警察官4人で飲酒 それぞれの帰路で転落 1人は線路、1人は海に | 毎日新聞福岡県警折尾署の男性警部2人が同僚と北九州市内の飲食店で飲酒後、相次いで線路や海に転落していたことが県警への取材で判明した。 県警によると警部2人は22日夜、勤務後に同署の警視2人を含む4人で飲酒。その後、4人は帰路についたが、50代の男性警部は同日午後9時半過ぎ、JR赤間駅（同県宗像市）のホーム…
下水から抽出した、無臭の白い結晶…正体は？ 農家向けに販売 | 毎日新聞
和白水処理センターに集められた下水から回収、抽出された再生リン。最終処理を経て肥料となり、8月下旬から農家への販売が始まった。博多湾の水質環境改善を目的に始まった処理は、市民生活と農業をつなぐ新たな可能性になろうとしている＝福岡市東区で、津村豊和撮影 福岡市に七つある下水処理施設の一つ、東区の和白（わじろ）水処理センター。積み上がった白い結晶を職員に両手のひらですくってもらうと、指の間から砂のようにさらさらとこぼれ落ちた。臭いも全くない。 結晶の正体は「再生リン」。窒素、カリウムと並ぶ化学肥料の3要素の一つのリン酸を、市民生活で出た下水から回収、抽出したものだ。市は博多湾の水質汚濁を防ぐため、1996年にリンの回収事業をスタート。さらに、国土交通省が開発した回収技術を今年4月に導入したことで回収量が15倍になり、年間に最大で150トンを見込めるようになっ…
ウクライナ、ロシア軍事会社の「全名簿入手」主張 サイバー攻撃 | 毎日新聞
ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相は19日、通信アプリ「テレグラム」に、同国のIT部隊がウクライナ侵攻に加わっているとされるロシアの民間軍事会社「ワグネル」のサイトのハッキングに成功し、「雇い兵の個人情報を全て手に入れた」と投稿した。今回の侵攻を巡ってはロシアとウクライナ双方のサイバー領域での攻防も激しくなっている。 フョードロフ氏は投稿の中で、「死刑執行者や殺人者、強姦（ごうかん）者は全て厳罰に処す」として、戦争犯罪に関与した雇い兵の追及を進めるとした。ワグネルは2014年ごろに創設された。ロシアは今回、ワグネルの侵攻への参加を公式には認めていないが、雇い兵1000人以上がウクライナ東部に展開し、戦闘で重要な役割を担ったとの情報もある。
領土割譲「認めない」87%に ウクライナ世論調査 軍の攻勢で | 毎日新聞
ロシア軍から奪還した地域で笑顔を見せるウクライナ軍兵士たち＝ウクライナ北東東部のハリコフ州で2022年9月12日、AP ウクライナの世論調査会社「キーウ国際社会学研究所」が15日、発表した最新の世論調査結果で、回答した人の87％が、どんなに戦争が長引いても領土をロシアに提供することを「認めない」と答えた。5月時点より5ポイント増加したという。ウクライナ軍が今月に入って東部と南部で領土を奪還したため、国民の士気が高まっているとみられる。 同社によると、調査期間は9月7～13日で、18歳以上の計2000人に携帯電話で聞いた。地域別では、露軍の占領地域が広がる東部で意識の変化が大きく、5月時点で領土割譲を「認めない」とした人は68％だったが、今回は85％に上昇した。西部は91％、中部は88％、南部は83％だった。
原発新増設「反対」44％ 賛成の36％を上回る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、原発についても尋ねた。岸田文雄首相は原発の新設や増設を検討する方針を示した。原発の新増設に賛成かと聞いたところ、「賛成」は36％で、「反対」の44％を下回った。「どちらとも言えない」は20％だった。18～39歳は賛成が反対を上回ったが、40～50代は賛成と反対がそれぞれ約4割で拮抗（きっこう）。60歳以上は反対が賛成より多かった。 既存の原発の再稼働を進めることについては、「賛成」が46％で、「反対」の32％を上回った。「どちらとも言えない」は21％だった。首相は8月にあった脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発に加えて、新増設の検討を指示し、既存の原発の再稼働を進める意向を示した。 コロナ対応「評価」3ポイント増 新型コロナウ
岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。
大阪万博、バリアフリー「やり直し」 東京五輪・パラから後退… | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博会場のシンボルになる大屋根の内部のイメージ図。来場者として外国人や家族連れは描かれているが、車いす利用者らの姿は見当たらない＝2025年日本国際博覧会協会提供 2025年に開催される大阪・関西万博のバリアフリー化に関するガイドラインを巡り、公表直後に事実上の「やり直し」を求められる事態が起きた。きっかけは、障害者に向けた配慮が「東京オリンピック・パラリンピックよりも後退している」と外部から指摘されたことだという。何があったのか。 障害者団体にヒアリングせず ガイドラインは21年7月、万博を運営する「2025年日本国際博覧会協会」（大阪市）が発表した。年齢や障害に関係なくすべての人が施設を使いやすいよう、通路幅や勾配といった会場整備に関する基準を定めたものだ。 ところが、国内の障害者団体には事前のヒアリングがなく、「寝耳に水」の発表だったという。障害者の意見を踏まえて
露軍が「半年ぶりの大敗」 ウクライナ軍反撃で東部要衝から撤退 | 毎日新聞
イジュームの街の入り口に到達したウクライナ軍の兵士たち＝ロイター（2022年9月10日にソーシャルメディアに投稿された映像より） ロシア国防省は10日、ウクライナ北東部ハリコフ州南部にある重要拠点イジュームから軍を撤退させたと明らかにした。ウクライナメディアは同日、イジュームの街の入り口で国旗を掲げる兵士の様子などを報じており、攻勢を強めるウクライナ軍が奪還した模様だ。ロイター通信は、ロシアにとっては3月の首都キーウ（キエフ）周辺からの撤退以来の「大敗」と伝えた。今後、ウクライナ側の反撃がさらに強まる可能性がある。 ロシア軍は2月の侵攻開始後にイジュームを制圧し、各地に人員や物資を送る拠点として利用してきた。同省報道官はウクライナ南東部ドネツク方面への「部隊の配置転換」と説明しているものの、ハリコフ州内では9月に入ってウクライナ軍が急速に奪還地域を広げていた。ロイターによると、ウクライナ軍
ヒットアプリ「ダブル計算機」って？開発者は定年後の63歳男性 | 毎日新聞
一つの画面に二つの電卓が並ぶいっぷう変わったアプリが、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」と、タブレット端末「iPad（アイパッド）」で公開され、人気を呼んでいる。その名は「ダブル計算機」。開発したのは、兵庫県の63歳の男性だ。リリース後しばらくはダウンロード数が伸び悩んだが、ある改良を加えたことで数が大幅に増えた。その一工夫とは――。【後藤豪】 まず、機能を確認しておこう。画面中央に表示される「→」や「←」の矢印キーをタップすると、計算結果をもう一方の電卓に移すことができる。たとえば、片方の電卓で「89×15＝1335」を計算し、矢印キーをタップすることで計算結果の「1335」がもう一方の計算機に表示される（写真1）。そこから計算を続けられる。入力した計算式が表示されたままなので、ミスに気づきやすい。 また、それぞれの計算機で別々の計算をすることも可能だ（写真2）。
吉村知事後押しワクチン、開発中止 「想像で発信したわけではない」 | 毎日新聞
大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したことについて、大阪府の吉村洋文知事は9日、「非常に残念に思う」と記者団に話した。アンジェスのワクチン開発を巡っては、治験を実施する大学の審査委員会が承認する前に、吉村氏が治験の日程や対象者を公表するなど、知事の前のめりな発言が物議を醸していた。 アンジェスは森下竜一・大阪大教授らと共同で、「DNAワクチン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンの開発を進めていた。吉村氏は2020年4月、「早ければ7月に治験を始め、9月に実用化。年内に10万～20万人に接種する。これは絵空事ではない」と述べた。当時は新型コロナの「第1波」で初の緊急事態宣言が出されており、発言は注目を浴びた。
「本との接点を」 紀伊国屋書店が挑む店舗倍増計画 狙いと勝算 | 毎日新聞
2022年5月にリニューアルした紀伊国屋書店新宿本店1階。中央には新たにデジタルサイネージ（電子看板）を設置し、週間ランキングなどを表示している＝東京都新宿区新宿3で2022年9月4日、諸隈美紗稀撮影 紀伊国屋書店（本社・東京都）は、2027年までに国内外の店舗を現在の約2倍にあたる200店に増やす計画を打ち出した。読書離れや出版不況が言われる中で、店舗拡大に踏み込むのはなぜか。同社の幹部らに、新たな挑戦の背景や今後のビジョンを聞いた。【諸隈美紗稀】 大学生の半数が「読書0分」 「何とかしないといけない、という使命感があります」 紀伊国屋書店の藤則幸男副社長（64）は「書籍との接点がないと、日本人はさらに本を読まなくなる」と、書店の減少が読書離れを助長する状況を危惧する。
滝野隆浩の掃苔記：「PLAN75」で考える | 毎日新聞
＜滝野隆浩の掃苔記（そうたいき）＞ 1カ月前にみた映画が気になっている。早川千絵監督の「PLAN75」だ。人生最終盤のことをテーマにしたコラムを書いているのだから見たほうがいいと、友人たちや読者からも言われて見に行った。確かにいい映画だった。そして、ずっと考え続けている。 少子高齢単身化の進む近未来の日本が舞台。「プラン75」という制度ができて、75歳以上の人は自ら「最期」を選ぶ権利が認められる。要は安楽死ができるようになった社会の話だ。決めるのは本人で、行政は強制しない。「いつでも中止できます」と係員は念を押す。そんなマニュアルがあるのだろう。支度金も渡される。そのカネでプラン申請者は、たとえば最後に上等のすしを食べる。 「ソイレント・グリーン」（1973年）という米SF映画を思い出した。人口爆発で食糧難になった社会で、死を決意させられた高齢者がタイトル名の食品にされる。死ぬ直前、ベッド
警察が人工衛星画像を活用 5年間で179回購入、殺人捜査も | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 警察が民間の「商業衛星」（商業目的の人工衛星）から地上を撮影した画像を販売事業者から購入し、犯罪捜査に活用していることが警察庁への情報公開請求で判明した。開示された文書によると、2016～20年度の5年間で購入は計179回、費用は計約1億950万円に上る。地上の防犯カメラをたどる“リレー捜査”は定着しているが、人工衛星を使った捜査の実績が明らかになるのは初めて。捜査で画像をどのように用いたのかは「非公表」とされ、識者からは運用の透明性を求める声が上がる。 警察庁によると、商業衛星の画像利用は01年に始まり、犯罪捜査の他に警備活動や災害対応にも使われている。都道府県警が画像が必要な日時や場所を記載して警察庁に申請し、同庁が該当する人工衛星画像の有無を販売事業者に問い合わせ
次世代原発建設検討 世論の反発必至、タブー打ち破った背景 | 毎日新聞
三菱重工業が開発中の次世代原子炉（軽水炉）のイメージ画像。放射性物質の外部流出を防ぐ機能を強化するなどして安全性を高める方針＝同社提供 政府は原発の新増設やリプレース（建て替え）を検討する姿勢に大きくかじを切った。脱炭素社会や電力の安定供給を実現するには原発の活用が不可欠と判断したためだが、建設には多額の費用がかかり地元などでは反対の声も強く、大きな議論を呼びそうだ。 規制委は「静観」 「電力需給逼迫（ひっぱく）という足元の危機克服のため、今年の冬のみならず今後数年間を見据えて、あらゆる施策を総動員する」。首相官邸で24日に開かれた脱炭素社会への移行に向けた政策を検討する「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で、岸田文雄首相は強調した。 これまで政府・与党は世論の反発を恐れて新増設やリプレースについて本格的な議論を棚上げにしてきた。日本の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す
徳島で最多3182人感染、阿波踊り開催前から倍増 高知も最多更新 | 毎日新聞
阿波踊りの総踊りで踊る人たち。閉幕後に新型コロナウイルスの感染が急拡大している（記事とは直接関係ありません）＝徳島市で2022年8月12日午後9時52分、久保玲撮影 徳島県は24日、新型コロナウイルスに3182人が新たに感染したと発表した。初の3000人台で、21日以来3日ぶりに過去最多となった。徳島市であった阿波踊り（12～15日）の閉幕後、県内では24日を含め過去最多を4回更新し、1400人台だった開催前の過去最多から倍増した。 オミクロン株の派生型「BA・5」により感染が急拡大した第7波は、徳島県内で全国的な感染より遅れたとされるが、23日に公表された県のオミクロン株ゲノム解析では、阿波踊り前の2～8日抽出分で「BA・5」系統に100％置…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
5歳餓死、ママ友に懲役15年 福岡地裁判決 | 毎日新聞
独身男女「一生結婚しない」は過去最高 非婚化志向が一層加速 | 毎日新聞
大阪大発の製薬ベンチャー、アンジェスがコロナワクチン開発中止 | 毎日新聞
トヨタ、香川照之さんのCM放送見合わせ わいせつ報道受け | 毎日新聞
「殺し屋いませんか」養子縁組後に不可解言動 高槻女性殺害容疑者 | 毎日新聞