水害時の「生活の継続可能性」を高めた賃貸住宅 大東建託株式会社は、3月11日から水害対策に特化した防災配慮型賃貸住宅として、ぼ・く･ラボ賃貸「niimo（ニーモ）」の販売を開始した。 構造は、仮に1階が浸水した場合でも早期復旧が比較的容易な打ち放しコンクリート仕上げのRC造とし、屋根付き駐車場やアネックス（離れ）を配置。浸水の可能性が低い2階・3階を木造ツーバイフォー工法とした。大東建託がハイブリッド建築の商品を提案するのは今回が初めてのケースとなる。 居住空間を集約することで被災直後や復旧作業時でも入居者が避難や退去をせず、自宅での生活を継続できる設計とすることで賃貸事業の継続性も向上する。 今回は、大東建託グループの防災と暮らし研究室「ぼ ･く ･ラボ」の取組みとして、日常時の暮らしが非常時の備えにもなるという考え方の「フェーズフリー」な賃貸住宅をコンセプトに開発。初年度は50棟の販売

左から、野原ホールディングス株式会社の山﨑芳治グループCDO、建設ＤＸ推進統括部統括部長兼野原産業株式会社取締役、野原産業の湯浅潔史開発本部戦略企画室室長 【野原HD】BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp」を提供開始 野原ホールディングス株式会社は、建設DXを推進するBIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」（β版）を2022年1月から開始した。 対象工種は、内装と建具工事からスタートし、2022年7月の「BuildApp」正式版のサービス提供に向けて、実証実験等を進めつつ、「生産性の低さ、低利益構造、建材廃棄、脱炭素化」という建設産業の課題解決を目指す。 これまで同社は建材商社として大きな存在感を示してきたが、今回は建設DXへの本格参入で、新たなステージに入ったと言える。 同社グループの野原産業株式会社が強い内装工事業界は、数量

CO2排出量を2030年までに19年比で50%削減目指す 三菱地所レジデンス株式会社はこのほど、CO2排出量を2030年までに2019年比で50％削減する「CO2排出量削減戦略」を発表した。三菱地所グループでは、2030年度までにスコープ1,2の合計を70％以上、スコープ3を50％以上、2019年度の総排出量に対して削減する目標を掲げているが、今回の戦略発表により、脱炭素社会の実現を加速する具体的な施策を示した。 戦略の内容は、①建設工事とお客様入居後のCO2排出量を見える化、②マンションの全電力を非化石化（非化石証明書付き電力によるカーボンオフセット）、③マンションのZEH-M Oriented化（2025年以降の販売開始・賃貸募集は全物件）、④引き続き太陽光発電パネルをマンションに搭載、⑤物件特性に応じたEV対応と、主に5点に集約されている。 とくに、建設工事では杭工事に高炉セメントB

大東建託がCLT工法の現場見学会を開催 大東建託株式会社は、オリジナルCLT工法による木造4階建て賃貸住宅を開発、1号棟が千葉県船橋市で着工、2022年6月の完成を予定している。 ポイントは、林野庁補助事業「CLT活用建築物等実証事業」の審査を受け、採択された建物であり、4階建てを可能にするオリジナル内蔵型接合部⾦物を採用、さらにパネル化が可能な耐火外壁で現場作業の省力化と工期短縮を実現したという。 「2050年のカーボンニュートラルの実現」などで期待されるCLTによる賃貸住宅での建築技術はどのようなものか。このほど現場見学会を開催し、大東建託商品開発部の南部佳央課長が内部で詳細に説明した。 CLT工法をパネル化し、工期短縮に効果 現在、千葉県・船橋市で建築中の1号棟は、木造（CLTパネル工法）4階建てで、高さは13.44m、建築面積81.54m2、延床面積299.12m2で、7戸の共同住

「ポモチ」創設者の足澤憲氏 ポイント戦国時代の今、どうすればより多くゲットできるかを考えている人は多い。ちょっとした工夫で、もらえるポイントが大きく違ってくるからだ。そこで有効なのが、やはり日々の生活シーンの中で自然にポイントがたまる仕組みをつくること。 キャッシュレス決済が可能なお店を検索でき、最大限ポイント還元される方法を選んでくれるポイ活アプリ「ポモチ」の創設者である足澤憲氏に、注目のサービスやお得な使い方について聞いた。 ※前編はこちら モバイルSuicaのポイント還元で得する方法 ――今回は、モバイルSuicaのポイントアップ術について教えてください。 足澤憲氏（以下、足澤）　iPhoneのモバイルSuicaのチャージに「Apple Pay（アップルペイ）」が使えるようになり、それに伴い、いろいろなクレジットカードでモバイルSuicaにチャージできるようになりました。そのため、モ

北見工業大学と道路維持管理システム「セーフロード V」を共同開発 道路メンテナンス時代に本格的に突入した現在。小規模の地方自治体では予算不足と技術者不足により、道路インフラを管理しにくい状況が続いている。 こうした道路インフラが直面する課題を解決するべく、ソフトウェア開発などを行う株式会社要（代表取締役：田中恵次／本社：東京都千代田区）はこのほど、国立大学法人北見工業大学との共同研究で、道路維持管理システム「セーフロード V」を開発し、予約販売をスタートした。 「セーフロード V」は、どんな車であってもセンサーを取り付けて走行させるだけで、路面の凹凸を計測でき、結果をアプリで管理できるシステムで、従来の専用計測器を使うよりも簡易で低価格で活用できることから、予算や人的資源に乏しい小規模地方自治体での展開が予想される。 現在は北海道・北見市で実証実験を展開、現在、道路管理者との意見交換により

「インフラメンテナンス賞」とは？ 土木学会はこのほど、新設した「インフラメンテナンス賞」の授賞対象40件を発表した。内訳はプロジェクト賞15件、チャレンジ賞10件、エキスパート賞4件、マイスター賞3件、特別賞2件、優秀論文賞6件。 この表彰制度は、インフラメンテナンス分野に特化し、優れたプロジェクト、人・団体、個別要素技術や論文を評価し、共有することでインフラメンテナンス関係者のインセンティブを高めることを目的としている 各賞の選考範囲は、プロジェクト賞がインフラメンテナンスにより地域のインフラの機能維持・向上に顕著な貢献を行い、地域社会の社会・経済・生活の改善に寄与したと認められるプロジェクト。チャレンジ賞が点検・診断、設計、施工・マネジメント等の個別や、組合せ技術を駆使し、地域のインフラメンテナンスに寄与した取組みや、創意工夫によりインフラメンテナンスに対する管理者、市民などのステーク

入社した職人の再独立許可で事業拡大 静岡県沼津市に本社がある株式会社スエヒロ工業は、これまでマンションの大規模修繕工事や戸建て住宅向けの外壁塗装などの受注・現場管理を行い、現場は協力会社の職人が作業を行うスタイルで事業を拡大してきた。 だが、最近は建設職人の採用を進めており、最近では4人を雇用した。入社した職人の中には経営難で自社を畳まざるをえなくなった協力会社の親方やその従業員もいるという。この背景には経営の厳しい協力会社の職人を社員として登用し、さらに機動力のある会社を目指しつつも、入社した職人の再独立も許可・支援することで、建設業界の課題になっている担い手の確保や育成を進めようという櫻井弘紀社長の狙いがある。 自社の社員の独立を支援するという珍しい制度を打ち上げた櫻井社長に話を聞いた。 ――協力会社の廃業も増えておりますが、最近の動向は。 櫻井社長　当社にかかわる協力会社でも、バブル

「JAPAN CON-TECH FUND」を設立したカシワバラ・コーポレーション インフラメンテナンスや、マンション大規模修繕事業などを行う株式会社カシワバラ・コーポレーション。建設分野における技術革新の推進を目的として、建設スタートアップに投資する「JAPAN CON-TECH FUND」を設立、相次いで資本提携を結び、塗料業界、インフラ設備、建機レンタル業界との支援、連携を深めている。 「JAPAN CON-TECH FUND」の設立や建設DXの戦略の狙いはどこにあるのか。カシワバラ・コーポレーションのCONTECH プロジェクトリーダー山田氏と、プロジェクトメンバー兼弊社 DX グループリーダー岡崎氏に建設DX戦略の話を聞いた。 今、なぜ建設DX戦略なのか? ――会社全体での建設DX戦略から伺ってよろしいでしょうか。 岡崎氏　これからの建設業は、アナログで行ってきたことをデジタルへと

着実に普及する建設キャリアアップシステム 建設技能者の処遇改善に不可欠であり、建設工事の生産性向上などで重要なインフラの役割を果たす建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及が一歩ずつ確実に進んでいる。 国土交通省の直轄工事では、WTO対象や一般土木のCクラスでのモデル工事が進展し、直轄以外にも広がりを見せている。地方自治体でも入札参加資格審査、個別工事の総合評価のほか、工事成績評定の際にはCCUSへの登録をインセンティブとして加点評価するケースも増加。国土交通省はさらに踏み込み、CCUS導入企業を経営事項審査での加点措置も検討しており、この1年間は普及に弾みが進んだ。 こうした取組みにより、昨年12月31日現在の登録数の累計が、技能者は約79万2千人、事業者は約15万3千社であり、同月の利用状況は現場ID登録数が2281件、就業履歴数は約268万9千件で、いずれも単月では過去最多に。国

発注者・受注者双方のインフラ分野のDX推進へ 2021年は国がデジタル庁を設置するなど、コロナ禍を機にビジネスや業務を革新するDX（デジタルトランスフォーメーション）があらゆる局面で進んでいる。 国土交通省は2016年から、建設現場にICTを活用し、生産性向上を目指す取り組みである「i-Construction」を推進しており、2025年までに建設現場の生産性を2割向上することを目標に据え、省人化や作業効率化に注力している。土工から始まったICT活用工事も、舗装工、浚渫工、地盤改良工と徐々に拡大。さらに、2021年度は構造物工、路盤工、海上地盤改良工へと拡大を見せている。 そこで重要なことは、インフラ分野のDXを担う人材の育成だ。国土交通省関東地方整備局は、千葉県・松戸市の関東技術事務所構内に「関東DX・i-Construction人材育成センター」を設置、地方自治体を含む発注機関や建設会

樹脂窓好調で売上増 YKK AP株式会社はこのほど、記者懇談会を開催した。その席上、堀秀充代表取締役社長が2021年度の売上高は4475億円（前年比11％増）・営業利益は200億円（同8億減）の推計を発表した（※1）。 売上高が好調であったのに対し、営業利益が計画を下回るとの推計が発表された背景は、堀社長によると「資源高・材料高が収益でのインパクトを与え、操業でのコストダウン等の合理化をはかったが、メーカーにとっては厳しい一年であったと思う」とのことであった。 2021年では、住宅全体では高断熱化が進み、住宅事業の売上高は前年比9％増で、その中でも樹脂窓の売上高は前年比20％増と一気に伸び、予想を超える受注があった。納期では10月時点では最長39日、12月時点では最長23日の遅延があり、2月に回復する予定だ。また、アルミ樹脂複合窓も推定売上高前年比14％と同様に好調であった。 さらにリノベ

官民連携で”公園再生”の動きが高まる 川崎市と東急株式会社の両者は、東急東横線・目黒線武蔵小杉駅前にある都市公園「こすぎコアパーク」で国内初の「都市公園リノベーション協定制度」を活用、整備を進めてきたが、このほどリニューアルオープンした。施工は東急建設株式会社が担当した。このリニューアルにより、駅前の立地特性や隣接する公共性を相互に活用し、日常的な賑わいが創出される。 官民が連携し、まちづくりと一体となった公園整備は今後、これを機にさらに伸びていくだろう。これからの都市公園における官民連携の様相も大きく変貌していくことが期待される。 今回、川崎市の建設緑政局総務部企画課みどり活用担当の栗林正義担当係長、同市中原区地域振興課地域コミュニティ強化担当の稲葉理一郎担当係長、東急都市開発事業部開発第一グループプロジェクト（1）担当の椎名僚平氏や施工を担当した東急建設の森弘史現場所長がそれぞれ解説す

増加が予測される木造の中高層建築 建築部門の2022年の主役は木造だろう。 現在、高層ビルや公共施設でも木造建築が増えている。すでに、国も「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を昨年10月1日に施行し、木材利用を促進する対象をこれまでの公共建築物から民間建築物にまで拡大した。 法施行と同時に、「建築物木材利用促進協定制度」を制定した。内容は、建築主や建築物に関係する事業者・団体が建築物の木材利用促進に関する構想を実現できるよう、国や地方自治体と協定を締結できる制度だ。その第一号が国土交通省と公益社団法人日本建築士会連合会が「木造建築物の設計・施工に係る人材育成等に関する建築物木材利用促進協定」を締結した。 今後、増加していくと予測される木造の中高層建築の今を追った。 なぜ今、木造建築がフォーカスされているのか 木造建築は、「木のぬくもり」という点

高値が続く木材価格。ウッドショックはいつまで続く？ “ウッドショック”が、依然として住宅業界に大きな打撃を及ぼしている。 全国建設労働組合総連合（全建総連）の「ウッドショックによる工務店影響調査（第2回）」（2021年8月時点。32都道府県、273社回答）によれば、5月時点の第1回調査と比較して木材の調達状況は51%が「悪化」と回答。また、木材価格の実情でも「大きく値上がり」「若干値上がり」が93％で、高値が続いている状況だ。 ウッドショックへの関心は一般消費者の中でも高まっており、株式会社リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターの調査によると、注文住宅検討者の72.8％がウッドショックを認知。65.3％の人が関心を寄せており、実際に影響を受けた人は39.2％という結果も出ている。 今年1年、住宅建築業界に激震をもたらしたウッドショックだが、国産木材の調達により

国土強靭化施策で地方の公共事業も増加する？ 2022年度の土木業界は、2021年度に引き続き、安定した市場を維持できることが見込まれている。2年目を迎える「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により、地方の公共事業も増加することが予想されているからだ。 政府は12月24日、2022年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額107兆964億円で、そのうち公共事業関連費は6兆575億円となった。 内閣官房がまとめた関係府省庁における「令和4年度国土強靱化関係予算案」によると、全体で4兆5577億円（対前年比3.0％増）で、うち公共事業費は3兆8736億円（同3.0％増）であった。 一方、2021年度補正予算もこのほど、参院本会議で可決、成立した。歳出総額は、補正予算では過去最大となる35兆9895億円で、うち公共事業費には2兆19億円を計上し、防災・減災、国土強靱化等に予算を重点配分

（最前列左から）三菱地所の吉田淳一執行役社長、竹中工務店の佐々木正人取締役社長、 ユニバーサルデザイン総合研究所の赤池学所長、建築家の隈研吾氏、下野六太農林水産大臣政務官、天羽隆林野庁長官、農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、住友林業の市川晃代表取締役会長 木材活用で社会課題解決の目指す”ウッドデザイン協会” 木材を活用した社会課題の解決を目指す「一般社団法人 日本ウッドデザイン協会」（東京都港区）は、都内の東京ビックサイトで設立記念発表会を開催。会長には建築家の隈研吾氏が就任した。 今後、同協会は調査、研究、開発、事業創造、普及啓発する機関として、会員相互の連携、ステークホルダーとの対話や協力により、木材利用、森林・林業の成長産業化や地方創生を推進する。 隈研吾会長は、「ウッドデザインは木材を使って社会と暮らし、都市と地域に新たな価値をもたらす、多様な連携による活動の総称だ。協会は、木材

「LCCM」普及のきっかけとなるか 大東建託株式会社は、京セラ株式会社の太陽光発電システムを採用した、脱炭素住宅「LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）賃貸集合住宅」を開発。2021年6月に埼玉県・草加市で完成した。大東建託によると、LCCMの基準を満たす賃貸集合住宅は、日本で初めてのことだ。 LCCMの基準や認定制度がある戸建て住宅とは異なり、集合住宅ではLCCMの基準は整備されていない現状にある。そんな中、集合住宅でもLCCM基準を達成した意味は大きい。 今回、ハードルも高い賃貸集合住宅でLCCMを完成したポイントについて、大東建託の技術開発部環境企画課の大久保孝洋課長に話を聞いた。 ――日本初となった脱炭素住宅「LCCM賃貸集合住宅」の概要について教えてください。 大久保孝洋（以下、大久保）　この「LCCM賃貸集合住宅」は、建設、居住、解体の時点でCO2削減に取り組み、さら

災害対応で活用している無人化施工技術を高度化 我々が少年時代に夢見た月面での活動がこれから現実のものとなろうとしている。 NASA は、2024年に有人月面着陸を目指し、2028年までに月面基地の建設を開始するという「アルテミス計画」を発表し、日本人初の月面着陸が実現されるのではないかと注目を集めている。 月面開発に注目しているのは超大国であるアメリカだけではなく、中国など世界中の関心事である。そこで国土交通省は、月面に無人で施設を建設する技術を2025年度までに実用化すると明らかにした。災害対応で活用している無人化施工技術を高度化していくという壮大なプロジェクトだ。 7月には「月面等での建設活動に資する無人建設革新技術開発推進プロジェクト」がスタートしている。担当者である国土交通省総合政策局公共事業企画調整課の増竜郎企画専門官に話を聞いた。 ――国土交通省で、「月面等での建設活動に資する