2006年に入って,これまでのインターネットの接続ルールを揺るがす問題が急浮上してきた。“インフラただ乗り論”である。 インフラただ乗り論とは,インターネット上でビジネスを展開するサービス事業者も設備コストを負担すべきという考え方。例えば,映像配信などを提供する事業者に“ネットワーク利用料”なるものを新たに課すといった方法が考えられる。 米国では2005年秋ころから,ベライゾン・コミュニケーションズやSBCコミュニケーションズといった通信事業者が,検索サイト大手のグーグルやIP電話事業者のボネージなどを相手に,ネットワーク利用料を支払うべきだと主張し始めている。 日本では,USENの無料インターネット放送「GyaO」(写真1)がやり玉に上がっている。国内で真っ先に口を開いたのは,NTTコミュニケーションズの和才博美社長だ。和才社長は報道関係者が集まる新年の会合で,「GyaOは我々が構築した
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