日本建築仕上学会 女性ネットワークの会（熊野康子主査）は、「第8回講演会」を開催。近年企業での取組みが加速化する「デジタル化・DX」をテーマに、あらゆる人々の生活をより良いものに変革していくためには、具体的にどう取り組んでいけば良いのか、さらには参加者全員で建築分野での労働環境改善や女性活躍との関係性などを検討した。 講演会では、講演会WGリーダーの奥田章子副主査ならびに林樹里委員の総合司会のもと、建設分野のDXの実務を担当する株式会社大林組の浦田明美担当部長がデジタル化やDXに関する解説とその実情や展望を語り、第7回講演会に引き続きビック情報株式会社顧問の山松節男氏が建設DXでの「X」人材や女性活躍について提言した。さらに（一財）建設業基金建設キャリアアップシステム事業本部普及促進部部長の川浪信吾部長が、建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用した建設DXの推進について講演した。 最

国土交通省と農林水産省の両者は、流域治水の実行に向け流域関係者の協働を促すため『流域治水施策集』を作成した。 施策集では、実施主体別の施策の目的・役割分担・支援制度・推進のポイントなどが整理されている。「流域治水協議会」の事務局を通じて関係者へ共有し、各々の関係者による施策の具体化・実践に役立てることがねらいだ。 特徴としては、施策の実施主体別の目的・役割分担等がわかるよう一覧で整理され、流域治水の実践において参考となるよう、各施策の概要・推進上のポイントなどがとりまとめられている。 近年、毎年のように全国各地で大雨による被害が生じているが。これまで取り組んできた堤防整備や河道掘削、ダム建設・再生の河川整備は着実に効果が現れており、流域の自治体などで設置した雨水貯留施設などにより一定量の雨が河川へ流入することを防いだ事例も報告された。 まず初弾として「水害対策編」を作成し、主に河川や雨水が

全国建設労働組合総連合（全建総連）と（一財）建設経済研究所は、免税事業者の一人親方を対象に「第2回インボイス（適格請求書）アンケート」を実施した。 アンケート結果によると、一人親方は「あなたはインボイス制度の導入をきっかけとして、どのような対応を行うことが考えられますか」という問いに対して、「収入が減るなら事業をやめることを検討する」（6.3％）、「収入が減らなくても、手続きが面倒なら事業をやめることを検討する」（3.2％）と回答し、ほぼ1割が廃業を視野に検討していることが分かった。「まだわからない」（43.8％）との回答も半数近く占め、インボイス制度導入により、建設業界にも大きな波紋を及ぼすことが改めて浮き彫りとなった。 全建総連による第1回の調査についても、制度内容とともに詳細を報じたが、内容が詳しく周知されるとともに、廃業を検討する一人親方も増えている傾向は建設業界の人手不足を考える

左から、株式会社アイリッジ MaaS 事業推進室 室長の吉岡 大輔氏、東急建設株式会社 都市開発支店 鉄道土木部 学芸大学総合事務所 所長の津島 史人氏、同社価値創造推進室デジタルイノベーション部 部長の小島 文寛氏 東急建設株式会社と株式会社アイリッジは、RFID（無線自動識別）タグとスマートフォンアプリを活用した建設DXサービス「工具ミッケ」を共同開発し、このほど販売を開始した。概念実証では最大8割程度の工数削減効果が認められており、東急建設の鉄道工事5か所の現場での導入も決定している。アイリッジと取引実績のある鉄道会社の建設現場を中心に2022年度中に20か所の展開を目指す。また、今後もサービス改善を重ねながら、より幅広い建設現場のDXを支援する。サービスの提供はアイリッジが担当する。 鉄道工事では一つでも工具の置き忘れがあると重大な事故が発生するおそれがあるため、工具管理は徹底して

三井ホームコンポーネント株式会社とSMB建材株式会社の両社は、新・木造ハイブリッド工法「M-HR 工法」を開発した。同工法は、SMB 建材の木質二方向ラーメン構造「サミット HR 工法」と三井ホームコンポーネントが得意とする「ツーバイフォー工法」を組み合わせた新ハイブリッド工法。1階部は「サミットHR工法」を用いて大空間が得られ、飲食店などの店舗や駐車場を構成し、2～3階は貸事務所や共同住宅というような階ごとの用途別利用に対応しやすい「ツーバイフォー工法」とすることで用途に適した空間を構成でき、コストバランスがとれた建築提案が可能となるため、さまざまなロードサイド店舗や都心型店舗への導入が見込まれる。 両社は「新・木造ハイブリッド工法」という新カテゴリーを創出し、非住宅建築物の木造化・木質化を促進、更なる CO2 排出量削減や脱炭素社会の実現に貢献することを目指す。 今後、店舗建築などで「

日本建設業連合会（日建連）は、『建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン』をデルタ株からの置き換わりが進むオミクロン株の特性を踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から見直しを実施して再改訂され、一部緩和策が取られている。 建設現場における具体的な対策は、元請事業者は、下請事業者やその従業員・作業員に対しても継続的に感染防止対策や元請事業者の方針について説明し、コミュニケーションを図り、自ら全体を統括しつつ各主体と連携して対策を実施する。 テレワークなどの遠隔業務を推奨 現場事務所では、従業員ができる限り一定の距離を保てるよう、執務室（座席配置）、会議室などのスペースを確保する。このスペースの広さがテレワーク、ローテーションの対策後の現地配置可能人員に影響する。また、事務作業、業務の支障にならない範囲でテレワークなどの遠隔業務の実施を積極的に検討する。座

受注高は前年同期比24.4％増 （一財）建設経済研究所は、大手・準大手・中堅の合計40社を対象に、2022年度 第2四半期の主要建設会社決算分析をまとめた。 受注高（単体）では、建築・土木部門ともに増加、前年同期比24.4％増と2年連続で増加となり、2017年度以来の6兆円台を確保した。前年同期比で増加したのは、「大手」では5社中4社、「準大手」では11社中10社、「中堅」では24社中20社だった。さらに「大手」の2022年度通期の受注額予想は、5社中3社が増加を見込む。 建築部門の受注高は、総計で前年同期比25.8％増と2年連続で増加となり、2017年度以来の4兆円台を確保した。前年同期比で増加したのは、「大手」では5社中3社、「準大手」では11社中8社、「中堅」では24社中15社だった。 土木部門の受注高は、総計で前年同期比 22.7％増と2年連続で増加となり、前年同期比で増加したのは

【日建連】最新の週休2日の進捗具合は？ 日本建設業連合会（日建連）はこのほど、『週休二日実現行動計画』に基づき、会員企業の現場を対象に2022年度上期の週休2日の取組み状況を発表した。報告書によると、1万2,205現場（土木5,808現場、建築6,397現場）のうち4週8閉所以上の達成率は45.2％となり、前年同期に比べて4週8閉所以上が約5ポイント向上した。建設DXの導入や施工管理者の交代制もスムーズに進んでおり、年々休日を確保できる環境が整いつつあるようだ。 今回の週休二日実施率調査（2022年度上半期）の期間は、2022年4月～9月で、回答企業数は100社。調査対象は、請負金1億円以上または工期4か月以上の事業所（現場）などで、閉所状況の実績は「4週5閉所未満」から「4週8閉所以上」まで、休日取得状況の実績は「4週5休未満」から「4週8休以上」までの5つにそれぞれ分類している。 「年

au PAYカード 2022年12月から、au PAYカードでau PAYにチャージした際のPontaポイント還元率が下がりました。以前はau PAYレギュラーカードでは1％、au PAYゴールドカードでは特典も含めて2％でしたが、これが1％下がり、au PAYレギュラーカードは0％、au PAYゴールドカードは1％になりました。この改悪で、au PAYカード離れが起きる可能性があるでしょう。 たとえば、dカードからau PAYへのチャージであれば、還元率はこれまで通り1％です。その他にau PAYへのチャージの際に、エポスゴールドカードや三井住友カードゴールド（NL）のいわゆる“修行”が可能です。エポスゴールドカードの場合は、年間50万円以上利用して年会費永年無料化と、100万円以上利用で1万円相当のボーナスポイントがもらえます。三井住友カードゴールド（NL）は、年間100万円利用で年会

株式会社長谷工コーポレーションは、創業70年を超える戸建住宅の老舗・株式会社細田工務店を、2020年にM&Aにより完全子会社化するとともに、新たに株式会社長谷工ホームを昨年5月に設立、一体的に連携しながら戸建事業の強化を目指している。 両社の代表取締役には2022年4月に野村孝一郎氏が就任。RC造と木造のコラボレーションの実現と、戸建住宅事業の全国展開を図る方針だ。細田工務店はこれまで、東京・杉並区や世田谷区を始めとした東京西部や横浜エリア、加えて仙台市青葉区の東北支店で分譲戸建・注文住宅事業を展開してきた。最近でも宮城県・名取市で85区画・約2.5haを戸建分譲用地として購入し事業展開している。また、長谷工ホームも長谷工グループの支店や営業拠点のある地域で事業を本格的に始動させた。 今回、細田工務店・長谷工ホームの代表取締役社長の野村孝一郎氏が今後の両社における戦略を余すことなく語った。

政府はこのほど、財政支出約39兆円、事業規模71.6兆円程度を見込む「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。岸田政権発足後2度目の経済対策となる。 「防災・減災、国土強靱化の推進と国民の安全・安心の確保」（財政支出10.6兆円）、「物価高騰・賃上げへの取組み」（同12.2兆円）、「新しい資本主義の加速」（同6.7兆円）、「円安を活かした地域の”稼ぐ力”の回復・強化」（同4.8兆円）、「今後への備え」（同4.7兆円）と経済再生に向けた政策を4本柱で構成、財源の裏付けとなる2020年度第2次補正予算案は総額約29.1兆円を見込み、現在会期中の早期成立を目指す。 経済対策としては、直接的な実質GDPの押し上げ効果を4.6％と試算。また、電気・ガス料金や燃料油価格などの負担軽減策を通じ、消費者物価は1.2％程度以上の抑制が見込まれる。 岸田文雄首相は、経済対策を決定した後の

TOTO株式会社は、非住宅の商業・オフィスなどのパブリックトイレ向けの商品を強化する。TOTOのアンケートによると、パブリックトイレではコロナ前は「しっかりと手を洗っていた」が55％だったが、コロナ後の現在は「しっかりと手を洗う」が81％と意識が大きく変わった。公衆トイレでは「自動水栓を使いたい」と回答した人が91％にものぼり、より清潔で快適な手洗いの提案が必要となっている。 そこで今回、新商品としてハンドドライヤー「クリーンドライ」に吸引・高速両面タイプなどを投入。今後各社とも戸建て住宅工事が減少していく中、オフィスや商業施設などの分野への展開は大きなカギといえる。 商品営業推進部部長の千葉寛哉氏は、「パブリックの分野はこれから可能性があり、リモデルも増えている。社会環境の変化に応じて、ニーズをとらえながら、商品開発を進めていきたい。パブリックも規模が大きければゼネコンに対して商品を拡販

国土交通省は11月21、22日の両日、遠隔施工などの革新的な施工技術を実演する「遠隔施工等実演会 ～施工DXチャレンジ2022～」を、茨城県・つくば市の建設DX実験フィールドで実施した。遠隔施工技術をはじめ、建設用3Dプリンターなど官民の20技術を実演、宇宙での無人建設に関する革新技術開発を13件紹介し、技術力の向上や技術開発の促進を目指していく。両日には国土交通省職員をはじめ、建設企業や研究者など延べ600名が現地で、300名がオンラインで参加した。 司会をつとめた国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 企画専門官の増竜郎氏は、イベントの趣旨について「遠隔施工は災害対応で培われた経験から、技術的にも大きく進歩している。これからの働き方や人類の新たな活動領域として月面での活用を期待している。それ以外でも、スキャニング・プリンティング技術もそろっています。ここ建設DX実験フィールドではこ

千葉県・千葉市の工務店・木村建造株式会社を経営し、サッシや断熱材等を一体化した「木造大型パネル」の委託製造などを行うウッドステーション株式会社にも籍を置く木村光行氏が呼びかけ人となり、全国から大工が30名以上集まった「大工の会」。集まった大工の多くは、木村氏とSNSなどを通じて知り合ったという。 開催の目的を「大工志望者の間口を広げ、仕事も増やしたい」と語る木村氏に、その思いについて聞いた。 “大工の価値”が下がっている ――「大工の会」を設立された背景は。 木村光行氏（以下、木村氏）　私は幼稚園の頃から大工になりたいと夢を持っていたのですが、私が大工になった頃には、プレカット工法などの”プラモデル”のような住宅建築工法が主流となっていました。それによって、本来大工が持っていた技術の対価が見えにくくなり、大工人口の減少とともにその価値も下がっているように感じていました。 こうした根本の問題

評価軸は「創造性」「一体性」「時間への敬意」 （公財）土木学会（上田多門会長）は「土木学会デザイン賞2022」の最優秀賞3作品、優秀賞7作品、奨励賞7作品、計17作品の授賞を発表した。 11月29日には記者会見を開催。景観・デザイン委員会・デザイン賞選考小委員会の柴田久委員長（福岡大学工学部社会デザイン工学科教授）は、「今年は防災に資する対策・整備のみならず、これまでになかった新たなアクティビティや暮らしなどの付加価値をつくるようなデザインや提案があった。土木デザインの「創造性」「一体性」、積み重ねられた「時間への敬意」という評価軸をもとに、最優秀賞、優秀賞、奨励賞の各作品は卓越した作品として高く評価され、最大限の敬意と祝意を送りたい。いずれも今後の土木デザインの発展に寄与するものといえる」と総論を述べた。2023年1月21日には、授賞式と授賞者プレゼンテーションを土木学会講堂で開く予定だ

一般社団法人 日本建設業連合会生産性向上推進本部はこのほど、「生産性向上推進要綱 2021年度フォローアップ報告書」を発表した。 2021年度の生産性は土木・建築平均で94,386円/人日となり、前年度比で1.3％の低下となった。内訳は、土木事業が91,615円/人日で0.2％減、建築事業が95,875円/人日で1.9％減だったが、利益を控除した平均でみると、土木・建築平均85,004円/人日となり、0.8％の向上となった。 ※1 2020年度調査における有効回答企業数は土木93社、建築83社 ※2 各社回答の完成工事高に対して、回答年度の建設工事費デフレーター（2015 年度基準）による補正を行った。なお、2022年9 月時点で公表されているデフレーターの2019～2021年度の数値は暫定値であり、今後変更される可能性がある。 ※3 生産性指標の数値は、生産性の実態を正しく把握するため、

低炭素化に挑戦する「EeTAFCON研究会」 （一財）電力中央研究所や中川ヒューム管工業株式会社らは、CO2排出量を約70%削減可能な次世代コンクリート・EeTAFCON（イータフコン）の普及を目的に、「EeTAFCON研究会」を2022年に設立している。 特別会員には株式会社淺沼組、株式会社熊谷組、東亜建設工業株式会社、戸田建設株式会社、東洋建設株式会社などのゼネコンも参加しており、普及に弾みがついている。電力中央研究所と中川ヒューム管工業がこれまで蓄積してきたEeTAFCONの製造に関するノウハウを他のコンクリート製品会社に水平展開し、新たな製品開発や普及を加速していく方針だと語る、同研究会の人見隆幹事長（中川ヒューム管工業）に話を聞いた。 ――次世代コンクリート・EeTAFCON（イータフコン）の概要からお願いします。 人見隆氏（以下、人見幹事長）　EeTAFCONは、ポルトランドセ

若手の積極登用で、建築リニューアル業界を勝ち抜く 日本は人口減少を迎える中、将来的には必ず建築リニューアル時代が到来する。ゼネコン各社も建築リニューアル専門会社を抱え、将来を見据えたアクションを展開している。 ケーアンドイー株式会社は、「建設サービス業の実践」をモットーに、建築リニューアルのスペシャリストとして2001年に株式会社熊谷組のリニューアル工事部門から独立し、着実に実績を伸ばしている。 中でも大きな特長は、建築リニューアルでのDXの促進や、より自由で働きやすい会社を目指し、若手社員の意見を積極的に取り入れることで、競争が激化する建築リニューアル業界にあって、毎年10人以上の新卒社員を採用できている点だ。 ケーアンドイーはどのような戦略をもって建築リニューアル市場での差別化を図っているのか。代表取締役の岩間和久氏と取締役常務執行役員工事統括部長の北川宏幸氏の両者に話を聞いた。 躯体

TOTOの「あんしんリモデル」は5年目を迎えた TOTO株式会社は、お客様に安心してリフォームに踏み出していただくことを推進する「あんしんリモデル」を2018年4月からスタート、今年で5年目を迎えた。TOTOリモデルサポートデスクによると、リフォームへの関心の高まりを受けてリフォーム店の選び方やアプローチの仕方に関する相談も増加しており、計画の具体化に向けたサポートが増えているという。 この5年間を振り返ってみると、情報の公開による顧客の不安の払しょく、加えて顧客満足度の向上やリフォーム店の工事品質の強化に大きな成果があった。TOTOが推奨するリフォーム店（リモデルクラブ店）に対しては、コロナ禍を受け、2020年度から研修をオンライン化し、受講者を増やし、顧客提案力やさまざまな空間提案スキルを磨いている。 全国に約5,000店あるすべてのリモデルクラブ店が一定の基準以上を満たしたことが、T

非住宅木造建築が最近、増加の傾向を見せている。具体例では木造と鉄骨などのハイブリッド構造による高層建築が注目を集めている。「改正木材利用促進法」が施行されたことにより、一部の高い意識を持つ地方自治体では、木材調達や設計・施工も自分の地域で行う、いわゆる「地域循環経済」の視点による地域行政に本腰を入れるところも増えてきた。2017年5月には「地域の人が使う施設を、地域の人と材と工夫で建てる」の趣旨のもと、「一般社団法人木造施設協議会」が設立。「工務店の仕事を増やすこと」をテーマに活動を続け、今年で5年目を迎えた。 「これから新築戸建住宅は減少傾向が続くことが余儀なくされる一方、非住宅木造建築に活路を見い出せる」と、同協議会代表理事の相羽 健太郎氏（相羽建設株式会社代表取締役）は指摘する。公民連携セミナーを積極的に実施するなど、活動の幅も拡大している。 これからの工務店業界はどこに着目すべきか