若き2代目は、業界の救世主となりうるか プラントメンテナンス工事を展開する有限会社柳井工業（本社・大分県大分市、柳井寿朗社長）は、後継者難で悩むプラントメンテナンス業界にあって、かなり技術や事業継承がスムーズに進んだケースとして話題になっている。 2代目となったのは、野村證券に在籍していた社長の子息である柳井寿栄常務取締役。柳井常務は「在籍型出向」「働き方改革」「DX活用による育成プログラム」など、社内の改革に着手。革新的な2代目としてプラントメンテナンス工事業界のみならず、異業種からも注目されている。 「好きで入社した野村證券を退職する時は大きな葛藤があったが、プラントメンテナンス工事には証券会社では味わえない”男のロマン”があった」と語る、柳井寿栄常務取締役に話を聞いた。 プラントメンテナンスには男のロマンがあった ――会社の概要からお願いします。 柳井寿栄氏（以下、柳井氏）　当社の事

土木学会は6月8日、社会問題化しているインフラの老朽化に対応するメンテナンスの課題を整理し、解決に向けた方策を盛り込んだ声明を発表した。副題は「今、そして未来に欠かせないインフラメンテナンス、直面する困難を乗り越えるための処方箋」とした。 注目すべき点は、国を挙げて取り組むべき方策として、契約制度の抜本的変革、役割を果たす「インフラ総合診療医」の新規資格制度創設を含めた育成体制の確立を提起した。また、土木学会として、インフラメンテナンス分野の表彰制度を新設し、メンテナンスに関わるプロジェクト、技術、制度、そして人に着目して表彰することも明らかにした。 「メンテナンスと銘打って表彰することはこれまで土木学会としてはありませんでした。インフラメンテナンス総合委員会の中に表彰小委員会を設け、伊勢 勝巳氏が小委員長に就任し、2020年度から具体化します。メンテナンスに関わるエンジニアは、構造物の劣

流域全体での治水へパラダイムシフト 近年、東北地方でも風水害が頻発化・激甚化している。特に「令和元年東日本台風」では阿武隈川や吉田川で大洪水をもたらし、気候変動による厳しい現状を改めて突きつけられている。 令和元年東日本台風の教訓をもとに、2020年からは大きな河川はもちろん、小さな支流も含む「流域全体」で国・自治体・企業・住民などあらゆる関係者が協働して治水対策に取り組む「流域治水」への転換をはかったことは河川行政にとって大きなトピックスと言える。 2021年4月28日には特定都市河川浸水被害対策法など9本の法律を束ねて改正する「流域治水関連法」が成立し、「流域治水」の取組みを全国で展開できるようになった。 国土交通省は、2020年7月にとりまとめた「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を踏まえ、2021年3月には全国109の一級水系全てにおいて「流域治水プロジェクト」を策定・公表してい

開かれた魅力あふれる土木学会を目指す 土木学会は6月11日、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで定時総会を開催、第109代会長に谷口博昭氏が選ばれた。谷口新会長は、東京大学工学部土木工学科卒後、建設省（現・国土交通省）に入省、近畿地方整備局長、道路局長などを経て、事務次官に就任。退官後は、日本道路協会会長等を歴任し、現在は一般財団法人建設業技術者センター理事長。 谷口新会長は、「開かれる魅力あふれる土木学会」を目指し、エビデンスに基づくタイムリーな提言として、「コロナ後の日本創生と土木のビックピクチャー」をまとめることを明らかにした。 インフラの計画的な整備のためには、国際的視点に立ち、国民が信頼し得るレベルの全体俯瞰図が必要と強調。ビックピクチャー策定にあたり、「開かれた学会」として広く国民の声を受け止めたいとした。そこでインフラに関する過去の長期計画の推移と投資額に関する調査

木造住宅の大敵「シロアリ」をホウ酸で退治 木造住宅の大敵は、シロアリと木の腐朽によることが多い。この課題に対して、従来は合成殺虫剤による防腐防蟻工事を行ってきた。しかし、これは居住している人の健康面と効果が長続きしない点で課題があった。 そこで日本ボレイトは、ホウ酸処理による木材耐久工法を「ボロンdeガード®」として開発、日本ホウ酸処理協会がその工法を施工できるプロの「ホウ酸施工士」を養成し、本格的に普及促進活動に邁進している。 ホウ酸処理を普及させ、木造住宅の耐久性を大幅に向上させることを目指す浅葉健介氏は、日本ボレイト株式会社代表取締役と一般社団法人日本ホウ酸処理協会理事を兼ねている。 「合成殺虫剤からホウ酸処理への転換は住まい手にとっても大切であり、ペリーの黒船来航のような時代の転換期を迎えている」と語る浅葉氏に話を聞いた。 ――まず全国的なシロアリ被害の状況を教えてください。 浅葉

評価されている日本の「質の高いインフラ」 土木学会は5月28日、「海外インフラ展開に向けた変革のための提言」を発表した。 日本企業の平均的な海外受注割合は約4％と、日本の海外インフラ展開は華々しいとは言えない。今回の提言では、技術力を持った中小企業も含め、積極的に海外事業にチャレンジすることが重要であると提起している。 ポイントは人材と経営にある。企業には、経営、法規、ファイナンスなど知識を持つ新たな人材の獲得、ものごとを俯瞰する思考力を持った人材の育成や、企業風土の変革を進めることが肝要であるとの見方を示した。 一方、日本の「質の高いインフラ」は、OECD加盟国でも評価されており、企業は日本のブランドを守り抜く責任が求められている。しかし、日本の海外インフラは、ODA依存の傾向が長く続き、各国との建設技術の差異も縮小していることが実情だ。 また、今後とも国内市場が少子高齢化・人口減少によ

コロナ禍を踏まえた社会とインフラ転換に関する2次声明 土木学会パンデミック特別検討会（家田仁委員長）は5月24日、「コロナ禍を踏まえた社会とインフラの転換に関する第2次声明～新しい技術と価値観による垂直転換～」を発表した。 ポイントとしては、今後、変異株による感染リスク上昇が懸念されるが、引き続きできる限りの感染症対策を継続的に講じ、建設産業をライフラインや災害復旧を支えるエッセンシャル・インダストリー（必要不可欠な産業）としての使命を果たすべきと提案した。 特に、求められることとして、以前から建設業は省人化・無人化の推進に向けた取り組みを実施してきたが、地域の建設会社の生産システムの改善が急務であると訴えた。そこで地域の建設会社で新技術採用を活発化させるためには、産官学が一体的となり、安価な省人化・無人化技術の開発、重機メーカー、ソフトウェア会社とのオープンイノベーションによる共同開発な

YKK APが定年制を廃止した理由 2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は「70歳までの雇用」が努力義務になった。 現在もシニア社員の活用として、エルダー社員制度も設けられ、高齢者の社員活用の在り方がさまざまな企業で検討されている。最近では「定年消滅」「定年レス」時代とも言われ、働くことを辞める時期は自身で決定する生き方も求められている。 こうした中、YKKグループは2021年度からYKK AP株式会社も含めて定年廃止を盛り込んだ新人事制度を決めた。今回の定年廃止の狙いについて、YKK AP 執行役員 人事部長の藤本明久氏と同社でシニア社員として働くビル本部設計施工技術部 施工技術部業務・安全グループ担当部長の齋藤友康氏、同本部海外設計施工室の高屋博氏に話を聞いた。 定年制は「真に公正な人事制度」と言えるか？ ――定年制廃止をはじめ、人事制度を刷新した背景は？ 藤本明久氏

「住生活基本計画」策定で何が変わるか 政府はこのほど、今後10年間の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定した。 ポイントは3点。第1に新たな日常への対応と住宅産業全体のDX、第2に頻発化や激甚化する自然災害に対応する施策、第3に「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた施策などを明記している。 具体的には、コロナ禍での新たな日常に対応する二地域居住等の住まいの多様化・柔軟化の推進や安全な住宅・住宅地の形成などを強調している。 次に、環境や省エネ関連では、長期優良住宅やZEH ストックの拡充、LCCM（ライフ･サイクル･カｰホﾞン･マイナス）住宅の普及を推進し、さらには住宅の省エネ基準の義務付けや省エネ性能表示に関する規制などの更なる強化を検討していくという。 「住生活基本法」を具体化するため策定された中長期計画「住生活基本計画」は今回、どのようにブラッシュア

左から株式会社オープンハウスの荒井正昭社長、株式会社三栄建築設計の小池信三社長、ケイアイスター不動産株式会社の塙圭二社長 しのぎを削る3社が連携するワケ 株式会社三栄建築設計、株式会社オープンハウスとケイアイスター不動産株式会社は、タックを組み、このほど一般社団法人日本木造分譲住宅協会を設立した。 目的は分譲住宅会社の地位向上と国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」の課題解決の一環として、国産材をより積極的に活用していく方針だ。 折しも、木材業界では輸入材が入ってこない、もしくは価格が高騰している「ウッドショック」により、住宅業界にも大きな影響を及ぼしている。国産材が再評価されている今、協会は環境面から使用を増やしていくことを目指す。 首都圏営業でしのぎを削る3社がなぜ連携したか。その内実を日本木造分譲住宅協会 谷口猛氏が余すことなく語った。 「分譲住宅は、注文住宅より品質が劣る」

スマートメーターとAIロボはスタンダードになるか？ 大東建託株式会社とグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合※1（以下、グリッドデータバンク・ラボ）は、建築現場の稼働状況把握のため、30分単位の電力使用量を連続的に取得できる「スマートメーター」のデータを用いた実証実験を8現場を対象に実施した。一方、このほどスタートアップ企業・ユニロボット株式会社と業務提携し、コミュニケーションロボット「unibo（ユニボ）」を活用し、現場監督者が行う各施工現場の進捗管理と協力会社などへの業務連絡をユニボが代行して行う実証実験もあわせて実施した。 「一連のDXに基づく働き方改革により、アパート建築業界の労働環境の新たなスタンダードを目指す」と意気込む大東建託株式会社安全品質管理部環境指導課の佐藤拓也氏に話を聞いた。 ※1 東京電力パワーグリッド株式会社、関西電力送配電株式会社、中部電力株式会社、株式会社

好況から一転、見通し不透明な建設業界 東京五輪工事や都市部の再開発で長らく好調を維持した建設業界の景況感は踊り場を迎えたようだ。 五輪関連の工事が終了し、新型コロナウイルス感染拡大の影響などでスーパーゼネコン4社の2021年3月期の連結売上高は合計で前期比7,482億円減と2011年以来、10年ぶりに減収に転じる見通し。非上場の竹中工務店も2020年度（第83期）決算によると、売上高・当期利益ともに減収・減益のため、スーパーゼネコン5社いずれも2020年度の売上高は減収の可能性が高い。 こうした減収の理由について、株式会社東京商工リサーチ 情報本部情報部の永木緋鶴さんは「東京五輪工事も完了し、都心部の再開発も一服感が強まったところに、新型コロナウイルスの感染が拡大。2021年3月実施のアンケート調査でコロナの『影響が継続している』と回答した建設会社は5割にも及び、コロナ破たんも増えつつある

ここがキニナル！ 論議を呼んだ消費税率引き上げから1年半が経ち、QRコード決済でのポイント還元祭が活発に行われ、今やキャッシュレス市場は戦国時代と言える。どのカード、どの決済サービスがベストなのか。私もポイント還元率を上げる方法を知りたい！ そこで、地図上で表示されたお店でどの決済方法がベストなのかを教えてくれるアプリを開発した自称カードマニアの“セコロジスト”に教えを乞うてみました。

地域工務店が断熱材を開発 25年ほど前、株式会社安成工務店は、新聞紙をリサイクルしたセルロースファイバー断熱材「デコスファイバー」と断熱欠損の生じない乾式吹込み工法「デコスドライ工法」の開発に成功した。その後、子会社を断熱事業専業に業態変更。株式会社デコスは、親会社が地域工務店である初の断熱材メーカーとして事業展開している。 断熱材は戸建て住宅にとって重要な建材であり、壁の中に隙間なく詰め込まなければ、結露が発生する可能性もある。シミュレーション通りに温度設定にならない現象が起きるどころか、シロアリに木材が食われる原因にもなりうる。 そこで、デコスは材料と施工一式でノウハウを施工代理店に提供し、結露を起こさない体制を整えている。今回、デコス東京OFFICE所長兼企画部長の田所憲一氏に話を聞いた。

流域治水の推進へ「多段階リスク明示型の浸水想定図」の活用を 土木学会は4月9日、九州地方を中心に甚大な被害をもたらした2020年7月豪雨を踏まえ、激甚化する豪雨の対応に後れを取っている事実を認識した上で、洪水を軽減するに当たり流域治水推進のツールとして「多段階リスク明示型の浸水想定図」の作成・活用を目的とした技術開発を急ぐべきと声明を発表した。 また、同声明では流域治水に関わる全てのステークホルダーが実施すべきことを具体化するため、土木技術の活用を図り、土木技術者は流域のステートホルダーと連携し、地域に根差した活動を推進することも強調した。 4月9日に開催された声明発表での記者会見のもよう。会見に当たった、土木学会豪雨災害対策総合検討委員会の家田仁委員長（土木学会会長）、塚原健一幹事長（九州大学工学部土木工学科教授）、廣瀬隆正委員（三菱地所株式会社顧問）、福岡捷二委員（中央大学研究開発機構