東京証券取引所の株式売買システムの障害により、11月1日午前中の取引が全面停止した件で、東証は11月7日に記者会見を開き、原因を発表した。障害を引き起こした主因は、売買システムの開発・保守を担当する富士通が10月13日に作成した、作業指示書に記載漏れがあったことである。 この作業指示書は、5月に売買システムを更新した際に混入したバグを修正し、修正後のプログラムを売買システムに再登録するためのもの。富士通が作成し、運用担当ベンダーである東証コンピュータシステム(TCS)に送付した。 障害発生当初は、10月8日から10日の3連休に実施したシステム増強作業に原因がありそうだと発表していた。だが、それは直接関係なかった。むしろ連休に実施した増強作業により、取引所に参加している証券会社と、その端末のコードを登録した「参加者データ・ファイル」を読み込むプログラム中のバグを発見した。 売買システムのプロ
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