経済産業省、PSEマーク無しで販売可能な「ビンテージもの」一覧を発表
経済産業省は3月30日、電気用品安全法上の特別承認制度の運用の詳細を決定、概要を発表した。 これは、いわゆるビンテージと呼ばれる電気楽器などについて、PSEマークを付けなくても販売できるようにするもの。電気楽器などには、電気楽器、電子楽器、音響機器、写真焼付器、写真引伸機、写真引伸機用ランプハウス、映写機が含まれるとしている。 特別承認制度では、経済産業省のホームページに掲載される「特別承認に係る電気楽器等一覧」について、事業者が簡単な手続きを行うことで特別承認の申請を受けることができるとしている。一覧は逐次更新され、掲載されている電気楽器などはPSEマーク無しで販売できるようになる。
ビンテージ楽器は例外に--経産省がPSE法について対策を発表
経産省は3月14日、電気用品安全法（PSE法）の経過措置が3月で一部終了することにあせわて、中古の家電製品を販売する事業者の負担軽減のための対策を実施するとした。 PSE法とは、家電製品の安全確保のために2001年4月1日に施行された法律だ。2001年以前に製造された電化製品は販売猶予期間を過ぎたのち、安全確認の試験を実施し、PSEマークを取得しなければ、販売目的での陳列ができなくなる。 家電や電子楽器、ゲーム機器など259品目に対する販売猶予期間は2006年3月31日までとなっており、4月1日以降、中古のAV機器や家電、電子楽器などが販売できなくなる。これに対して経産省は、事業者の負担を軽減するため、以下の特例措置を実施する。 独立行政法人製品評価技術基盤機構や独立行政法人産業技術総合研究所などを活用して、中小事業者に対し検査に必要な機器を無料で貸出す 電気保安協会などと協力して、6カ月
「はっきり言うと、これは文化破壊」--坂本龍一氏らがPSE法に対する要望を発表
日本シンセサイザー・プログラマー協会（JSPA）は3月14日、電気用品安全法（PSE法）に対する記者会見を開催し、音楽家の立場からPSE法に対する意見を述べるとともに、経済産業省へ提出する予定の要望書を発表した。 4月から本施行されるPSE法は、粗悪品を排除して安全な電気製品を運用するために制定された法律。2001年4月1日以降は電気製品に安全確認マーク「PSEマーク」を付けて製造、販売することが義務付けられており、2006年4月以降は「PSEマーク」のない製品の販売ができなくなる。 PSE法は、家電製品のほか電気楽器、電子楽器、音響機器なども対象に含んでおり、音楽家や録音スタジオ、コンサート音響機器業者、音楽愛好家、楽器販売店も関わってくる。これに対しJSPAでは、音楽家の坂本龍一氏、松武秀樹氏、椎名和夫氏を発起人としてPSE法の対象機器への規定変更の声明を2月に発表、署名活動を展開して
「音楽の発展に支障」 坂本龍一氏らがPSE法緩和を求め署名活動
2001年より前に製造された電気製品などの販売を禁止する「電気用品安全法」（PSE法）の本格施行が迫る中、電子楽器を駆使する音楽家ら120人で構成する「日本シンセサイザー・プログラマー協会」（松武秀樹会長）は2月18日、PSE法の対象機器の緩和を求め、署名活動を同協会のWebサイトで始めた。 同法に基づき、シンセサイザーなどを含め過去に製造された電気製品の販売が4月以降は禁止される（関連記事参照）が、音色にひかれて過去の電子楽器を好んで使うアーティストは多く、こうした機器は中古市場で入手する場合がほとんど。だが同法が本格施行されると、個人間の売買を除いて過去の機器を販売できなくなるため、同協会は「専門機器を支える中古機器販売、下取り市場も閉鎖せざるを得ない状況になってしまい、これからの日本の音楽と芸術文化の発展に大きな支障をきたすことになる」と危惧している。 署名活動は、YMOのサウンドプ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
