このままでは建設業界は「働き方改革関連法違反」が蔓延するのではないか。そう思われる調査結果が日本建設業連合会（日建連）より発表された。 日建連は、建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を超えた会員企業の就業者の割合を調査。2021年度「会員企業労働時間調査報告書」に取りまとめ、会員企業各社へ労働委員長名で通知を行った。調査は会員141社に依頼し、107社（75.9％）が回答。管理監督者と非管理職を合わせた調査対象の社員数は13万6,647人で、その内訳は非管理職8万6,048人、管理監督者5万599人。 このうち、日建連会員企業の非管理職の半数が年360時間を超える時間外労働を行っており、また約3割が時間外労働720時間超といった改正法の上限特例基準を超過していたことが明らかになった。 【衝撃】民間工事で「4週8休以上」は”たった8.6％”。建設業界の週休2日はいつ実現する？ 土木

建設DXで革命を。大和ハウス工業から学ぶメソッド 大和ハウス工業株式会社はこのほど、「建設業の2024年問題」などの建設技術者を取巻く労働環境の変化や動向とあわせて、同社の建設DXや建設現場のロボット開発、技術者育成への取組みについて説明する業界動向勉強会を開催した。 超高齢化社会が到来し、建設技能者の減少を避けることは難しい。そこでどの業界も必須になるのは、技能者の処遇改善と、DXの活用によってこの人材不足時代を乗り越えることだ。大和ハウス工業ではBIMの活用や、デジタルコンストラクションプロジェクトの融合によって建設DXを推進する方針だ。 今回、勉強会では、上席執行役員　技術統括本部副本部長の河野宏氏、同本部技術部長の堀園義昭氏、同本部建設DX推進部次長の宮内尊彰氏が同社の「建設DXの戦略」について解説した。 BIMとデジタルコンストラクションの両輪で展開 勉強会では、まず上席執行役員

建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2022年10月）を発表した。2022年度は建設投資は、名目値では物価高騰の影響もあり63兆4500億円（前年度比3.6％増）と上昇傾向にあるが、2015年度を起点とした実質値でみると52兆円8378億円（同2.3％減）と減少している。2023年度の名目値は64兆3300億円（同1.4％増）で、実質値は53兆4841億円（同1.2％増）と予測した。 名目値と実質値の違い 名目値とは、実際に市場で取り引きされている価格に基づいて推計された値。実質値とは、ある年（参照年）からの物価の上昇・下落分を取り除いた値。名目値では、インフレ・デフレによる物価変動の影響を受けるため、経済成長率を見るときは、これらの要因を取り除いた実質値で見ることが多い。※内閣府HP 2022年度は投資金額増加も工事量は減少 20

（一社）土木学会（上田多門会長）はこのほど記者会見を開き、「地盤の課題と可能性に関する声明」を発表した。会見は上田会長（地盤検討会委員長）と木村亮同検討会幹事長（京都大学大学院工学研究科教授）の両者がオンラインで出席し、日本が世界有数の地震国であること、多雨で台風の襲来も多いことから盛土や造成、地下掘削が関わるようなインフラの整備に当たって、直面するさまざまな地盤の課題は他国に例を見ないものも多いとの認識を示した。とくに大規模な土木工事では、自然や社会条件の影響に起因して工費や工期の大幅な増大・延長につながり大きな経済損失の要因となっているため、声明では地下空間を有効に利活用する目的で総合的な法整備や入札・契約では施工関係者の設計段階からの参画が望ましいと訴えた。 検討委員会委員長を兼務している上田会長は会見の冒頭、「検討会は今回の声明の発表により、一つの目的を達した。各分野との緊密な連携

（左から）「VOICTION」を立ち上げた声優の甲斐田裕子さん、咲野俊介さん、岡本麻弥さん 2023年10月の「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）導入まで、あと1年を切った。同制度では、消費税の「免税事業者（年間売上1000万円以下）」が取引を敬遠されたり値引き要求を受けたりするケースが想定され、インボイスを発行するために「課税事業者」への登録を行えば、これまで免除されていた消費税を負担する必要が生じ、経営圧迫の要因となる。 咲野俊介さん、岡本麻弥さん、甲斐田裕子さんの声優3名が立ち上げた有志グループ「VOICTION」は、インボイス制度反対運動の一環として、「声優の収入実態調査」（回答数260件）やフリーランスを対象とした「インボイスに関するアンケート」（回答数183件）を実施した。その結果、声優の7割以上が年収300万円以下で、2割強がインボイス制度導入で廃業を検討していることが

将来、サプライチェーンのCSRが公共工事の入札条件に？ サプライチェーンのリスク管理ができない建設会社は今後、存続が難しくなる時代になるかもしれない。 世界はいま、エネルギー消費や温室効果ガスなどの「環境」、従業員の安全衛生などの「労働と人権」、腐敗行為などの「倫理」などについて厳しい目が注がれている。こうした課題や問題について真正面から取り組まなければならない。 実際、サプライチェーンのCSR（企業の社会的責任）評価は、海外ではすでに公共工事の入札条件になっているケースもあり、今後日本でも法制化される予定だ。そこでゼネコンだけではなく、建材メーカーなどの各社も企業存立のために社会的責任を透明化することが必須となっていく。 こうした社会背景のもと、大東建託株式会社はEcoVadis社（エコバディス社・本社フランス）の提供するサステナビリティ評価システムを導入・活用した「サプライチェーンサス

左から、小柳建設株式会社の常務取締役・CSOの澁谷 高幸氏、総務部部長の月岡 良一氏、PR部部長の堂谷 紗希さん 京セラ創業者で、先日死去された稲盛和夫氏の『アメーバ経営』（日本経済新聞出版）は日本の経営者に与えた影響は非常に大きい。組織を「アメーバ」と呼ばれる小集団に分け、独立採算にすることで、一人一人が採算を考える、柔軟な戦う組織をつくるというものだ。京セラはこれを実践していることで創業した1959年以降一度も赤字がない経営を行い、破綻した日本航空も見事再生させたことはよく知られている。 地方建設業の小柳建設株式会社の小柳卓蔵社長が代替わりするとき、前職で勤務していた金融業界と比較して、業務の属人化やアナログな業務フローにより、不安を抱いていたという。小柳社長は、自分は父のようなカリスマ性でけん引していくよりも自分自身に適した経営をしていきたいという思いがあり、多くの経営本を読み漁った

インボイス制度で何が変わるか？ 2023年10月1日より施行される「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」は、建設業界でも一人親方などに大きな影響を与えるものと想定されている。インボイス制度は消費税が8％と10％の複数税率なったことにより制定された新しい仕入税額控除の方式で、事業者間の取引きにおける請求書などの発行や保存のルールが従来と大きく変わることになる。 例をあげると、一般消費者（施主）が工務店に新築住宅を3000万円で発注した場合、あわせて施主側は300万円の消費税分を支払うことになる。この工事において、工務店側が内装工事業者などに応援を依頼し、100万円の外注費が必要となった場合、これに掛かる消費税分10万円を施主から受け取った消費税300万円から差し引き、工務店側は290万円を国に納付することとなる。このように、仕入れに掛かった消費税を差し引くことを「仕入税額控除」と呼ぶ。だ

土木学会（上田多門会長）は9月12日、2022年度「土木学会選奨土木遺産」として、「室蘭港港湾施設群」など23件を選定し、発表した。これにより、選奨土木遺産は累計496件となった。 選奨土木遺産は、工学的機能と社会的に果たしてきた役割、建造にあたった技術者の尽力・先見性・使命感などの観点から、貴重な歴史的土木構造物を顕彰するもの。社会的にアピールすることで、まちづくりの活用を促進し、歴史的土木構造物の重要性を社会に啓発し、保存にも役立てる。さらには、失われるおそれのある貴重な歴史的構造物の救済や保存の必要性も訴えることが狙いだ。 賞の設立は2000年度で、対象は交通・防災・エネルギー・衛生・産業などの用途に使用された広義の土木関連施設で、原則として竣工後50年を経過したもの。賞牌として、青銅版の銘板を授与する。 今回、選定された選奨土木遺産の一部を紹介するとともに、記者会見を行った天野光一

改正建築物省エネ法・改正建築基準法のポイント 新築やリフォーム工事両面において、国土交通省は建築物の省エネ化に向けて本腰を入れた。 国交省は今年6月、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」を公布。この中で「改正建築物省エネ法」は、公布から3年以内に施行され、「省エネ基準」への適合を原則すべての新築物に義務付けるという思い切った動きがあった。また、「改正建築基準法」では、木材利用の促進のための建築基準の合理化方策が示され、3,000m2超の大規模建築物等の木造化を促進することになった。 SDGs（持続可能な開発目標）や、政府が目指している「2050年カーボンニュートラル」の実現を今後とも適切に実行していくためには、建築業界も省エネ化に重要な視点を持って臨む必要がある、今回、法改正の担当者である国土交通省住宅局建築指導課の恵﨑孝之企

公益社団法人土木学会（上田多門会長）は、日本のインフラ体力診断第二弾として「地域公共交通・都市鉄道・下水道」の3分野を公表した。2020年度より「インフラ体力診断小委員会（家田仁委員長）」を設置して、日本のインフラの充実度、つまり体力を評価するため、議論を重ねている。 日本では一部に根拠に欠けるような「インフラ概成論」もあるが、現在のインフラがどれだけ充実しているのかを実際のデータを交えて評価している点は注目すべきことであり、量とともに質的側面において欧州など先進各国との国際比較を交えて、定量的に評価している。 報告書の作成を先導した家田仁委員長（政策研究大学院大学教授）、谷口綾子地域公共交通WG主査（筑波大学教授）、金子雄一郎都市鉄道WG主査（日本大学教授）、荒巻俊也下水道WG主査（東洋大学教授）が報告書について説明した。 地域公共交通は独立採算制を基本としない思想を 家田委員長は報告書

左からNEXTAGE GROUP情報セキュリティ課のシステム・エンジニアディレクター兼CIOの竹内玄哉さん、MED Engineering部長の鈴木大介さん、NEXTAGE GROUP広報課主任の鶴岡美保さん リフォーム事業を中心に4社の子会社を持つ株式会社NEXTAGE GROUP（東京都港区）は、数字だけでは判断が難しい施工職人や現場監督などの従業員のスキルや技術などの能力を可視化し、適切な人事評価につなげるため、 IT企業・株式会社カオナビ（東京都港区）が提供するタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入、職人領域の「人事D X」に着手した。 職人の世界の公平な評価は難しく、ともすれば”好きか嫌い”かで決まることもあるが、今回の「カオナビ」の導入で、資格、ID、健康状態や履歴書、職務経歴書を可視化し、職人を正当に評価し、賃金向上などの処遇を向上させる方針だ。 さまざまな革新的な取

愛知県長久手市のイオンモール長久手（「Wikipedia」より） 大東建託は過去最大級の居住満足度調査を行い、「いい部屋ネット街の住みここちランキング2022＜全国版＞」「いい部屋ネット住みたい街ランキング2022＜全国版＞」を発表した。 「街の住みここちランキング2022」では、3位の東京都文京区、2位の東京都中央区はともに前年と変わらず、それらを抑えて1位に輝いたのは、同じく前年と同様に愛知県長久手市だった。同市は名古屋市のベッドタウンとして発展し、近年は人口増加が著しい地域だ。 8月24日には、大東建託賃貸未来研究所長・AI DXラボ所長の宗健氏による記者会見が行われた。 大東建託賃貸未来研究所長・AI DXラボ所長の宗健氏 愛知県長久手市が2年連続トップに 「街の住みここちランキング2022」の結果は以下の通りだ。 1位　愛知県長久手市 2位　東京都中央区 3位　東京都文京区 4位

東急不動産株式会社（東京都渋⾕区）と、株式会社再生建築研究所（東京都渋⾕区）の両社は、老朽化による様々な課題を抱える物件に対して、再生建築研究所の建築手法「再生建築」を通じて、2022年3月31日付で業務提携契約を結んだ。 以前、施工の神様では、「東急沿線の老朽化物件を解決する、リノベーションとは一味違う「再生建築」とは？」により、東急株式会社と再生建築研究所の取組みを紹介したが、今回の東急不動産との提携により、今後ますます再生建築が広域渋谷圏や都心5区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）での展開も期待される。建設時のCO2 排出量や産業廃棄物の大幅な削減にも効果がある再生建築。「環境経営」を掲げる東急不動産にとってまさに打ってつけの建築手法といえるだろう。 今回、東急不動産株式会社都市事業ユニット開発企画本部投資企画部開発グループの藤井秀太氏課長補佐、石井有花子さんが「再生建築」の

――地方自治体の技術者不足も大きな課題です。 佐藤取締役　おっしゃる通り、水門を管理される地方自治体の技術者の不足も深刻です。もともと、建設業界全体で技術者は不足していますが、特にこの水門業界では官民ともに技術者が不足している状況にあります。 国土交通省資料でも、ゲート事業従事技術者数は現在40～50歳がピークとなっており、10年後には50～60歳がピークになる事が想定されると指摘されており、IIKの水門技術者の年齢層もこれに当てはまっている状況で、高齢化が進展しています。 水門に関わるすべての人材を受け入れる ――それでは今般、「防災・水門技術研修所」を設立した経緯と狙いについては。 佐藤取締役　繰り返しになりますが、近年、既存の水門設備の老朽化が進行しています。また、豪雪による洪水・災害などはその発生頻度が高まるとともに、被害も甚大化しています。そのため、防災・減災の機能の重要性が高ま

左から、東急建設建築事業本部 技術統括部デジタルエンジニアリング部の邊見 一考氏、三浦 正悟氏、都市開発支店第一建築部の酒井 光紀氏（実証モデル作業所の当時所長）、野原ホールディングス建設DX推進統括部建設DX事業推進1部の片山 俊氏、後藤 庸幸氏 東急建設株式会社と、野原ホールディングス株式会社（以下、野原HD）は、BIMモデルを活用し、工場で軽量鉄骨（LGS）や石膏ボードを精密プレカットする工法と従来工法を比較実証したところ、現場作業の生産性向上、廃材・CO2排出量の削減、安全性などの点で具体的な効果を確認できたと発表した。とくに、LGSの組込みや石膏ボードを貼る時間は従来工法と比較し、最大50%も削減できたという。 BIMに力を入れている両社はどのような形でアライアンスを組むに至ったか。今回、オンライン記者会見を行った両社が詳細に説明した。東急建設からは、建築事業本部 技術統括部デジ

土木学会（上田多門会長）はこのほど、「2022健康診断書（試行版）電力部門」を公表した。電力部門（発電用ダム）は、施設の健康度がAでほとんどの土木構造物や機械電気設備で健全性が保たれ、現状の管理体制が続けば、健康状態が継続すると考えられる状況であるという評価を下した。一方、自然災害の激甚化が懸念される中、今後も引き続きこの適切な保安レベルを維持するためには、現状の点検・評価、補修が将来にわたり行える予算・体制を確保していくことが肝要であることと指摘している。 記者会見にはオンラインで上田多門会会長、中村光インフラメンテナンス総合委員会インフラ健康診断小委員会委員長やエネルギー委員会委員の高橋章氏（東京電力リニューアルパワー）委員が説明した。ちなみに、高橋氏は、電力部門の委員長に就任、15人の委員から構成し、水力発電の設備でも規模の大きい「発電用ダム」を対象に評価した。 上田会長は、「インフ

昨年度末までに4週8閉所の定着目指すも… 日本建設業連合会（日建連）はこのほど、「週休二日実現行動計画」に基づき、「2021年度通期フォローアップ報告書」を発表。報告書によると、2021年度末で「4週8閉所」は全体で37.9％・5,775現場の達成率となり、前年度比では4.6ポイント上昇した。ちなみに、前年度は33.3％・5,300現場だった。 また、4週7閉所では16.3％・2,492現場（前年度17.2％・2,740現場）、4週6閉所では18.2％・2,776現場（同19.6％・3,115現場）、4週5閉所では12.9％・1,960現場（同14.0％・2,223現場）、4週5閉所未満では14.7％・2,241現場（同16.0％・2,544現場）だった。 ※同調査は、日建連会員141社のうち、103社が回答。事業所数は1万5,244現場場（土木6,842現場、建築8,402現場）で、請負