地域建設業に法律的な裏付けを 東日本大震災の被害は、地震、津波に加え、福島県の場合は原発事故等の複合災害に見舞われた。 そのため、他の被災県とは異なり、放射線量が高い中、被災時の初動体制と応急復旧工事の実施に苦しんだ。しかし、それでもなお、「くしの歯」作戦を成功させ、沿岸部への道を開く快挙も成し遂げたことは、建設史の歴史の1ページに刻まれた出来事だ。千年に一度の災害が発生した際、地域建設業はどう動くべきか。 この点については国、県、市町村等の関係機関との連絡体制の一元化、地域建設業のBCP（事業継続計画）体制の整備等多くの教訓が得られ、今後とも伝承していくべきだろう。 現在、一般社団法人福島県建設業協会専務理事をつとめる鈴木武男氏は「地域建設業は、災害発生時には誰よりも一早く現場に駆け付け、現場の最前線で危険を伴う初動活動を行うという重要な社会的役割を担っている。警察、消防といった救急業務

中規模非住宅も対象に。建築業界への影響は？ 「パリ協定」を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策が喫緊の課題となっている中、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」（以下、改正建築物省エネ法）は2021年4月1日から本格施行する。 最大のポイントは、省エネルギー基準への適合義務の適用が、これまでオフィスビルを中心とする大規模非住宅（床面積2,000m2以上）に限定していたが、新たに中規模非住宅（同300m2以上2,000m2未満）も対象に加わった点だ。 建築業界にも大きな影響を与える改正建築物省エネ法の各措置の内容とポイントについて、国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室の上野祥平課長補佐（役職は取材当時）が解説する。 建築物省エネ法が改正された背景 2015年12月、COP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）

ここがキニナル！ そもそも消防士を目指していたはずなのに、ワタミの渡邉美樹会長の薫陶を受けて最年少で独立、飲食・ドライヘッドスパ・動画制作などを行う会社「中野Company」を立ち上げて年商3億を達成した中野雄斗さん。「21世紀を代表する会社を創る」と意気込む若手経営者に会いに行きました！

不眠不休で復旧工事に邁進した地域建設業者たち 東日本大震災はわれわれに多くの教訓を残した。そのうちの一つに、発災当時に不眠不休で復旧工事に邁進していた地域建設業者の存在を決して忘れてはならない。 しかし、当時は公共工事の大幅な縮小により、その存立も厳しかったことが実情であった。現在でも後継者不在等の問題で、地域建設業者の一部は廃業の危機に追い込まれている。 東北6県における建設業協会の連合団体である東北建設業協会連合会の大槻良子専務理事兼事務局長、伊藤友良技術顧問（発災当時・国土交通省東北地方整備局在籍）は声を揃えて、「地域建設業者は、地域の公共財」と語る。 両者に、東日本大震災当時の同連合会の動向とともに、地域建設業者が存在することの意義について聞いた。 「くしの歯」作戦で、一刻も早く道を啓け ――発災当時の状況についてお聞かせください。 大槻専務　北建設業協会連合会の事務局は宮城県建設

修業期間に20年… 宮大工として働く難しさ 10年から20年の長い修業期間を経て、ようやく一人前の世界になる宮大工。その厳しさに挫折する人は多い。また、仕事の需給バランスから宮大工一本で食べていくことも難しく、今後の宮大工業界の存続は注目されるところだ。 今回取材した宮大工の相良昌義さんも、将来の宮大工業界を危惧する一人。京都で10年修行し、紆余曲折を経て独立。現在は千葉県・市川市の合同会社相良工務所の代表を務めている。 「徒弟制度独特の”しごき”はなくしたほうがいい」という思いのもと、宮大工の体験講座などを積極的に開催し、仕事の魅力を伝え続けている相良さんに、宮大工になるための修行内容や、独立後の仕事の受注方法など、宮大工業界のリアルを聞いた。 強い意志がないと、一人前の宮大工にはなれない ――そもそも、宮大工と一般大工の違いは？ 相良昌義さん（以下、相良さん）　宮大工は、主に神社仏閣の

七里駅（「Wikipedia」より） リクルート住まいカンパニーが運営するニュースサイト「SUUMOジャーナル（スーモジャーナル）」が発表した「『東京駅』まで60分以内、中古マンション価格相場が安い駅ランキング 2020年版」によると、1位は東武野田線の七里駅、2位はJR高崎線の桶川駅、3位は同じく高崎線の北本駅となった。テレワークが進む中で埼玉県と千葉県の人気が表れた同ランキングについて、「SUUMO」副編集長の笠松美香氏に話を聞いた。 1位の七里駅は1050万円 ――ランキングの結果から教えてください。 笠松美香氏（以下、笠松）　以下の通りです。今回、対象としたのは駅徒歩15分以内にあるファミリータイプの中古マンションです（駅／価格相場／沿線／所在地／東京駅までの所要時間／乗り換え回数）。 1位／七里／1050万円／東武野田線／埼玉県さいたま市見沼区／51分／1回 2位／桶川／1385

「AI-Credit」創設者の足澤憲氏 今や、我々の生活に浸透したキャッシュレス決済。駅の改札や店の会計などで、何らかのサービスを使っているという人は多いだろう。よりお得に使うために気になるのが、ポイント還元率だ。 キャッシュレス決済が可能なお店を検索でき、最大限ポイント還元される方法を選んでくれる「AI-Credit」の創設者である足澤憲氏は、「たとえば、モバイルSuicaのポイント還元率は通常の0％から3％にまで増やすことができる」と語る。自称カードマニアで“セコロジスト”の足澤氏に、その手法やお得な使い方などについて聞いた。 モバイルSuicaの還元率をアップさせる方法 ――「モバイルSuica」の還元率は通常は0％ですが、どこまで増やせるのでしょうか。 足澤憲氏（以下、足澤）　実は、3％にする“裏技”があります。「Visa LINE Payクレジットカード」は還元率3％ですが、モバ

右から、国土交通省東北地方整備局企画部の鈴木之広域計画課長（発災当時の宮古維持出張所長）、亀井督悦震災対策調整官（震災伝承担当）、佐々木博樹建設専門官（同） 東日本大震災の記憶をいつまでも忘れないために 2011年3月11日に東日本大震災が発災し、10年が経った。多くの人命や財産を奪い、大きな爪痕を残したことは言うまでもないが、重要なことはこの震災をいつまでも忘れずに、国民全員に伝承していくことだ。「施工の神様」では、発災当時、自らの危険を顧みず最前線で復旧に当たった行政機関や建設業界の奮闘を連載形式で掲載していく。 第1回目は、未曾有の渦中にありながら、孤立した太平洋沿岸の街を救うために、宮古維持出張所長として陣頭指揮を執り続けた、国土交通省 東北地方整備局 企画部の鈴木之広域計画課長に震災初動の活動について、また亀井督悦震災対策調整官（震災伝承担当）、佐々木博樹建設専門官（同）に震災の

ビッグエコー茶屋町店（「Wikipedia」より） コロナ禍でさまざまな業界が痛手を被る中、大人数での集まりを回避する動きが業績に直結したのがカラオケ業界だ。帝国データバンクの調査によると、2020年度の国内カラオケルーム市場（事業者売上高ベース）は前年から半減が見込まれている。 大幅に減少した需要が戻らず、テレワークスペースとしての提供など新たな利活用プランの導入を模索するカラオケ業界の現状について、帝国データバンクデータソリューション企画部情報統括課副主任の飯島大介氏に話を聞いた。 ビッグエコーの第一興商は売上が4割減 ――カラオケ業界の現状について、どう見ていますか。 飯島大介氏（以下、飯島）　20年は新型コロナの感染拡大に伴って3密を避ける動きが広まり、歓送迎会シーズンで稼働率が高い3～4月に休業を余儀なくされるなど、カラオケ業界にとっては強い逆風となりました。休業や時短営業などで

基礎パッキンで、非常識を常識に変える 「ユニークな建材で長持ち住まいを支えます」をコーポレートスローガンに掲げる城東テクノ株式会社は、床下換気の効果を高め地震に強い住まいに寄与する「Jotoキソパッキング工法」を開発。戸建て住宅で大きなシェアを獲得している。 一方、戸建て住宅が減少していく中、中大規模木造建築を新たにターゲットと据え、中小工務店様やビルダー様と協業すべくセミナーや事業活動を展開中だ。 これから中小工務店に迫られるのは、「防火」に関する新たな知識や技術の取得である。同社は今後中小工務店と協働し、木造非住宅建築の市場を広げていく動きを、同社マーケティング部の山田昭夫部長、新市場開発営業課非住宅営業チームの溝口陽一チーム長、戦略分析課の野辺地健太氏に話を聞いた。 ――城東テクノ株式会社の概要と歴史について 山田さん　1960年10月に大阪市城東区で個人創業し、独自の開発やアイディ

日本アナウンサーキャリア協会を設立したトークナビ代表取締役の樋田かおりさん よく「女性アナウンサーは30歳が事実上の定年」などと言われるが、実際にセカンドキャリアに悩む女子アナは少なくないという。日本テレビ系列の青森放送でアナウンサーを務めた樋田かおりさんは、他の地方局出身アナとともに、日本アナウンサーキャリア協会を設立した。「アナウンサーのスキルを活かして活躍できる場を広げたい」と語る樋田さんに話を聞いた。 女子アナが企業の広報を代行も ――2020年9月に日本アナウンサーキャリア協会を設立した経緯について、教えてください。 樋田かおりさん（以下、樋田）　セカンドキャリアに悩む女性アナの方々に、スキルを活かした働き方を提案することが目的です。アナウンサーとして働いた経験があるものの、出産や育児を経て、あるいはフリーアナが飽和状態のため、能力があっても職に就けていない“潜在アナウンサー”が

江東区土木部地下鉄8号線事業推進担当課長の小林秀樹氏 東京23区内に新たな地下鉄の構想があることをご存じだろうか。東京メトロの有楽町線豊洲駅と半蔵門線住吉駅を、東西線東陽町駅を経由して南北につなぐ「豊住線」と呼ばれる計画だ。実現すれば、東京東部の交通利便性が向上することになるが、その前にはクリアすべき課題もある。 「今が実現のチャンス」と訴える、江東区土木部地下鉄8号線事業推進担当課長の小林秀樹氏に話を聞いた。 東京メトロの完全民営化が前提に ――まず、有楽町線の延伸構想について教えてください。 小林秀樹氏（以下、小林）　有楽町線豊洲駅と半蔵門線住吉駅を結ぶことで、東京東部に優れた南北交通軸を形成するというものです。全長約5.2kmで、豊洲駅と東西線東陽町駅の間、東陽町駅と住吉駅の間に、それぞれ新駅を設けます。実現すれば、住吉駅から豊洲駅まで乗り換えなしの9分で移動できるようになります。

工務店が大型木造ビルを建築 木造の大型化・非住宅化が、近年になく進展している。京都府・向日市に本社を構える工務店 株式会社リヴは、注文住宅で培った大工の高い技術をもとに、本社ビルを大型木造建築で実現。建築業界に大きな衝撃を与え、スーパーゼネコンからも見学者が日参した。 その後、次々と大型木造建築に着手。中層クラスの木造建築の施工ノウハウを提供するサービス「地産木造ビル推進本舗」事業も開始し、最近では日本初の木造5階建てホテル「ホテルディスカバー京都 長岡京」で『グッドデザイン賞2020』を受賞している。 「大工や地域工務店が建てる木造ビルを建築する事業を本格化させ、地元産材を使い、国や地域に貢献したい」と語る波夛野賢社長に話を聞いた。 ――リヴの設立経緯をお願いします。 波夛野社長　 創業して22年になります。1993年5月に不動産仲介会社をオープンし、元々は分譲や注文住宅の販売を手掛けて

施工現場のDXを推進する大和ハウス工業とNEC 大和ハウス工業株式会社と日本電気株式会社（以下、NEC）は昨年10月1日から、施工現場のデジタル化に向けた遠隔管理の実証実験を開始した。 実証実験では、大和ハウス工業の施工管理手法とNECのAIを活用した映像分析技術・システム構築力を組み合わせ、施工現場の遠隔管理を実現していくという。 ポイントは、施工現場の状況を遠隔管理できる「スマートコントロールセンター」の設置、AIとデジタルデータを連携させた作業効率化や危険検知を行うことにある。 今後、大和ハウス工業は現場でのDXを進展させ、NECは2021年度中を目標に施工現場の遠隔管理機能を標準化、建設業界への水平展開を目指す。 今回は、担当者の大和ハウス工業 技術統括本部 建設デジタル推進部 DC推進1グループの林健人グループ長、NEC 第二製造業ソリューション事業部の笠井友裕エキスパートと山崎

住宅デザイン再考のキッカケとなる画期的な判決 「BESS」ブランドで個性的な木の家を販売する住宅会社 株式会社アールシーコアは、鳥取県の住宅会社に対し、住宅のデザインの類似を理由として東京地裁に提起していた。昨年11月、判決が言い渡され、アールシーコア側の勝訴の判決となり、意匠法上の住宅デザイン模倣を認めた国内初の判断となった。 アールシーコア社長室広報企画の吉田忠利氏は、この裁判の意義について、「住宅デザインの意匠権について国から明確に判断が下った画期的な判決となった。今後、住宅業界全体で意匠権の意識を高めていくべきだ」と語る。 吉田氏に今回の裁判の経緯や、今後の住宅デザインの在り方などについて話を聞いた。 ――まず御社の概要からお願いします。 吉田忠利氏（以下、吉田氏）　当社の社名はアールシーコアですが、ブランド名は「BESS」と言いまして、『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、ロ

NTTドコモ 常務執行役員 法人ビジネス本部長 坪内恒治氏（左）と、竹中工務店 取締役 専務執行役員 篠井大氏（右） 建築現場の業務最適化でオープンイノベーション 株式会社NTTドコモと株式会社竹中工務店は、建築現場の「人」の活動に焦点をあて、生産性向上を目的とした、デジタル変革の共同検討に着手することに合意した。両社は、建築現場の最前線の働き方の新たなスタンダードモデル構築を目指している。 「デジタル技術を活かした建築現場の業務改革」による生産プロセスの最適化を実現していくという。まもなく突入する5Gの時代は建築現場をどう変容させるのかに注目が集まる。 「両社が協業した成果についてはオープン化し、現場のイノベーションにつなげていく」と語るNTTドコモの5G・IoTビジネス部の仲田正一ビジネスイノベーション推進担当部長と同部の中島厚生建設イノベーション担当課長に話を聞いた。

ロボットで職人の汗一粒の価値を高める 地方から果敢に建設DXにチャレンジしている男がいる。建ロボテック株式会社の眞部達也社長だ。 眞部社長が開発したのは、鉄筋の協働型鉄筋結束ロボット「トモロボ」。自らが鉄筋職人出身でもあることから、高度な機能を省き、使いやすさに特化したことが奏功し、すでに全国の建築現場で展開。さらに土木・インフラ系向けでも、株式会社富士ピー・エス社の協力を得て開発を進め、2021年1月から試行する。 また、「トモロボ」を改良した鉄筋上での荷物の運搬技術も開発。国土交通省 関東地方整備局は、昨年10月に同技術を現場3密対策に向けた省人化技術として選定した。 「職人を単純作業から解放し、汗ひと粒の価値を高めたい。そして、この技術を世界に広めたい」と大きな理想を追い求める眞部社長に話を聞いた。 ――建設業界に入職した経緯は？ 眞部達也さん（以下、眞部さん）　 実は、もともと料理

社会問題となったサブリースの是非 サブリース運営会社が賃貸住宅1棟や、部屋ごとに一括して借り上げし、オーナーへ建物や部屋の賃料収入を保証する契約方法であるサブリース。しかし、最近ではトラブルも発生し、一部のサブリース運営会社からの「何もしなくても家賃が入ってくる」などのトークで契約したオーナーは、思わぬ家賃減額や契約を容易に解除できない落とし穴にはまった。特に「かぼちゃの馬車事件」はずさんな経営により、多くの不動産投資家に被害を与え、社会問題となった。 そこで国土交通省は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（サブリース新法）を施行するとともに、「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」（以下、ガイドライン）を策定し、規制を強化した。 サブリース事業を行う大東建託株式会社は、ガイドラインに即した広告物、WEB開示情報などを見直し、リスク説明資料を新たに作成。パンフレット