人質殺害事件に寄せて
日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY
嫌韓デモの現場で見た日本の底力
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月３０日号掲載〕 ６月30日、私は最近話題になっている嫌韓デモに行ってみた。このデモは東京の新大久保で何年も前から、毎週日曜日に行われているものだ。私は不安を胸に家を出た。自分の身も心配だったが、新大久保の人々のことも、日本の対外イメージのことも心配だった。 実は新大久保はサンフランシスコのチャイナタウンやパリの日本人街と同じような「観光スポット」だ。外国人にとって、新大久保のコリアンタウンを歩くことは伊勢丹新宿店の地階と同じくらい楽しさと驚きに満ちている。伊勢丹が日本がいかに洗練されているかを示しているとすれば、新大久保の街が示しているのは日本が外国人に対してフレンドリーで開かれた国であり、他国の文化が生き生きと存在できる国だということだ。 だがデモのせいで、新大久保は日本が外国人にとっていかに不快な国になり得るかを象徴する場所となった。嫌韓デモ
グローバル資本主義は「ユニクロ化」する
ユニクロの親会社、ファーストリテイリングの柳井正CEO（最高経営責任者）が打ち出した「世界同一賃金」構想が波紋を呼んでいる。朝日新聞で報じられたインタビューによれば、新しい人事制度では「新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりを評価し、給与も全世界で統一する」という。 すでに欧米や中国などで店長候補以上と役員をすべて「グローバル総合職」とし、19段階の「グレード」ごとに賃金を決めた。このうち執行役員クラス50人は、どの国でも同じ評価なら報酬や給与を同額にした。年収は最低2000万円で、最上位は柳井氏の4億円だという。 このとき柳井氏が「年収1億円と100万円に分化していく」とのべたことが話題を呼んだが、一般の社員まで世界一律になるわけではなく、「各国の物価水準を考慮する」と書かれている。購買力平価でみると、中国の100万円は日本の1000万円以上になるので、日本は100万円にはならないだろ
政治家を育てる質問
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
政策なき政党、日本維新の会は「中国化する政治」をめざす
実質的な選挙戦が始まり、14もの政党が乱立しているが、その中で主要政党と目されるのは民主・自民・日本維新の会の3党だ。これは橋下徹氏を代表とする維新の会と石原慎太郎氏を代表とする太陽の党が合流してできたもので、増税やTPP（環太平洋パートナーシップ）や原発などで正反対の政策を掲げる両党がわずか4日で合流したことは「野合」という批判を呼んだ。 しかしそんなことをいえば、自民党右派だった小沢一郎氏と旧社民党が合流した民主党も野合だし、既得権の保護以外に政策らしい政策のない自民党も、昔から派閥の野合である。政策を基準にして集まる結社という意味の政党は、日本にはもともとないのだ。だからメディアも政策を報じないで「政局」の話題ばかり報じる。 かつて、こうした状況は中選挙区制の弊害だとされ、「政策本位の選挙にする」という理想を掲げて、小選挙区制にする政治改革が行なわれた。その結果できたのは、昔よりひど
尖閣騒ぎを大きくした真犯人は誰だ？
今週のコラムニスト：李小牧 〔９月12日号掲載〕 路上だけでなく、大通りに面したあらゆるビルから人々が熱狂的な声援を上げる──。思わず、文化大革命を発動した毛沢東が天安門広場に１００万人の紅衛兵を集め、接見したときの様子を思い出した。ただ、私が今回目にしたのは文革のような政治運動ではない。ロンドン・オリンピックから帰国した日本人選手たちの銀座パレードだ。 銀座の沿道に集まったのは50万人。熱狂的という点で２つの「集会」は似ているが、中国人が声援を送ったのは、後に国中を大混乱に陥れた指導者。一方、日本のパレードの主役は平和の祭典でメダルを獲得したヒーローやヒロインたちだ。もちろん時代も国の事情も違う。だから、これで平和的な日本が優れていて、政治運動に狂った中国が劣っているなどと言うことはできない......はずだった。 そんな折、先日の尖閣諸島への香港活動家の上陸騒ぎをきっかけに、中国全土の
橋下市長はなぜ野田首相をほめたのか
民主党の小沢一郎元代表が11日、新党「国民の生活が第一」を立ち上げたが、小沢新党の政策は「反増税」や「反原発」などの旧態依然たるポピュリズムだ。世論調査では80％以上が「期待しない」と答えており、大衆迎合路線で次の選挙に勝とうという小沢氏のもくろみは当たりそうにない。 こうした中で、大阪市の橋下徹市長の発言が注目された。彼は定例記者会見で「民主党の支持率は急回復すると思います。野田首相はすごい。確実に決める政治をしていると思う」と首相をほめたのだ。一時は原発の再稼働をめぐって「民主党政権を倒さなければならない」と発言した彼の路線転換は、政局的な憶測を呼んだ。 橋下氏はその真意をツイッターで説明し、「政策論では消費税の地方税化や厳しい公務員制度改革などで民主党政権とは考えが異なる」とした上で、7月12日に次のようにつぶやいている。 政治行政論は価値中立。政治は、一定の価値観を明確に示して、そ
日本の「失われた20年」は「10年×2」だった？
1990年代は「失われた10年」と呼ばれたが、その後も日本経済は回復しないため、最近では「失われた20年」と呼ぶことが多い。しかし日本銀行の白川方明総裁は、今月ロンドンで行なわれた講演で、これに異をとなえた。 前半はバブル崩壊にともなう不良債権処理によるものだったが、これは2003年ごろに終わった。日本の2000年代の実質GDP成長率は、左の図ように主要国で最低だが、これは高齢化で労働者が退職した影響が大きい。生産年齢人口一人当たり成長率で見ると、右の図のように主要国で最高である。 2000年代の実質GDP成長率 つまり日本は、90年代の落ち込みから2000年代には回復したが、急速な労働人口の減少がそれを打ち消してしまったのだ。したがって日本は20年失ったのではなく、前半の10年は金融危機の処理の失敗が原因だったが、後半の10年は「世界の経済史に例を見ないような急速な高齢化や人口減少」が低
チェルノブイリ原発事故で最大の被害をもたらしたのは放射能ではない
1986年に当時のソ連で起こったチェルノブイリ原発事故から、昨年で25年。ロシア政府は、25年間の調査をまとめた報告書を出した。これはロシア語でしか発表されていないため、ほとんど知られていないが、重要な教訓を含んでいる。中川恵一氏（東大）の新著『放射線医が語る被ばくと発がんの真実』には、その結論部分が訳されているので紹介しよう。 事故で死亡したのは、原子炉の消火にあたって急性放射線障害になった作業員134人のうち28人。さらに22人が、2010年末までに死亡した。これをすべて含めても直接の死者は50人であり、これ以外に急性被曝による死者は確認されていない。 ただ放射能に汚染された牛乳を飲んだ子供が5000人にのぼり、そのうち9人が死亡した。これはソ連政府が事故を隠したため、汚染された牧草を食べた牛によって放射能が濃縮され、それを飲んだ子供が10シーベルト以上の高い放射線を浴びたことが原因で
「カロリーベース」という幻想を捨てれば日本の農業はハイテク産業になる
TPP（環太平洋パートナーシップ）に対して農林水産省や農業団体は「関税が撤廃されたら日本の農業は壊滅する」という。土地の狭い日本の農業は高コストで、海外の安い農産物が入ってきたらひとたまりもないというのが彼らの主張だ。しかし世界第1位の農産物輸出国はアメリカだが、第2位はどこか、ご存じだろうか。 オランダである。面積は4万平方キロと日本の1割強。農地面積は世界の0.02％しかないのに、農産物の輸出額は世界の1割近い。農家一人あたりの年間輸出額は14万6000ドル（約1100万円）と、世界トップだ。その主力はよく知られている花や観葉植物だが、トマト、ズッキーニ、パプリカなどの野菜も多い。しかもその輸出額は毎年のびている。高級農産物は成長産業なのだ。 他方、日本の農水省は「カロリーベース」の食料自給率を高めることを政策目標にしている。日本で消費される農産物のうち、国内生産の比率は金額ベースでは
TPPの空騒ぎを仕掛けているのは誰か
永田町では、TPP（環太平洋パートナーシップ）をめぐる騒動が盛り上がってきた。全国農業協同組合中央会は25日、TPP反対請願を衆参両院議長に提出したが、この請願書には「紹介議員」として与野党の356人の氏名が記載されている。民主党では「TPPを慎重に考える会」が国会議員199名の署名を集め、自民党の谷垣総裁も慎重姿勢を見せ、公明党は反対の姿勢を表明した。 以前のコラムでも書いたように、TPPの農業への影響はGDP（国内総生産）の数百分の一。環太平洋の自由貿易圏を構築することは1990年代からの既定方針で、今さら国を挙げて議論するような問題ではない。不可解なのは、こんな小さな経済問題がこれほど大きな政治問題になるのはなぜかということだ。 よくいわれるのは「農村票は固いので、数が少なくても政治家は恐い」とか「1票の格差が農村に有利になっている」という話だが、農家は人口の3％に満たない。しかもそ
「政局化」するTPP論議で置き忘れられる消費者の利益
TPP（環太平洋パートナーシップ）への参加をめぐって、民主党内を二分する騒動が起こっている。山田正彦前農水相を座長とする「TPPを慎重に考える会」が、民主党の国会議員180名以上の署名を集めたと発表したからだ。 民主党の議員は衆参両院あわせて407名なので、これは過半数に迫る規模だ。メンバーは非公開なので中身はわからないが、勉強会に集まったのは50人程度。小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏などの「小鳩」グループの議員が多いが、「慎重に検討しろ」というだけで、何が問題なのかわからない。TPPには、具体的にどういう弊害があるのだろうか？ 農水省は「TPPに参加すると農業が壊滅してGDP（国内総生産）が1.6％減少する」という推計を発表したが、経産省はTPPに加入しないと2020年にはGDPが1.5％下がると発表し、内閣府はTPP参加でGDPが最大0.65％上がると推定した。 しかし農業生産額の3割を占め
こんなに政治家がダメでも日本が機能している理由 | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月２７日号掲載〕 アメリカの作家ポール・セローはかつて、東京があまりに効率的なのに感服して「これは都会じゃない、機械だ」と評したことがある。 確かに東京は最高に効率的な都会の１つだ。しかも人間に頼らず、自力で機能しているらしい。13時24分に到着予定の電車は13時24分ぴったりに到着するし、荷物は指定した時間にきちんと届く。忘れ物をしても、たいていは戻ってくる。この街に「想定外」はない。 東日本大震災が発生した３月11日も、東京で印象的だったのは混乱ではなく秩序だった。あれがパリなら略奪が起きていただろう。アメリカ人も、大型ハリケーン「カトリーナ」がルイジアナ州を襲ったときは大混乱に陥った。 だが日本は違った。外資系の銀行に勤める友人は、３月11日の午後４時に金融庁に電話して、いつもどおりに営業終了後の報告が必要かと聞いたそうだ。すると金融庁の職員
非正社員を規制すると何が起こるか－日本郵便の「人体実験」
民主党政権は、製造業の派遣労働を禁止する労働者派遣法の改正案を出すなど、非正社員の規制に熱心だ。その背景には社民党と連携するねらいがあるといわれているが、非正社員を規制すると、彼らは正社員になれるのだろうか。日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）で、それを示す「人体実験」が行われた。 民主党も国民新党も社民党も、非正社員を禁止すればみんな正社員になると思っているようだが、そんなことはありえない。企業の人件費は決まっており、正社員のコスト（賃金・年金・退職金など）は非正社員の約2倍なので、規制によって正社員を増やすと雇用できる人数が減り、非正社員が職を失うのだ。 国民新党の亀井静香氏は、鳩山内閣の郵政担当相だったとき、郵政民営化を見直すと同時に「日本郵政グループにいる22万人の非正社員のうち、10万人を正社員に登用する」という方針を打ち出した。その結果、正社員募集に応じた非正社員のうち、
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