「再生建築」で沿線の老朽化物件を解決する 東急は沿線エリアでの耐震化、違法建築物件問題など老朽化物件が抱える様々な課題を「再生建築」により本格的な解決に乗り出す。 東急と株式会社再生建築研究所は2021年4月に業務提携を結んだ。建築の再生手法である「再生建築」により、多角的なソリューションを提供し、サステナブルなまちづくりの実現をめざすものだ。 両社による協業事業はすでに4件の実績があり、今後とも沿線エリアの老朽化物件の再生について意欲的に取り組み、事業を通じて沿線の価値も高めていく。今回、東急沿線開発事業部事業推進グループ事業推進担当の小松原岳課長補佐、小池和希氏に話を聞いた。 東急沿線でも老朽化物件が増えている ――現在、東急沿線に広がる老朽化建築の現状は。 小池和希氏（以下、小池）　老朽化物件の課題は3点あります。1点目が物件価値の低下、2点目が建築の耐震化（入居者の安全性確保）、3

市町村間の橋梁で損傷が深刻に 全国に約70万橋あると言われる橋梁のうち、市町村管理の橋梁は約50万橋にも及ぶ。少子高齢化に悩む日本は、すべての市町村の財政が決して健全とはいえず、橋梁をはじめとするインフラメンテナンスは一部後回しになっている実情がある。 土木学会が、道路橋の健康状態について市町村別の評価を行ったところ、北海道、日本海側の東北、北陸、四国、九州東部で損傷度が大きくなる傾向が判明。この結果を踏まえ、土木学会の家田仁インフラメンテナンス総合委員会委員と、中村光インフラメンテナンス総合委員会インフラ健康診断小委員会委員長の両者が記者会見を開いた。 家田委員は「インフラに限らず、物事は実情をできる限り正確に、国民に知っていただいて、国民もファクトに基づいて、正しい評価と判断をしてほしい。その中でも市町村が管理する膨大な数のインフラが重要であり、できる限り正確に知っていただくことが急務

みんなの仕事場 > オフィスの考え方 > 日本の会議、このままでいいのか？ 日本を変えるパーソルプロセス＆テクノロジーの会議革命 橋口真氏（パーソルプロセス＆テクノロジープロダクト統括部　統括部長） 「長いだけで何も結論が出なかった」――。日本のビジネスパーソンなら、そんな嘆きをもらした経験は一度や二度ではないはず。日本の労働生産性の低さは経済協力開発機構(OECD)の調査でも明らかだが、会議で奪われる時間は長く、長時間労働につながっているという声もある。 パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社の関連会社「パーソル総合研究所」によれば、1万人規模の企業での「ムダな会議」による企業の損失は年間15億円に及ぶとされる。パーソルプロセス＆テクノロジープロダクト統括部の橋口真統括部長に「会議が変わると会社も変わる」という持論について伺った。 ■なぜ「無駄な会議」が存在するのか ――日本の会議の問題

大東建託が現場監督の働き方改革に成功した秘訣 2024年4月から、建設業に時間外労働の上限規制が適用される。特別な事情があって具体的に取り決めをしない限り、時間外労働は月45時間、年360時間以内に制限される。建設業界の働き方改革は待ったなしの状態にある。 こうした背景のもと、大東建託株式会社は6月1日から、現場監督などの工事職員などを対象にコアタイムのないフレックスタイム制度の導入を開始。生産性も向上するなど現場からの意見は上々で、速報値ではほぼ100%の工事職員が利用しているとのことだ。 大東建託がなぜ、建設現場の働き方改革で成功したか。その秘訣について、同社人事部の菅野敦志次長、安全品質管理部環境指導課の目黒航課長、広報部の新宮聖徳課長にそれぞれ現場の目線で話を聞いた。 工事職を対象にコアタイムのないフレックスタイム制度を導入 ――大東建託での働き方改革の現況について教えてください。

土木学会「インフラ概成論からの脱却を」 土木学会（谷口博昭会長）は、道路・河川・港湾を対象とした「日本のインフラ体力診断」のレポートを作成、諸外国との比較した整備水準も示している点が注目された。 日本の財政当局からの「日本の社会資本整備は概成しつつある」との指摘を受け、ここ数年、防災・減災、国土強靭化の緊急対策や加速化対策が実施されているものの、1996年をピークにインフラ投資は半減しているのが実情だ。一方、アメリカのバイデン大統領やイギリスのジョンソン首相は、ポストコロナ時代を見据え、大胆な積極財政政策に舵を切っている。 本当に日本の社会資本整備は概成しているのか。整備水準を国際比較すると、それに疑問符が生じることもこのレポートで明らかになった。 土木学会では、「インフラ体力診断小委員会」（家田仁委員長）を設置し、「日本のインフラ体力を分析・診断し、国民に向けて成果をとりまとめた。このレ

建設業界への影響は？ 9月29日。自民党総裁選が投開票され、岸田文雄氏が新総裁となり、第100代の総理になる見通しだ。 菅義偉総理は「グリーンとデジタル」が政策の柱であったが、果たして岸田氏はどのような政策を行うのであろうか。記者会見では「年内に数十兆円規模の経済対策を策定する」と表明し、経済対策を巡っては「新しい資本主義を構築し、成長と分配の好循環を実現し、果実を全国津々浦々に届けたい」と強調。「経済優先の施策」を行うことを示した。小泉純一郎時代からはじまった新自由主義からの転換も訴え、「分断から協調へ」をキャッチフレーズとしている。 今回、岸田氏の『岸田ビジョン 分断から協調へ』（講談社）と筆者が党政調会長時代にインタビューした際の記録をもとに、今後行われるであろう建設業界の政策を予想する。 いち早く「スマート建設業」を提唱 岸田氏にインタビューした際、建設業にかなり理解が深いと感じる

光が丘から延伸する計画がある大江戸線 開業から20年以上が経った都営地下鉄大江戸線の延伸構想が実現間近とされている。全体構想は光が丘駅からJR武蔵野線の東所沢駅までのルートだが、まずは（仮称）大泉学園町駅までの延伸が先行して進められるとみられる。延伸が実現すれば、練馬区には3つの新駅の誕生が予定されており、北西部の「鉄道空白地域」の解消も期待されている。 大江戸線延伸の進捗状況や地域沿線のまちづくりについて、練馬区都市整備部大江戸線延伸推進課の原田昭二課長に話を聞いた。 大江戸線延伸で練馬区が変わる？ 練馬区都市整備部大江戸線延伸推進課の原田昭二課長 ――大江戸線延伸構想の概要について、教えてください。 原田昭二氏（以下、原田）　現在、光が丘駅まで整備されている大江戸線が大泉町と大泉学園町を通り、JR武蔵野線の東所沢駅へと延伸するネットワーク構想です。このうち、練馬区内では、（仮称）土支田

日本最大級の木造マンションプロジェクトが進行中 三井ホーム株式会社が建設中の「（仮称）稲城プロジェクト」（東京都稲城市）。1階はRC造だが、2階から5階は木造枠組壁工法を採用し、完成すれば日本最大級の木造マンションとなる。 家を建てる時のCO2排出量を比較すると、木造はRC造の約1/2という試算もあり、再生可能な循環資源である「木材」を利用した建築への期待が高まっている中、注目すべき動向と言えるだろう。 「（仮称）稲城プロジェクト」では、壁倍率30倍超という国内最高レベルの高強度耐力壁や、高性能遮音床システムなど、中層建築物の木造化への課題を克服する普及性の高い要素技術を各所に採用。「国土交通省 2020年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」にも採択された。優れた断熱性能を持つことから、入居者の快適な居住性と一次エネルギー消費量削減に役立つBELS「ZEH-M（Oriented）

スーパーゼネコンを退職し、冷却人工芝の開発へ スーパーゼネコンの現場監督を経て、2019年に日本初の冷却人工芝システム「COOOL TURF」を販売する株式会社COOOLを立ち上げた濱口 光一郎代表取締役。 スペイン出身でプロサッカー界のスーパースター・アンドレス・イニエスタ・ルハン選手（ヴィッセル神戸所属）が自分の子供たちへのクリスマスプレゼントとして、自宅のバルコニーを「COOOL TURF」に張り替えたことで、にわかに注目を集めている。 従来のゴムチップが充填された人工芝は、真夏の炎天下では表面温度が70℃にものぼり、スパイクを履いた状態でも足の裏を火傷する事例も多い。そのほかにも、クッション性や衛生面にも課題があり、プレーする選手や子どもたちにとって大きな負担となっているのが現状だ。 これらの課題を解決すべく、濱口社長は日本の建築物にもなじみの深い寒水石を利用した充填材を新たに開発

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」により、公共施設で木造化される事例が増加（神奈川県の事例） / 国土交通省 「公共建築物等木材利用促進法」の改正ポイントを住宅局が解説 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（公共建築物等木材利用促進法）が施行され、約10年が過ぎた。同法の趣旨は、木材の利用の確保を通じて林業の持続的で健全な発展を図り、森林の適正な整備や木材の自給率の向上に寄与することなどを目的としたもので、公共建築物の木造化・木質化を推進してきた。 その結果、国土交通省と農林水産省が取りまとめた2018年度における「国が整備する公共建築物の木材の利用状況等」では、対象となる国が整備を行った低層の建築物の木造化率は90.6％となり、法の施行以降、最高の木造化率を達成している。 しかし、さらなる木造化の推進を目指す上では、民間建築工事から目を逸らすことはできな

「土木学会 全国大会」がいよいよ開幕 土木学会（谷口博昭会長）は、「これまでも、これからも生活経済社会の礎を築く土木～市民と連携し、土木のビッグ・ピクチャーを描こう～」をテーマに、「令和3年度 土木学会 全国大会 in 関東 オンライン From 東海大学」を9月6日から開幕している。 谷口会長は会長就任時の記者会見で、社会全体を俯瞰する「ビッグ・ピクチャー」の重要性を提唱した。8日に開催されたオンライン基調講演でも「これからの暮らし、経済とインフラのビッグ・ピクチャー～開かれた魅力溢れる土木学会を目指して～」をテーマとしている。 谷口会長は、ビッグ・ピクチャーについて一体何を語ったか。土木のビッグ・ピクチャーとは一体何か。講演の要旨を抜粋する。 なぜ今「ビッグ・ピクチャー」なのか 谷口会長　アメリカでは、一人でできないことはみんなで力を合わせてやるときに「ビッグ・ピクチャー」が必要だとい

32歳で3代目となった若き社長の改革 土木・建築工事の請負や建設 DX技術の開発などを行う小柳建設株式会社（新潟県・三条市）は、地方から建設業界の働き方を変えるゲームチェンジャーとして注目を集めている。 同社は、日本マイクロソフト株式会社と共同開発した、建造物の3Dモデル、写真や設計図などのデータをMR（複合現実） として空間に投影する技術「Holostruction」（ホロストラクション）の取り組みが有名だが、このほかにも社内におけるメール利用の廃止や契約書等のペーパーレス化、施工管理業務のフルクラウド化など、様々なDXを社内に導入することで働き方の文化を一新させた、地方建設業界におけるDXの先駆者と言える。 こうした一連の取り組みを牽引するのは、小柳建設3代目の小柳卓蔵社長。2014年に32歳の若さで社長に就任して以降、社内外において大胆な改革を推進してきた。 「今の建設業界はDXにい

吹付け作業の自動化で、生産性向上へ 耐火被覆材であるロックウールの吹付作業は建設業界において一般的だが、ロックウールは玄武岩、鉄炉スラグなどに石灰などを混合し、高温で溶解し生成される人造鉱物繊維であるため、飛散したロックウールが肌に触れるとチクチクする欠点がある。 そのため、作業中は防護服を着用する必要があるが、高温多湿の環境においては作業員が熱中症になることがあり、かねてよりこの吹付作業だけでも自動化できないかという声が上がっていた。 そこで、大和ハウス工業株式会社は2017年から「耐火被覆吹付ロボット」の開発に着手。2018年よりエス.ラボ株式会社とともに改良を重ね、2021年から実現場での試行が開始され、ロボットによる吹付作業の自動化により、生産性を30%向上するなど、一定の成果が得られた。 現在、ロボットの開発・改良を担当している同社総合技術研究所 建築技術研究部 施工生産研究グル

長期的視野に立った「土木の俯瞰図」を市民とともに描く 公益社団法人土木学会（谷口博昭会長）は9月6～10日の5日間、「これまでも、これからも生活経済社会の礎を築く土木～市民と連携し、土木のビッグ・ピクチャーを描こう～」をテーマに、オンライン形式で開催する2021年度の全国大会のプログラムを決定した。 8月23日に、大会実行委員長をつとめる国土交通省関東地方整備局の若林伸幸局長と、幹事長をつとめる東海大学の杉山太宏工学部土木工学科教授の両者がさいたま市内の関東地方整備局内で詳細なプログラムを発表した。 会場は神奈川県平塚市の東海大学湘南キャンパス1、2号館。クリエイター向け動画共有サイト「Vimeo」で生配信し、視聴は無料。 若林委員長は、「人口減少・少子高齢化、経済再生・脱デフレ促進、国土強靭化など、時代の要請に対応したインフラの整備･保全を進めていくためには、長期的な視野に立ったビッグ・

「AI-Credit」創設者の足澤憲氏 日々の消費行動の中でキャッシュレス決済が定着し、各種カードやアプリのサービスを駆使している人は多いだろう。より賢く使いこなすために、お得なサービスを見極めたりポイント還元率を高めたりする工夫が欠かせない。 キャッシュレス決済が可能なお店を検索でき、最大限ポイント還元される方法を選んでくれる「AI-Credit」の創設者である足澤憲氏に、注目のサービスやお得な使い方について聞いた。 トヨタの決済アプリが驚異の還元率 ――以前の記事で紹介していただいたウォレットアプリ「Kyash」は、ポイント還元率が低くなってしまいました。 足澤憲氏（以下、足澤）　Kyashの還元率は1％から0.2％に下がり、カードマニア界隈では衝撃が走りました。そこで、次にお得なサービスは何かということになります。たとえば、ポイント還元のあるプリペイドカードには「au PAY プリペ

「AI-Credit」創設者の足澤憲氏 日々の消費行動の中でキャッシュレス決済が定着し、各種カードやアプリのサービスを駆使している人は多いだろう。より賢く使いこなすために、お得なサービスを見極めたりポイント還元率を高めたりする工夫が欠かせない。 キャッシュレス決済が可能なお店を検索でき、最大限ポイント還元される方法を選んでくれる「AI-Credit」の創設者である足澤憲氏に、注目のサービスやお得な使い方について聞いた。 ※前編はこちら PayPayのクーポンはお得度が高い ――スマホ決済最大手の「PayPay」の動向はいかがでしょうか？ 足澤憲氏（以下、足澤）　PayPayのクーポンは「10％還元」「100円割引」など、お得度が高いものが多いです。これらのクーポンは、還元率2％の「Visa LINE Payクレジットカード」と紐づけて使うことも可能です。その場合、還元率は12％になります。

「5年後には、木の取り組みが一変しているように」 鉄筋コンクリート造に強みを持つ大豊建設のイメージが変わりつつある。 茨城県稲敷郡阿見町に完成した技術研究所では、耐震壁にRC並みの強度で軽い性能を持つ木質系材料・CLT材を導入。さらに三菱地所株式会社が主導し、製造から販売までを統合して行う新たな総合木材事業体「MEC Industry 株式会社」にも参画。建築分野での木質化工法を進展させ、住宅分野に加えて非住宅工事にも木造を本格導入することを目指していく。 「5年後には、大豊建設の木に対する取り組みが一変しているようになりたい」と意気込む、大豊建設建築本部の高畑真二執行役員副本部長（建築営業部長兼開発事業部長）に話を聞いた。 自社技術研究所にCLT材を導入 ――大豊建設では、技術研究所の建築に始まり、最近では国産木材を積極的に活用されていますが、その経緯は。 高畑真二氏（以下、高畑）　当社

グループ横断で建設技能者の育成へ ハウスメーカーにとって、工事店・施工店は施工力を確保する点では最重要パートナーと言える。 建設業就業者の高齢化が進む一方で、29歳以下の若年層の入職が少なくこのままでは生産体制を維持する点で課題も多い。 建設業界の各社とも注力しているのが「担い手確保・育成」だ。そこで教育プログラムを確立し、豊富な実技研修により、質の高い技量を持つ建設技能者を育成し続けることが最重要課題と言ってもいいだろう。 そんな中、「へーベルハウス」を提供している旭化成ホームズ株式会社がこのほど、グループ横断で建設技能者を育成する自社施設「旭化成ホームズ建設技術教育センター」を茨城県つくば市に開設した。 今回、このセンター開設の狙い等について同社施工本部の吉田耕司施工技術部長と施工本部教育センター担当の浜田稔氏に話を聞いた。 ――教育センター開設の経緯からお願いします。 吉田耕司氏（以