIなどのプラットホームが情報を集約し、それを市場に提供できれば、価格はやがてすたれるかもしれない。データが直接の貨幣的表示となる。それがまあ、仮想通貨なんだろうけど、データ納税の話ともからんできていろいろ面白い空想ができる。彼の『データ資本主義』も読んでみた

特定の政治イデオロギーや党派支持にこだわる、いわゆる「党派根性」の強い人たちをいかにまっとうな経済政策にめざめさせるか、本書の試みはこの一点にかかっている。特に安倍政権に批判的な「党派根性」の人たち、たとえばどんな社会事件でも安倍政権の責任にしたりするような態度を強固にもっている人たちに、その姿勢を維持させながらも（どだいこの種の党派根性は本の一冊で解消はできない病理学的なものだと僕は思っている）、安倍政権の経済政策を超えるものを提供し納得させることが、本書の目的である。 本書の主要な主張を列記すると １　安倍首相の目的は改憲にある。その改憲のための政治勢力が実現できるように選挙に勝利しなければならない。そのために経済政策で景気を絶妙にコントロールしている。 ２　安倍政権の批判をすることは正しい。松尾さんは改憲を批判し、また安保法制も反対だし、本書の最後ではファッシズムにつながるものを安倍

欧州の左派的な政党も組合も、日本でいうところのリフレ政策（いまの日本銀行の異次元緩和的なもの、金融政策の景気対策への割り当てとその効果）を積極的に評価している。この金融政策への積極的評価を背景にして、反緊縮的な財政政策のスタンスやまた「生活賃金」的主張、最低賃金引き上げの主張も行われている。ここの理解が、おそらく日本のマスコミや政策当局者、政治家、運動家、市民には欠如しているか、むしろ誤って理解されていると思う。端的に日本共産党などは反リフレであるし、また多くのリベラル的な論者も反リフレであることが象徴している。 さてこのエントリーで紹介したが、簡単にいうとケインズ自身が、「将来的な貨幣供給の増加が、将来的な名目賃金（貨幣賃金）の増加をもたらす、そして将来的な名目賃金の増加が不況脱却につながる」と書いている。 この点は宇沢弘文も「ケインズ主義」として評している。 「このような経済を安定化す

自民党の憲法改正草案の第83条第2項「財政の健全性の確保」 https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf この一見するともっともらしい条項は最悪の帰結をもたらす。以下にはtwitterでつぶやいたことを。 憲法9条や憲法の改正手続きだけの「改正」論者の多くが無視しているか気が付いてないのが、実際にこの20年近く日本を停滞させ、安全保障レベルさえも脅かし、また多くの国民を実際に殺してきたのが、この財務省とその代理人たる議員たちが主導している財政規律主義。これだけで改正方針など亡国もの＝国民の生活と未来を危機に陥れる。 憲法改正というイデオロギーにこだわる前に、実際に日本の停滞を20年継続させてきた元凶（古い日銀=債券村、それとタッグくんだ財務省の財政規律主義）が、日本の経済を鈍化させることで、自衛力を低下させ（20

『電気と工事』2015年4月号掲載の記事の元原稿です。 フランスの経済学者トマ・ピケティの『21世紀の資本』のブームがまだ止まらない。本人が日本にきてテレビなどに出演し、様々なメディアで特集が組まれて、国会などの政策論争にも火が付いた。この連載でも前回ピケティの主張について取り上げたが、今回もちょっと違う角度から、このピケティがもたらした空前の「経済格差」論争を考えてみよう。 日本の経済格差論争はここ20年くらいのものが有名だけど、実は戦前にも独自のものがあった。当時のトマ・ピケティはフランスにはいなくて、イタリアにいた。ヴィルフレド・パレート（1848-1923）。経済学、社会学、哲学など多様な分野で偉大な貢献をなした人だ。例えば経済学では消費者の選択理論で貢献を残したことで有名である。例えばある人たちの状況が経済的な意味で改善したのかしなかったのか、これを評価する尺度が経済学には長い間

WSJの記事https://twitter.com/WSJJapan/status/593037038917582849から 数年前に書いた雑誌『m9』に寄稿したものを思い出したので以下に再録。 このままの人口減少のスピードが続くと、1000年後には日本人はこの世からいなくなる計算だという。「死ね死ね団」も無理してレインボーマンと戦いながら日本人を絶滅させるよりも、気長に構えていれば確実に問題は解決（？）していくというわけだ。しかし本当に日本人はいなくなるのか？　例えば外国から移民をたくさんいれればいいじゃないか、あるいはいつか特殊合計生率（生涯に女の人が子どもをもつ割合）も底打ちして回復するんじゃないの？　と思われるでしょう。その通り。実際に将来の人口がどうなるかなんて正確にはわからない。そもそも1000年どころか、10年先の日本がどうなっているのか誰も自信を持って断言できるわけではない

クルーグマンとギリシャ元首相ジョージ・パパンドレウは「金持ちは税率70％でもいい」派。なぜなら社会的不平等に対処するお金が足りないから。また税金上げても金持ちが海外逃亡したりやる気がなくなる可能性は低いし、資産を海外に逃避させる可能性があるけれどもそれにはきちんと国際的な枠組みで対処しよう。景気にも金持ち増税は悪影響は少なかった（クリントン政権時）。 対して、ニュート・ギングリッチとアーサー・ラッファーは「みんな10％課税がいい」＆小さな政府派。できるだけ薄く広く負担して、それで経済の底上げを図る形で貧困を解消しよう。担税の抜け穴がないようにしよう。それには広く薄い方がいいよ。 私の立場はクルーグマンたちに近い。ただし（クルーグマン自身は最近のインタビューで応えているように）いまの日本で増税は避けるべきだ。むしろ減税がいい。 クルーグマン＆パパンドレウ的立場を支持している理由を、日本の文脈

内閣府の発表によれば、国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、実質で前期比１．７％減、年率換算で６．８％減であった。また、名目ＧＤＰの成長率は、前期比0.1％減（年率換算で0.4減）。 内閣府のポイント解説を利用すると 「実質ＧＤＰ成長率に対する内外需別の寄与度を見ると、民間最終消費支出や民間企業設備、民間住宅等の国内需要が▲2.8％とマイナスに寄与した一方、外需は、輸入が減少したことにより、1.1％とプラスに寄与した。内需のマイナス寄与は 7 四半期ぶり、外需のプラス寄与は 4 四半期ぶりとなった。」 とある。もちろん輸入の低下は国内の景況の落込みを反映する可能性が大きい。国内需要をみても耐久消費財、住宅などを中心として消費税増税の「駆け込み需要の反動」という整理がされている。だがはたしてそうなのだろうか？　この点については後半で簡単に私見を述べる（すでに昨年来指摘したものを繰り返す

『環球時報』Global Timesに寄稿したものの元原稿に加筆したもの 中国経済への懸念が広がっている。特に不動産への過熱した投資の結果、行き過ぎた不動産価格の高騰がついに終焉する（中国バブル崩壊）。そして不動産価格の崩落が、中国の金融機関の不動産融資を焦げ付かせ、膨大な不良債権が現出する。そして不良債権の存在によって中国経済の動脈が硬化してしまい、中国経済は「破綻」するかもしれない、というものだ。 この危機シナリオを読んでいる30代以上の日本人は多かれ少なかれ、日本の80年代後半から90年代初めの経験を思い出すことだろう。まさにいまの「中国バブル」とその当時の「日本バブル」は、不動産価格や株価が主導している点でもかなり似ているように思える。 だが、現在の中国経済は20数年前の日本と大きく違う。まず、中国のGDP成長率は低くなっているが、依然として潜在的な成長余地は大きい。他方で、バブル

いまも生きている経済学の古典を紹介したい。 人間は必ず死ぬ。生きる時間が有限であり、その終着点に希望がないことが、かえって人間の生活を幸福にさえするのだ。マルサスの人間観というのは一言でいえばこう要約することができる。今日、人口法則の名称で有名な経済学者トマス・ロバート・マルサスは、他方で安易な啓蒙思想―人類が理想的な完成形態に向かうという18世紀に蔓延した考え方―に冷水を浴びせたことで、経済思想の歴史の中で孤絶とでもいっていい地位を占めている。 マルサスの反啓蒙的な立場が際立っているのが、その天才的な処女作『人口論』（1799年初版）であるのは言うまでもない。マルサスは個々の人間の将来に待ち受ける絶望（＝死という終末）があるゆえに、人々は幸福を実感できるという「逆説」を、人類全体に適用した。人間は限られた時間だからこそ、一刻一刻を輝かしいものにできる、という信念であった。 マルサスは人類

『電気と工事』2013年7月号の元原稿 清算主義という言葉をご存じだろうか？　清算主義はあまり一般には聞かない言葉かもしれない。この清算主義を簡単にいうと、経済の成長や発展は、資源を無駄に利用しないことによってもたらされる。これを「効率的利用」と経済学者は表現する。そのために社会に非効率的な資源の利用があればそれを除去しなくてはいけない。簡単な言葉で書けば、ムダをなくせばなくすだけ経済は発展すると考えている。この清算主義を実行するためには、政府の介入は必要ない。たいていは政府の介入は効率的利用の促進をかえって妨害してしまう。かならず市場の自律的な淘汰の力で行うべきである、という主義である。 経済学の歴史では、第二次世界大戦前の経済学者の多くがそのような清算主義の立場であった。例えば、アメリカの大恐慌期に、大不況で失業や企業の倒産が相次いでも、清算主義者はそれを非効率的資源（無駄な人員や経営

まさにブレーキとアクセル同時に踏み切るのか。しかも財政だけだとブレーキの方がはるかに効いてる。デフレ脱却を日銀の大胆金融緩和中心＋財政政策補助でいままで順調にいっているのに、たかだか一年の延期もできずに、リスクを自ら生み出し、それの火消をしながら経済を運転。 めちゃめちゃだ。めちゃめちゃ経済始まる めちゃめちゃ経済なので、これからどうなるか、悲観と楽観が交錯し容易に見通しがつかないだろう。安倍首相は自ら日本経済に避けられたであろう最大の不確実性を生み出した。ひとつわかっていることは、めちゃめちゃ経済になっても諦めてはいけないことだ。 安倍首相の指導力がどうなるかはわからない。それはみんなが勝手に居酒屋談義すればいいだろう。ひとついえるのは、このめちゃめちゃ経済の事実だけは決定的なことだ。 願わくば、僥倖によって、先行きへの悲観が、僕の無知と無能の証（あかし）であることを！

さて本日、東京市場で大きく株価が下がりました。毎日、一日の株式市場をまとめてくれる谷中麻里衣さんのTwitterより本日の整理。 谷中麻里衣twitterより（https://twitter.com/MarieYanaka）フォロー推奨。一日のまとめに役立つ。 日経平均は急落！1万4483円で引けました。下落幅（昨日より1143円安）は約13年1カ月ぶりの大きさで、歴代11位を記録しました。下落率（-7.32%）にいたっては、歴代10位！1万5000円という節目を上回るまでの上昇が急ピッチだったので、下げの反動も出やすかったそうです。朝はアメリカの金融緩和が縮小するという観測による円安が進み、買いが優勢でした。一時は1万6000円目前に！しかし、中国の景況感を示す指数の悪化が発表されると、利益確定売りが進みました。アジア市場での株価下落も相まって、下げ幅が拡大しました。東証1部の時価総額は

Twitterで朝つぶやいたものをあまり直さず掲載。 FRBのPreventing Deflationという論文がある。昔、『エコノミスト』に部分訳と岡田さんの解説が収録されている。この論文はFRBが日本のデフレの経験に学んだとされるもの。いまも何度も読む価値がある。 このFRB論文を読み直すと、いまの日本の状況を考えるときに非常に参考になる、というか、私たちは同じ失敗を規模を数倍してくりかえしているとしか思えない。この論文では阪神淡路大震災のおきた95年が日本の決定的な岐路だったことを指摘している。つまり長期停滞への岐路だ ９３、94年の金融政策がきわめて重要だったが、やはりそのときも日本銀行は大規模な金融緩和の決意に遅れたしまった。FRB論文では「９３から94年にかけての時期が、金融政策にとって決定的に大切な時期だったかもしれない」している。 FRB論文は日銀の態度をこう指摘する。日本

姜 克實先生は尊敬している思想史研究者です。特に石橋湛山研究では毎回示唆を得ることが大きいのです。今回の『週刊東洋経済』の論説「紛糾する対中関係どう構築し直すか」も勉強になります。 尖閣諸島問題で最大の問題は、それが「国民感情の対立、ナショナリズム合戦に拡大したこと」と姜 克實先生は指摘します。そして湛山が生きていれば、１）国民にナショナリズムの自粛を呼びかけ、２）相手の懐に飛び込んで誠意を持って誤解の解消に努める、３）国際社会の正常運営のため、まず自国の欲望を抑制する、などを主張すると述べています。おそらくそうでしょおう。 ナショナリズムは自国本位の教育の産物であり、国境・民族が存在するときにこれを教育で抑制するのは不可能だろう。となると国際間のナショナリズムの対立を避け、できるだけ外交問題は外交の場で解決し、国民の感情に任せないことである、と姜 克實先生は指摘しています。 しかし問題の

少し前の話題になるが備忘録の観点から書いておきたい。白川総裁がテレビ（ワールドビジネスサテライト）で日本銀行の政策について説明したことがあった。僕はテレビをみる余裕なかったので主に上念司さんのTwitterの「実況」で読んでいた。 ここでは（上念さんのTwitterも参考にしながら）以下の上野泰也氏のまとめに依拠してわが国の総裁の経済観を考えてみたい。 白川日銀総裁がテレビ出演http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2427 白川総裁はデフレの原因を３つあげている。１）規制緩和など内外価格差の是正、２）労使が雇用確保を重視しサービス産業などの賃金低下を許容した結果、３）一番重視しているのが、バブル崩壊後の国民の自信の喪失が需要不足を生み出した、というものである。 この三番目が最も重要なのだが、要するにこれは期待成長率の低下であり、それを是正する主要な役割は

http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=14966237 日本の問題は財政赤字ではなく、デフレーションである。政府はデフレ宣言をしているが、政府と日本銀行はまともにこの問題と取り組んでいない。という趣旨の厳しい日本政府・日本銀行の政策批判の論文である。デフレはスパイラル化してはいないが、デフレは問題である。日本銀行はこれから数年デフレであると認識している。デフレは家計や企業の活動を圧迫し、財政赤字を増やし（税収減など）、実質金利を高めることで経済活動を抑制する。 ここ最近は日本の輸出部門の健闘でそこそこ景気が回復してきたが、それも円高の進行で限界がみえてきている。日本銀行と政府の協調が必要とされている。特に日本銀行は事実上何もしないで回復を待つという「敗北主義」を採用している。こえは放棄すべきだ。日本銀行は政府の

税収実績が現状で前年比70数％。このままでは40兆円を大きく下回る可能性があるという。その一方で歳出規模は膨張している。報道などではこの歳出の内容ー子育て手当やダムの見直しなどーに目が行きがちだが、僕からみると最大の予算の問題点はこの「税収の落ち込み」にある。 現時点で、日本銀行も政府も経済の自然治癒ないしは外国の景気の持ち直しだのみ一色である。すでに何度も触れているが、現状での日本の経済政策に景気対策は事実上ない。そのため「税収の落ち込み」が今年度だけではなく、かなりの長期間続くことが現状の政策をみるかぎり予想される。もちろん民主党が政権を取る前からこの事態は存在しているので民主党のみに責任があるわけではない。しかし同時にいま現在の民主党政権に税収の落ち込みを避ける政策があるのかといえば明確にノ―だろう。 いわば景気対策を放棄　→　税収の落ち込み放置　→　歳出の見直しの限界　→　受動的な

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091006/fnc0910061241009-n1.htm まあ、これ自体はどうでもいいんだけど、まだ僕の本務校は統計とってる真っ最中ではっきりいえないんだけど、他の大学の来年3月卒業の学生の就職率がどうも実質ベースで１０〜２０％程度前年比で低下しているという情報がある。このブログたぶん多くの大学教員がみているはずだから、学生の就職状況がちょっとまずいのは直感でもわかってるんじゃないか、と思う。 高卒の方はかなり深刻化しているわけで、この事態をみてまだメディアとかは「雇用のミスマッチ」とかたわけたことを書いている。そりゃ、見つかりますよ。この不況だって構造的に人材難もしくは待遇低くて人手が来ない企業なんて日本にごまんとあるから。それを「雇用のミスマッチ」とか「潜在的な成長部門へのここ数年続いている雇用増を活

よくテレビを見てなかったですが、藤井財務大臣が高橋是清のファンだとかいってなかったですか？　とりたてて新聞などでチェックする動機がいまは湧かない。もう日本国民の大半９９％は忘れたろうけど、かって宮澤喜一元首相が三顧の礼で大蔵大臣になったときに、メディアは「平成の高橋是清」といったが、実際には彼は積極的な金融政策の芽をつぶすことに積極的だった以外は何かしたのだろうか？　結果的にみれば塩爺の方が格段に業績を「高橋是清」風に残している。要するにファンだとかマスコミのレッテルだとかどうでもいいように思えるのだが、やはりせっかく政権が船出するので、とりあえず期待ぐらいはしないと健康にも悪いかもしれない　笑。 以下は岩田先生が、高橋是清の政策を現代に適用すべきだ、とした趣旨をのべた問答を再録したものである。下をみればわかるように、日本銀行という官僚組織そのものをちゃんと相手にするか、毎度、日銀の独立性