http://magamo.opal.ne.jp/blog/?p=545
お金の流れが激変！？宝くじで日本がクレジットカード社会になる日
『クレジットカードで１０００円以上の買い物をした回数分だけ、自動的に賞金総額２億円の宝くじが１枚タダで貰える！』 もしかすると近い将来、日本でもそんな面白い仕組みが導入されるかもしれません。仮にそうなったら、なんでもかんでも日々の買い物はクレジットカードを使って、宝くじに応募したくなりますよね（現金で買うのが馬鹿らしくなりそうです）！ クレディセゾン株主総会でそんな動きを確認： 実はこれ、２０１２年６月２７日（水）に開催されたクレジットカード会社大手のクレディセゾン株主総会で入手した情報（こういったインタビュー記事にも掲載）。 個人消費刺激策の一貫として現在、こういったクレジットカードを利用促進する仕組み導入を民主党議員などに訴えかけているそうで、もし導入されれば日本のお金の流れが一気に変わる可能性を秘めた政策となりそう。確かに国内のお金の動きを活発にするためには、これ以上ない効果的な政策
【主張】東電値上げ 国の責任で柏崎再稼働を - MSN産経ニュース
東京電力の家庭用電気料金の値上げ問題は、人件費削減など合理化拡大で引き上げ幅を平均１０・２８％から８・４７％に圧縮することで決着した。 だが、東電に何より求められているのは安価で安定的な電力供給だ。そのためには、東電の総合特別事業計画でも料金値上げと並び収益改善の柱と位置づけている柏崎刈羽原発の再稼働が欠かせない。野田佳彦政権は、地元の説得を含めて再稼働を主導しなければならない。 ９月から実施される値上げは、原発停止で発電比率が８割を超えた火力発電の燃料費上昇などを補うのが目的だ。上げ幅の圧縮は、燃料調達の見直しや資材入札の拡大などで実現するという。 値上げ幅の決着を受け政府は今月末、１兆円の公的資金を注入し東電を実質的に国有化する。東電の資金繰り不安はひとまず解消する。公的資金を使う以上、可能な限りの経費節減は当然で、今後も徹底した合理化は欠かせない。 人件費をめぐっては消費者庁委員会の
女子高生に「裸の写真送って」剣道全日本選手権覇者の神奈川県警警察官逮捕 - MSN産経ニュース
女子高校生に携帯電話で裸の写真を送らせたとして、警視庁少年育成課は、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、神奈川県警第２機動隊巡査部長の正代賢司容疑者（３１）＝横浜市旭区白根＝を逮捕した。同課によると、正代容疑者は剣道の全日本選手権の優勝者。調べに、「間違いありません」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は昨年１０月１６日ごろ、当時１６歳で高校２年生だった女子生徒（１７）に携帯で裸の写真３枚を送信させ、自分の携帯電話に保存したとしている。 同課によると、正代容疑者は昨年１０月、インターネットの掲示板で生徒のブログを見つけ、掲載されていたメールアドレスに「友だちになろう」と送信。その後、メールと電話で複数回やりとりし「君に好意を持っているから裸の写真を送って」などと伝えていた。 正代容疑者は生徒とは１度も会ったことはなかったが、自分のことを神奈川県警の警察官で剣道の全日本覇者などと紹介
逮捕から完全黙秘の男、罰金刑に「高くね？」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
窃盗罪で起訴され、逮捕から結審まで黙秘を貫いた男の判決が１９日、宇都宮地裁栃木支部であった。島田環裁判官は「逮捕までの生活がわからず、公判に至っても反省の情が見えない」などとして、罰金２０万円（求刑・罰金２０万円）を言い渡した。 人定がわからないまま判決に至った例の統計はないが、同地裁によると異例という。勾留日数１日につき５０００円を参入し、罰金額を超えるため、納付は免除される。 判決によると男は５月７日、小山市のコンビニ店でサンドイッチなど６点（１１４７円相当）を盗んだ。 男は４０～５０歳代程度に見え、前科はない。犯行当日に現行犯逮捕されてから約２か月半、留置施設内でも「トイレ」程度しか話さなかったという。 この日は黒いＴシャツにジーンズ姿。終始うつむいて判決を聞いた。言い渡し後、弁護人に伴われ、裁判所の入り口へ。そこで罰金額や、控訴ができることなどについて改めて説明を受けた。すると、法
米マイクロソフト4─6月期は上場来初の最終赤字、株価は上昇
７月１９日、米マイクロソフトが発表した４─６月期決算は、純損益が４億９２００万ドルの赤字となった。サンディエゴで１月撮影（２０１２年 ロイター/Mike Blake） ［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米マイクロソフトが１９日発表した第４・四半期（４─６月）決算は、最終損益が赤字となった。オンライン部門の評価損が響き、１９８６年の上場後初めて四半期決算が赤字に落ち込んだが、コンピューターの販売が低迷するなか予想より良かったと受け止められ、株価は時間外取引で２．５％上昇した。
フェイスブックで有権者登録可能に、米ワシントン州が初導入 （ロイター） - Yahoo!ニュース
７月１８日、米ワシントン州は、全米で初めてフェイスブックを通じた有権者登録を認める州となる見通し。写真は２０１０年４月、ブリュッセルで撮影（２０１２年 ロイター／Thierry Roge） ［シアトル １８日 ロイター］ 米ワシントン州は、全米で初めて、フェイスブックを通じた有権者登録を認める州となる見通し。同州州務長官の報道官ブライアン・ジルストラ氏が１８日明らかにした。 インターネット上のオンライン有権者登録は２００８年から行われてきたが、ユーザー数の多いフェイスブックを窓口にすることで、投票率を上げようというのが狙い。フェイスブック利用者は、同社がマイクロソフトが無償で共同開発したアプリケーションを通じ、有権者登録を済ませることができるようになるという。 州当局者によると、有権者登録プロセスを完了させるには、フェイスブック上で基本データとして入力済みの名前と生年月日のほか、州発行
【主張】野田首相 ピンチをチャンスにせよ - MSN産経ニュース
民主党から離党者が相次ぎ、野田佳彦首相の政権運営は不安定さを増しているようにみえる。 だが、ピンチはチャンスだ。首相にとっては国難を打開する千載一遇の好機到来である。 離党の理由は、消費税増税や原発再稼働への反対だが、首相はいずれのテーマも日本の社会を成り立たせ、国民生活を守るために必要と判断した。 これからの課題は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題に加え、高齢化で膨張し続ける年金、医療、介護の費用抑制などだ。首相は、党内の異論に躊躇（ちゅうちょ）することなく、懸案処理に突き進むことで活路を開くべきだ。 消費税増税法案への造反後も党にとどまった鳩山由紀夫元首相らの勢力には、さらなる「離党予備軍」も存在するとされている。党内融和を最優先してきた輿石東幹事長は「危機的状況を共有しないと政権が崩壊する」と警戒感を強めている。 衆院でさらに離党者が１５人規模に上れば、民主党は過半数を
政経ch - 橋下市長、引責辞任は否定 「選挙で審判を受ける」 夫人には「謝るしかない」
橋下徹大阪市長は１９日、同日発売の週刊文春で女性問題が報じられたことをめぐり、市長を引責辞任する考えはないことを強調した。市役所で記者団の質問に対し「それはない。選挙で審判を受ける。有権者の判断にお任せする」と述べた。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1342703379/ 橋下徹大阪市長は１９日、同日発売の週刊文春で女性問題が報じられたことをめぐり、市長を引責辞任する考えはないことを強調した。市役所で記者団の質問に対し「それはない。選挙で審判を受ける。有権者の判断にお任せする」と述べた。 ただ自らが代表を務め、次期衆院選での国政進出を見据える地域政党「大阪維新の会」への影響については「政治団体は応援してもらえるかどうかが全てだ。メンバーには申し訳ない」と述べ、有権者の印象が悪くなったとの認識を示した。 同時に「市職員は非常
橋下市長“コスプレ不倫”認める「娘に制服を着ろと言えなくなった」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大阪市の橋下徹市長（４３）は１８日、１９日発売の「週刊文春」に元愛人とされる女性の独占告白が掲載されることを受けて市庁舎で会見した。かつては報道をめぐり「バカ文春」とののしったが、今回は「バカは付けられない」と敗北宣言。女性から指摘された「コスプレ好き」については、認めた上で「娘に制服を着ろと言えなくなった」と自虐的に語った。（サンケイスポーツ） いつもの橋下節はサク裂しなかった。 「妻は記事を見ています。正直大変な状況です。もう本当に」 汗をかきながらの説明。橋下氏を窮地に立たせたのは、「大阪の元愛人だけが知っている 橋下徹大阪市長はスチュワーデス姿の私を抱いた！」との見出しを掲げた週刊文春の報道。橋下氏が茶髪タレント弁護士時代の２００６年、不倫関係にあったという当時２０代後半で大阪・北新地の高級クラブホステスの告白記事だ。 退庁前に廊下で行う通常の会見後、１０歩ほど移動し、報道について
ａｕ解約金訴訟、契約条項の違法性認める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯電話契約の割引プランで、中途解約すると解約金約１万円を請求される契約条項は消費者契約法に違反し無効だとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が条項の使用差し止めなどを求めた消費者団体訴訟の判決が１９日、京都地裁であった。 佐藤明裁判長は「（条項は）消費者の利益を一方的に害するものだ」と違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた。解約金の一部についても返還するよう命じた。 携帯電話の解約金の違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた判決は初めて。ＮＴＴドコモを相手取った同種訴訟では同地裁が今年３月「条項は有効」とする判決を出している。 ＫＤＤＩの割引プランは３月末現在、同社の契約件数約３５１０万件の８割が利用している。
ａｕ携帯解約金訴訟 一部無効判決 NHKニュース
携帯電話料金の割引プランを巡って、利用者が「２年契約の途中でやめると、解約金を請求されるのは不当だ」とＫＤＤＩを訴えた裁判で、京都地方裁判所は、「契約の最後の２か月間に解約した場合は、解約金が高すぎて無効」という判断を示し、利用者の訴えを一部認める判決を言い渡しました。 ＫＤＤＩの「ａｕ」の携帯電話の料金割引きプランは、２年契約で加入し、途中で打ち切ると、９９７５円の解約金が請求される仕組みで、利用者７人が、「不当に解約を制限するものだ」とＫＤＤＩを訴えていました。 １９日の判決で、京都地方裁判所の佐藤明裁判長は、解約によってＫＤＤＩが受ける損害を１か月あたり４０００円としたうえで、「２年契約の最後の２か月間に解約した場合は、ＫＤＤＩの損害より、解約金のほうが高くなるため無効だ」という判断を示しました。 そのうえで、ＫＤＤＩに対し、最後の２か月間に解約した原告２人が支払った解約金の一部、合
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国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
経団連会長“電力安定供給へ努力を” NHKニュース
東京電力の家庭向けなどの電気料金について、１０％余りの値上げ幅が８．４７％程度まで圧縮される見通しとなったことに関して、経団連の米倉会長は１９日、記者団に対し「厳しい査定を経て合意に至ったことは非常によかった。東京電力は、これをきっかけに財務体質の健全化と電力の安定供給に向け最大限努力してほしい」と述べました。 一方、企業向けの電気料金についても、平均１６％余りの値上げ幅が１４％台後半まで圧縮される見通しとなったことに対して、米倉会長は「企業がなんとか努力して吸収できる範囲内ではないか」と述べ、値上げ幅はおおむね妥当だという認識を示しました。 そのうえで米倉会長は、東京電力以外の電力会社の電気料金について、「企業にとっては電力の安定供給が最も重要であり、そのための値上げであればやむをえない」と述べ、今後、ほかの電力会社が電気料金の値上げを申請したとしても、理解する考えを示しました。
原発依存度、０％も１５％も非現実的…東芝会長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
初日は、政府が２０３０年の原発依存度として示している「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案について、参加者の多くから批判の声が挙がった。 フォーラムでは、東芝の西田厚聡会長が「『０％』『１５％』は取り得る選択肢とならない」と主張。ＮＴＴの三浦惺社長も「３案で原発依存度の違いはわかるが、それぞれどんなメリット、デメリットがあるか国民に説明しなければ、議論にすらならない」と批判した。また、「福島の事故を総括し、国民に説明した上で、今後（電力政策を）どうするか議論すべき」（岩沙弘道・三井不動産会長）など、原発事故の原因究明や説明が不十分と指摘する声が相次いだ。
菅前首相 脱原発基本法成立を NHKニュース
菅前総理大臣は、福島県いわき市で講演し、２０２５年に国内で稼働する原子力発電所をゼロにする「脱原発基本法」の成立を目指す考えを示しました。 この中で、菅前総理大臣は、先に取りまとめた、遅くとも２０２５年度までのできるだけ早い時期に、原子炉の稼働をゼロにして「脱原発」を達成することなどを盛り込んだ提言の内容を説明しました。 また、菅氏は、「野田総理大臣も、ほかの閣僚も、脱原発依存、少なくとも原発に対する依存度を下げていくということについて、方針を変えたわけではない。私もそのように受け止めている」と述べました。 そのうえで、菅氏は、「超党派の議員で、『脱原発基本法』といったものを目指し、原発に頼らない社会を作りたい」と述べ、２０２５年に国内で稼働する原子力発電所をゼロにする「脱原発基本法」の成立を目指す考えを示しました。 さらに、菅前総理大臣は、講演のあと記者団に対し、政府が将来の原発の比率を
東京新聞:東京電力の家庭向け電気料金 一般家庭で３６０円増:経済(TOKYO Web)
経済産業省と消費者庁が合意した東京電力の家庭向け電気料金の平均値上げ幅８・４７％が適用されると、一般家庭の平均で、現行料金（六千九百七十三円）から、約三百六十円（５・１％）増となる見込みだ。経産省が試算した。 平均モデルは、契約電流が三十アンペアで、一カ月に二百九十キロワット時の使用を想定。東電が平均１０・２８％の値上げ申請時に示した試算は、同じモデルで四百七十九円（６・９％）の値上げ幅だった。今回の値上げの詳細な影響については、東電が査定方針を基に再計算して、あらためて示される。
東京新聞:東電値上げ８．４７％ 人件費 管理職３割削減:経済(TOKYO Web)
東京電力の家庭向け電気料金値上げをめぐり、枝野幸男経済産業相は十九日、松原仁消費者担当相らと会談し、人件費や修繕費などの一部を料金原価からさらに削減し、値上げ幅を東電が申請した平均１０・２８％から８・４７％に圧縮させることで一致した。争点となっていた福島県内の原発にかかる減価償却費などは東電の申請内容を追認。枝野氏は月内にも値上げを正式に認可し、消費者への周知期間を経て、九月一日から実施する。 争点となっていた人件費は消費者庁の要求が一部反映され、東電社員の年収を、現在実施している２０～２５％削減から、管理職について約３１％削減に拡大することで合意。全体の年収削減率は２２・５６％から２３・６８％となり、過去の公的資金注入企業の水準を上回る。 福利厚生費の健康保険料の会社負担割合を６０％から５０％に減らすなどして、人件費全体で九十億円削減させることを決定。東電関係者専用の東電病院にかかる運営
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発泡酒、「開拓者」サントリーが生産終了 ビールと第三のビールに集中 - 日本経済新聞
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