(一財)建設経済研究所は、『建設経済モデルによる建設投資の見通し』(2023年1月版)を発表した。建設投資は、2022年度が67兆6200 億円(前年度比1.5%増)で、2021年度と比べて微増、2023年度は69兆9000億円(同3.4%増)で前年度を上回る水準とした。 2022年度は、感染症対策と経済の両立によって経済社会活動が回復しつつあり、国内景気が持ち直している中で、民間非住宅建設投資は回復の動きが続くものの、資材価格の高止まりによる建設コストの増加を受け民間住宅需要に陰りがみられた。実質値ベースの建設投資全体では前年度の水準を下回るとする一方で、昨今の物価上昇の影響を受け、名目値ベースでの建設投資全体は前年度と比べて微増になる。 2023年度は、民間住宅投資は回復には至らないものの、民間非住宅建設投資が引き続き堅調に推移するとみられることから、建設投資全体としては、実質値ベース
