これが日本のAIデータセンターだ、GPUサーバーを稼働できる18社・32施設
生成AI（人工知能）に欠かせない高性能のGPU（画像処理半導体）を搭載したサーバーを大量に運用できる「AIデータセンター」は、日本にどれだけ存在するのか。日経クロステックが国内にある49社のデータセンター事業者を対象に調査したところ、18社による計画中を含む32施設があることが分かった。 今回、日経クロステックがデータセンター事業者に質問したのは、大規模言語モデル（LLM）のトレーニング（訓練）や推論に使う高性能GPUサーバーが稼働できるような施設と、その詳細だ。現時点では国内に18社が運営する26施設があり、今後さらに6施設が増える計画だ。 消費電力10kW超えのGPUサーバーを1ラックで複数台稼働 LLMのトレーニングには、米NVIDIA（エヌビディア）のAI用GPUである「H100」や「H200」を8個搭載する高性能GPUサーバーが向いているとされる。NVIDIA自身がH100を8個
ビル・ゲイツ氏新興企業が新方式の原発、蓄エネ併設で安定・柔軟な電源目指す
原子力発電を巡っては、温暖化ガスを排出しない脱炭素電源としてだけでなく、データセンターの増加に伴う電力需要の増大や、エネルギー安全保障を強化する動きを背景として、世界的に見直す動きが広がっている。テラパワーによる着工は、長らく「次世代原子炉」として期待されてきた高速炉の開発を加速させる動きといえる。 ＊1 高速炉 動きの速い高速の中性子で核分裂反応を維持する方式の原子炉。炉心の熱を取り出す冷却材には、液体金属のナトリウムなどの中性子を減速しにくい物質が使われる。原子力発電所で主流の軽水炉と比べて核燃料を有効利用できる他、高レベル放射性廃棄物を減らせるとの期待がある。 再生可能エネルギーとの補完関係に期待 Natriumは、テラパワーと原子力大手の米GE Hitachi Nuclear Energy（GE日立ニュークリア・エナジー）が共同開発する高速炉である。その高速炉を蓄エネルギー施設と組
MetaがLLMをオープンにする理由、UNIX没落の教訓と「アンチApple」
米Meta（メタ）が2024年7月23日（米国時間）に、オープンソースの大規模言語モデル（LLM）の最新版「Llama 3.1」を公開した。同社のMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）CEO（最高経営責任者）は同時に公開した書簡で、LLMをオープンソース化する理由を説明しているので、その意図を解説しよう。 最先端モデルがオープンソースに 今回メタが公開したLlama 3.1には、機械学習モデルの規模が4050億パラメーターにも達する「Llama 3.1 405B」が含まれている。メタによればLlama 3.1 405Bは、米OpenAI（オープンAI）の最新モデルであるGPT-4oに匹敵する性能を有するのだという。 従来のLlamaシリーズは、オープンAIや米Anthropic（アンスロピック）などがクラウドサービスとして提供する最高性能のモデルと比べて、モデルのサイズは
Googleドライブに「Gemini」でアクセス、内容での検索や要約が生成AIで簡単に
Geminiの拡張機能としてGoogle Workspaceとの連携を有効にすると、パーソナルな情報にアクセスできるようになる。地図や動画、ホテル、フライトといった一般に公開されている情報だけではなく、自分がGoogle Workspaceで使っている情報を使ってGeminiが処理できるようになるわけだ。 無料で使えるGeminiとGoogle Workspaceとの連携では、Gmail、Googleドライブ、Googleドキュメントの3つのアプリにアクセスが可能になる。 Gmailをさらに活用 まず、GeminiからGmailを使ってみる。拡張機能でGoogle Workspaceをオンにする設定をした状態で、プロンプトに「Gmailから◯◯を探して」などと入力すると、自動でGmailに連携した上で、回答する（図1）。自然言語で入力することで該当するメールを探してくれるので、厳密なキーワ
今どき取締役会で生成AIも使えないのか、日本企業に必要なのは「経営のDX」だな
欧米企業を中心に、経営判断の際に生成AI（人工知能）を活用しようという動きが活発になってきたようだ。念のために言っておくが、生成AIに経営判断を丸投げしようというわけではないぞ。経営判断の精度を高めるため、様々なデータを基に生成AIに今後の事業見通しの予測などをさせて、根拠の1つとして活用しようというものだ。別に驚くような話じゃないよね。常識的に考えても当然のことだ。ところが、日本企業の経営者にはそんな芸当は絶対に無理なんだよね。 日本企業の経営者に生成AIを活用する能力がないという意味ではない。いや、本当に能力がないのかもしれないが、そもそも生成AIを経営判断に活用できる前提条件を、大半の日本企業は満たせていないのだ。多くの欧米企業ではERP（統合基幹業務システム）などによって、経営陣は経営判断に必要なデータを必要に応じてリアルタイムに把握できる。これによりスピーディーな意思決定を実現し
生成AIでデータセンターの消費電力急増、「超大規模モデル」稼働に耐えられるか
生成AIの急速な普及などにより、データセンターの消費電力が急増している。データセンター事業者はエネルギー効率を高めようと工夫しているものの、それを踏まえても勢いは止まらない。供給できる電力量がボトルネックになり、生成AI（人工知能）の進化などIT関連の世界的なトレンドに日本が追随できなくなるかもしれない。 「これまでは演算装置やネットワークを当たり前のように使えてきた。ただこれからは電力が制約になり得る」。三菱総合研究所の綿谷謙吾政策・経済センター研究員は、日本が将来抱え得るインフラの課題をこう指摘する。 こうした指摘の背景にあるのは、米OpenAI（オープンAI）のChatGPTをはじめとする生成AIの普及だ。三菱総研が2024年5月に発表した調査結果によると、2040年にはデータセンターで処理する計算量が2020年時点の十数万倍に膨れ上がる可能性があるという。 三菱総合研究所が作成した
システム内製を進めている企業ほどDXで成果、IPA「DX動向2024」で明らかに
IPAは2024年6月27日、調査リポート「DX動向2024」を発表した。同リポートは事業会社の人事部門や情報システム部門、DX推進部門などを対象に2024年2月9日～5月2日にかけて実施したアンケートの結果をまとめたもの。回収数は1013件だった。 DXの取り組みは米国企業並みだが成果に差 DXの取り組み状況について聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は2021年度の55.8％から、2023年度は73.7％に増えた。米国企業は2022年度調査で77.9％であり、「日本企業もDXに取り組むことが一般化し、（取り組み状況が）米国企業並みになってきている」と、同調査を担当したIPAの河野浩二総務企画部調査分析室室長は説明する。
三菱電機がClaude 3活用で「工数4割減」、仕様書の図表解析にマルチモーダルが威力
三菱電機が組み込みソフトウエア開発への生成AI（人工知能）活用を進めている。ソフトウエア開発に関連する過去数十年分のドキュメントの要約文を生成AIにより作成。これを検索用のインデックスとして使うことで、エンジニアの作業工数を最大40%削減できると見込む。 2024年6月20日に開催されたアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の年次イベント「AWS Summit Japan」で、PoC（概念実証）の成果として明らかにした。今後は実用上必要最小の機能を備えたサービスであるMVP（Minimum Viable Product）として、従業員向けのアプリケーションを開発する予定だ。 三菱電機の組み込みソフトの開発部門では、製品開発部門から改修依頼を受けると、改修対象のソフトウエアの仕様書を検索して改修内容に関連する記述を確認。それを基にソフトウエアのソースコードを確認し、ソースコー
官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
「もうかるのか」と問う小学生並みの経営幹部、算数経営の成れの果て
「普段からの言葉遣いも見直すことが推奨されます。リーダーは、『もうかるのか』『できるのか』『誰がやるのか』『事例はあるのか』などの言葉ではなく、自分事として自分で戦略を描き、実行する、勉強する、調べるなど、自分で『する』ことが重要です」 2023年に読んだ中で最も共感した指摘である。発言者はガートナージャパンの亦賀忠明ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストで、2023年12月13日に発表された「Gartner、2024年に向けて獲得すべきマインドセットを発表」というニュースリリースに出てくる。 17点のマインドセットが挙げられている長い文章だが全文公開されており、上司から「もうかるのか」「できるのか」などと問われた人へ一読をお勧めする。 似たような言葉はいくらでも思い付く。「早くできないか」「安くならないか」「あれと一緒にできないか」「絶対に安全か」など。リーダーにせよ
「AWS寡占」「運用コスト高」と問題山積、円滑なガバクラ移行へ迅速な情報公開を
「運用コストは増えるのか」「また方針が変わったのか」――。デジタル庁が整備するパブリッククラウドの利用環境「ガバメントクラウド」を巡り、不満や不信の声が強まっている。当初の見込みが二転三転するなど、次々と綻びが見えているのだ。 同庁はベンダーロックインの回避とマルチクラウドの推進を掲げるが、各府省庁や自治体利用は、足元で9割以上を「Amazon Web Services（AWS）」が占める。複数自治体利用による「割り勘効果」でコスト減をうたうが、むしろ従来よりも運用コストが増加するといった指摘も出ている。 度重なる計画変更に加えて、デジタル庁の意思決定プロセスや情報の不透明さも問題だ。ガバメントクラウドへの移行はスムーズに進むのか、決して楽観視できる状態ではない。 「ガバメントクラウドの利用料低廉化を図る取り組みを実施」とアピール 2023年秋、ガバメントクラウドへの移行を検討する各自治体
「エヌビディアもアームも不要」、CPU設計の大御所がAI専用機を開発中
「我々はオープン技術だけで、AI（人工知能）計算に最適のAIコンピューターを設計・開発していく。4社抜きで可能だ」。 カナダのスタートアップ、テンストレントのジム・ケラーCEO（最高経営責任者）は断言する。4社とは米国のエヌビディア、インテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、英アームを指す。GPU（画像処理半導体）世界シェアの80％をエヌビディアが占めるなど、誰もが皆、4社の製品を何らかの形で使っている。4社不要とは大胆だが、ケラーCEOは「逆転の流れを（私も業界も）経験ずみ」と力強く語った。 半導体の猛者が続々集まる ケラーCEOはプロセッサー設計の大御所と呼ばれる。米ディジタル・イクイップメント（当時）の高性能プロセッサーAlphaを設計したのを皮切りに、AMD、米アップル、米テスラ（自動運転向けチップ）、インテルなどで、プロセッサー設計に従事し、手腕を発揮してきた。 テ
「OpenAIはもはやオープンではない」国立情報学研究所・黒橋所長がLLM研究語る
「研究開発が一部の組織の寡占状態にあることは健全とは思えない」――。 米OpenAI（オープンAI）の「ChatGPT」など大規模言語モデル（LLM）が注目を集める中で、国立情報学研究所所長で京都大学特定教授の黒橋禎夫氏が2023年9月27日、「日経クロステックNEXT 東京 2023」（主催：日経BP、東京国際フォーラム）に登壇し、「OpenAIはもはやオープンではない」とLLM研究の課題を指摘。その上で日本の取り組みを紹介した。 自然言語処理研究は、一貫して機械翻訳向け 黒橋氏は「生成AIの仕組みと社会へのインパクト、データ基盤から知識基盤の時代へ」と題して基調講演を行った。まず自然言語処理の研究の歴史から、ChatGPTをはじめとしたLLMの影響について語った。 自然言語処理の研究はコンピューターの利用が始まった1940年代半ばから始まり、「一貫して機械翻訳がキラーアプリだった」と黒
パナソニックコネクトのChatGPT全社導入、定着に役立ったプロンプト入力機能とは
パナソニックのIT・電子機器関連事業を担うパナソニックコネクトは、国内の全社員約1万3000人が米OpenAIの生成AI（人工知能）ツール「ChatGPT」をベースにしたAIシステム「ConnectAI」を活用している。米マイクロソフトが提供するChatGPTのクラウドサービス「Microsoft Azure OpenAI Service」を採用し、ユーザーインターフェースをカスタマイズして2023年2月に導入した。 開始から3カ月間で、約26万回の利用があり、1日当たりの利用者は5800人に上ったという。短期間のうちに業務用のツールとして定着させた。2023年4月以降は、パナソニックグループの他社にも展開している。 プロンプトエンジニアリングを意識
核融合に第3の方式が浮上、2024年にも発電開始へ
最近になってにわかに注目を集め始めた核融合発電技術だが、実用化は早くても2030年代半ば。やや保守的な評価では2050年かそれ以降という見方も多い。ところが、2024年にも発電を始めるというベンチャーが出てきた。 それはこれまでよく知られている大きく2つの方式、具体的には日本を含む数多くの国家が開発に参加し、フランスに建設中のITERのようなトカマク方式と、2022年11月に米国でレーザー光のエネルギーを超える核融合エネルギーが得られたレーザー核融合方式のどちらでもない、第3の方式「FRC（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく注1）。核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で、しかも蒸気タービンを使わずに発電できる革新的な方式である。
トカマク式核融合が超小型化、MIT発ベンチャーが高温超電導でゲームチェンジ
最近の核融合発電の開発競争で最速の核融合開始計画は、今のところ米国のスタートアップであるHelion Energyで、2024年。商用発電開始は2028年で、既に米Microsoftと売電契約まで結んだ。 もっとも、Helion Energyの方式は非常に斬新で、多くの“伝統的”な核融合研究者はその実現性に懐疑的だ。彼らが指摘する課題は少なくとも2つある。具体的には、（1）想定する“燃料”が、重水素（D）とヘリウム3（3He）で、“点火”させるのにはセ氏10億度前後の高温が必要なため、非常に大きなエネルギーを投入しなければならない、（2）核融合のエネルギーをどこまで効率良く電力に変換できるか未知数、の2つである。（1）と（2）をまとめて言い換えると、核融合で発電できる電力が、核融合を起こさせるのに投入するエネルギーを大きく上回ることが容易ではないのである。 一方、核融合発電の開始予定時期が
富士通Japan「真摯に対応」、デジ庁によるコンビニ交付サービス停止・総点検要請受け
富士通Japanは2023年5月9日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスを一時停止し、総点検するようデジタル庁から要請があったことを受け、「真摯に対応する」（広報）とコメントした。同庁からの要請は、河野太郎デジタル相が同日の閣議後記者会見で明らかにしたもの。 河野氏は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが誤発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受けて、2023年5月8日に同社に総点検を要請したという。河野氏によると、富士通Japanが開発したコンビニ証明書交付サービスのシステムを利用する自治体は200弱ある。 富士通Japanはデジタル庁からの要請があったことを事実とした上で、「このたびの河野大臣の発言について厳粛に受け止め、真摯に対応して参ります。一連のトラブルを通じて自治体さま、及び住民のみなさまには多大なるご迷惑、ご心配をおか
デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
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パナソニックHDが全固体電池、3分で充電可能
