ニコニコ動画、YouTubeなしで復活--専用の動画投稿サイトも開設
ニワンゴは動画に対して視聴者がリアルタイムにコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画」の新版を3月5日に開始する。名称は「ニコニコ動画（γ）」（ガンマ）となる。 アクセスの集中を避けるために、当面はクローズドサービスとし、事前にIDを登録した10万人限定とする。サポート動画サイトはAmebaVision、フォト蔵と、同社がニコニコ動画のために開設する動画投稿サイト「SMILE（仮）」。SMILE（仮）はニコニコ動画（γ）と同じく3月5日に開始する。3月中に10Gbps以上の回線を確保し、国内最大の動画投稿サイトを目指すとしている。 自社で動画投稿サイトを運営するのは、「動画サービスの受け皿がないと運営が難しいため」（ニワンゴ広報）といい、違法コンテンツのアップロード対策については24時間の監視体制を取る。また、ID制を採用することで、違法コンテンツを掲載したユーザーを特定しやすくする。収
Diggへの「やらせ投稿」問題--ついに証拠が浮上？（「天敵」が追求中）
Jason Calacanisといえば、自ら立ち上げたブロガーネットワーク、Weblogs Inc.を昨年AOLに売却後、同社のNetscapeをDiggとよく似たユーザー参加型ニュースサイトにつくり替えた人物（最近では、AOL部門責任者だったJonathan Millerの退任に連れ添う形でAOLを離れた後、さっさと名門VCのSequoia Capitalに加わったことが話題になっていた）。そのCalacanisが米国時間12日に自身のブログに「Out the social news scammers (and take a C note off the table)」および「First digg scam outed? Please help me confirm.」というエントリをポストしている。 この話の伏線となったのは、米国時間12月4日にCNET News.comのElinor
液晶で国際カルテルの疑い:ニュース - CNET Japan
液晶で国際カルテルの疑い FujiSankei Business i. 2006/12/14 10:28 テレビやパソコンに使われる液晶パネルをめぐり、日本、韓国、台湾などのメーカー約１０社が国際的なカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、日本、韓国、米国、欧州連合（ＥＵ）の関係当局が調査に乗り出したことが１３日、分かった。 日本の公正取引委員会は、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、国内に拠点のあるメーカーに対し、関連書類の提出を求める報告命令を出した。 関係者によると、公取委は８日に国内最大手のシャープと、セイコーエプソン、東芝松下ディスプレイテクノロジー、ＮＥＣ液晶テクノロジーなどの国内メーカーと、世界最大手のサムスン電子（韓国）や台湾メーカーの日本法人に対し、書類の提出を求めた。 韓国の公取委、米司法省、欧州委員会も同時に、それぞれの国内に拠点のあるメー
アップル、「iPod nano (PRODUCT) RED Special Edition」の8Gバイトモデルを発表
Apple Computerは米国時間11月3日、「iPod nano (PRODUCT) RED Special Edition」に8Gバイトのモデルを追加したことを発表した。 AppleのWorldwide iPod Product Marketing担当バイスプレジデントを務めるGreg Joswiak氏は声明で「（先ごろ販売した4Gバイトモデルの）iPod Nano (Product) Red Special Editionに対する顧客の反響が非常に良かった」と述べた。 この製品はAppleが参加するチャリティ活動の一環として提供される。製品の売り上げは、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」(世界基金)に寄付される。 (Product) Redキャンペーンは、ロックバンドU2のボーカルであるBono氏と、慈善活動家のBobby Shriver氏が10月に始めた取り組みで国連事務総
“最後のFM局”Last.fmがついに日本上陸--ラジオサービスは秋開始に
「（ユーザーに必要な）最後のFM局」という名を持つ音楽サービスが、ついに日本に上陸した。ユーザーに新しい音楽との出会いを提供するというコンセプトを武器に、レコードレーベルを巻き込んでサービスを展開する考えだ。 エキサイトは7月25日、英Last.fmと協力し、音楽コミュニティサイト「Last.fm」の日本語版を開始した。ユーザーがPC上で再生した楽曲を自動的に学習し、似た楽曲や同じような趣味を持つユーザーを紹介する。 Last.fmは英国で2003年に始まったサービス。現在世界中で約200万人の会員がおり、月間ページビューは1億PVにのぼる。Last.fmでは1日に約1000万の楽曲が再生されているという。 日本語版のLast.fmは、英語版をエキサイトが日本向けにアレンジしたものだ。基本機能は変わらないが、エキサイトのオンライン名刺サービス「エキサイトネームカード」などと連携している点が
「ソーシャルメディアこそが次世代のインターネット」--ヤフー創業者が来日 - CNET Japan
「Yahoo!を（絶滅寸前の）恐竜だと思っている人もいるかもしれないが、我々はWeb 2.0時代にあった会社を目指して転身を図っている」--日本のヤフーの10周年を記念して米Yahoo!の共同設立者、ジェリー・ヤン氏が来日し、東京都内のホテルで今後のインターネットへの展望を語った。 ヤン氏は、Web 2.0の本質は「コミュニティー重視のサービスで人々をつなぎ、お互いを見つけあったり、情報を共有したりすることで（ユーザーの）世界を広げる」だとした上で、Yahoo!はこれを実現するべく「ソーシャルメディア」を目指すと語り、「ソーシャルメディアこそが次世代のインターネットだ」と強調した。 ヤフーの成功の要因として、ヤン氏はソフトバンクとの良好なパートナーシップ、Yahoo!創業直後にスタートしたためYahoo!が献身的だったこと、いい社員に恵まれたことの3つを挙げた これまで10年間のウェブにお
Mac OS開発者に聞くアップルのセキュリティ問題 - CNET Japan
Apple Computerはセキュリティに関する口の堅さでは定評がある。しかし最近では、同社の伝統である沈黙が破られるつつある。 Apple（本社：カリフォルニア州クパチーノ）は米国時間3月13日、過去2週間で2度目となるMac OS Xのセキュリティアップデートをリリースした。Appleは通常、同社のウェブサイトに簡潔なセキュリティ勧告を掲載するだけで、ユーザは使用しているコンピュータがアップデートをチェックした時点でその存在を知ることになる。なお、コンピュータによるアップデートのチェックは、Mac OS Xのデフォルトインストールでは毎週自動的に行われるようになっている。 しかし今回はMac OSの主要アーキテクトの1人であるBud Tribble氏がCNET News.comのインタビューに応じ、Mac OSのセキュリティと同社のセキュリティアップデートに関するプロセスについて語っ
ドコモもWiMAXに参入--屋外実証実験用無線局の免許を申請
NTTドコモは3月28日、ワイヤレスブロードバンドサービスの屋外実証実験に向け、IEEE802.16e方式（WiMAX）の屋外実証実験用無線局の免許を総務省に申請したと発表した。実験は東京都代々木周辺で、約12カ月行われる。 IEEE802.16eは、広帯域移動無線アクセス技術の一つとして注目されている無線LAN規格。本実験において、NTTドコモはNTTグループ各社と協力し、WiMAXの屋外環境での性能評価とともに、2.5GHz帯域において隣接する既存の移動衛星通信システムとの電波干渉評価を行う。 具体的な実験内容は、（1）基地局端末間の距離、端末の移動速度などに応じたスループット特性など無線伝送特性の評価（2）無線パラメータの最適化、エリア構築方法の検証を通じた周波数利用効率の検証（3）移動衛星通信システム（ワイドスターサービス）など既存システムとの干渉評価、4）WiMAXシステム内ハン
米ロジテック製ウェブカメラの売上が急増--火付け役は17歳少女が制作したビデオ - CNET Japan
最近、Logitech製のウェブカメラの売上が伸びているらしい。少なくとも、Amazon.comでは。ことの発端は、ある17歳の少女が制作し、大きな注目を集めたビデオクリップにある。 「Breakup」というタイトルがつけられた75秒間のビデオクリップは、ユーザーが自分の制作したビデオクリップをアップロードできるサイト「YouTube.com」に1週間ほど前に掲載された。以来、そのビデオは21万ページビューを超えるアクセス数を記録している。ビデオの内容は、ビデオの作成者であるBowiechick（YouTubeでのユーザー名）さんが、つい最近、自分の身に起こったボーイフレンドとの別れについて語るだけという実にたわいないものだ。ただし、話をしている自称「ビデオブロガー」のBowiechickさんは、ビデオが進むにつれて次々と姿を変化させていく。スーパーマンのクラーク･ケントばりの眼鏡をかけて
ファイル交換ソフトウェア企業StreamCast、スカイプやKazaaらを提訴
ファイル交換ソフトウェア「Morpheus」を開発したSteamCast NetworksがKazaa、そして、Skype Technologiesおよびその創業者であるNiklas Zennstrom氏とJanus Friis氏などを相手取り訴訟を起こした。 カリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に提起されたこの訴訟では、IP電話サービスプロバイダーであるSkypeがStreamCastの技術を基盤としていることを、StreamCastは主張している。Zennstrom氏とFriis氏は、ファイル交換ソフトウェアのKazaa開発にも携わった。StreamCastとKazaaは、これまでもソフトウェアライセンス料を巡って争っていた。 StreamCast Networksの代理人を務める原告の主任弁護士James Baker氏は、「われわれは、Racketeer Influenced and
USEN宇野社長が抱くコンテンツへの飽くなき渇望
「先を見据た戦略」への経緯 「ブロードバンドインフラの普及は、インターネットの第一幕としてすでに終わった。これからは第二段階として、そのインフラを使って何をするかという局面に来てます。もちろんFTTHをわが社は辞めるわけではもちろんない。FTTHだって『やろう』と言い始めてから4年はかかっているわけで、コンテンツ流通もスタートして半年程度で離陸できるわけじゃないんです。何年か先を見据えていかなければならない」 2005年春、USENの宇野康秀社長は私の取材に対してそう答えた。前年の秋、音楽会社エイベックスや映画会社ギャガへの出資に相次いで乗り出した理由を聞いたことに対する返答である。そして彼が言った「何年か先を見据えて」という考え方は、実のところここ数年のUSENの経営戦略を象徴する言葉でもあるように思える。今回、彼がライブドアの株式買収に乗り出したのも、そうした考え方が色濃く反映している
大橋禅太郎氏に見るIPOしない起業家の生き方--1
日本のビットバレーブームの仕掛け人でもあるネットエイジキャピタルパートナーズの小池聡氏が、自らの米国、日本での起業家・投資家としての経験を踏まえて、失敗を恐れずチャレンジする起業家という生き方を選んだアントレプレナー達の軌跡を対談を通じて追います。今回は、インターネットビジネスの草創期にさまざまなビジネスにチャレンジし、後にガズーバという会社を起業して、現在はマネージメントコーチとして活躍する大橋禅太郎氏にご登場いただきました。 学生時代に出会った月80万円のアルバイト 小池 今日のインタビューですが、大学を卒業してからのキャリア、その後のアントレプレナーとなって現在にいたるまで、あるいはこれから先のキャリアプランというのを聞きたいと思ってます。 日本人は将来の目標をもってそこに到達するにはこういう経験をしたいというキャリアプランがなさ過ぎるけど、禅ちゃんは結構そういうことを考えてきたと思
新無線技術「xMax」採用のVoIPサービス、2006年中に開始へ - CNET Japan
文：Rupert Goodwins (ZDNet UK)（CNET News.com） 翻訳校正：佐藤卓、長谷睦2006年03月29日 23時44分 新興のワイヤレス通信企業xG Technologyは米国時間3月28日、低消費電力の新無線技術「xMax」を採用した初めての商用製品を2006年中に発売すると発表した。 フロリダに本拠を置くxG Technologyは、2006年8月に企業向け製品（詳細は未定）を数種類発売し、年末までに一般消費者向けのVoIP電話端末を発売するという。 「現在の携帯電話での利用パターンに基づいて言えば、1カ月に300分間使用するユーザー3万名分の通信を1カ所の基地局で処理できる」とxG Technologyの事業開発担当バイスプレジデントのChris Whiteley氏は説明する。「だが、われわれは利用パターンを変えていくことになると考えている。このシステム
グーグル、530万株の新株を発行へ--SECへの提出文書で明らかに
GoogleがクラスA普通株530万株を発行する計画を立てている。米国時間3月29日の終値を元に算定すると、同社は21億ドルの資金を調達することになる。 Googleは米証券取引委員会（SEC）に提出した29日付けの文書に計画を記載している。同社が2004年に新規株式公開を果たして以来、新株を発行するのは今回で2回目。 GoogleはSECに提出した文書のなかで、新株発行で調達した資金を「 運転資金や設備投資のほか、われわれの事業を補完する企業や技術、資産の買収など、一般的な業務」に使うと述べている。 Googleはまた、現段階では何らかの資産を買収する具体的な合意や契約は行っていないとも、同文書に記載している。 「1株あたりの価格を394ドル98セントと仮定すると、発行にかかる費用を差し引いても、クラスA普通株530万株の発行により209万3000ドルを調達できると推定している」と目論見
経済産業省、PSEマーク無しで販売可能な「ビンテージもの」一覧を発表
経済産業省は3月30日、電気用品安全法上の特別承認制度の運用の詳細を決定、概要を発表した。 これは、いわゆるビンテージと呼ばれる電気楽器などについて、PSEマークを付けなくても販売できるようにするもの。電気楽器などには、電気楽器、電子楽器、音響機器、写真焼付器、写真引伸機、写真引伸機用ランプハウス、映写機が含まれるとしている。 特別承認制度では、経済産業省のホームページに掲載される「特別承認に係る電気楽器等一覧」について、事業者が簡単な手続きを行うことで特別承認の申請を受けることができるとしている。一覧は逐次更新され、掲載されている電気楽器などはPSEマーク無しで販売できるようになる。
グーグルおよびマイクロソフト、検索インターフェースの変更を検討中
GoogleとMicrosoftは、それぞれ自社の検索サイトの仕様を変更し、検索結果をよりすばやく絞り込んだり、次のページへのクリックをしなくても結果を一覧したりできる新機能を密かにテストしていたことがわかった。こうした変更が今後も反映され続けるかどうかは、明らかになっていない。Microsoftの「Windows Live」検索サイトはまだベータサービスを脱していないが、Googleの検索サイトは同テストを終えている。 Googleは、検索結果を表示するメインページから結果を直接絞り込むことのできる新機能をテストしていた。例えば、「boston apartment（ボストン アパート）」というキーワードを検索すると、物件の場所や、賃貸もしくは分譲といった不動産の種類、媒介方法などを特定するためのオプションが表示されるという。「Search Housing」というボタンをクリックすれば、G
MS、Hotmailをデスクトップ管理する無償ソフトウェアをテストへ
Microsoftは、自社のウェブメールサービスをデスクトップ上で利用できるソフトウェアのベータテストを開始した。 同社は今週、ユーザーが複数の電子メールアカウントを管理できる無償のWindowsプログラム「Windows Live Mail Desktop」の最初のベータテストをスタートした。このソフトウェアは、「Hotmail」の後継で、同じくベータテスト中の「Windows Live Mail」と連携するよう設計されている。 この動きは、Hotmail事業にとっては転機といえる。同事業はこれまで、ウェブブラウザではなくデスクトップソフトウェアを使って電子メールを閲覧したいユーザーには料金を課してきたからだ。有償版の料金は、20ドルからとなっている。Windows Live Mail Desktopは、同社が取り組みを進めている新ブランド「Windows Live」の一部となる。Win
アップル復活の秘密を明かそう - CNET Japan
数年前、Microsoftのお偉いさんから1通のメールが届いた。そこには2000ワードを費やして、私がいかに馬鹿者かということが書かれていた。 私はあるコラムの中で、Microsoftの大成功を支えているものは、高い技術力というより、ねばり強さだと指摘した。それが、この人物の逆鱗に触れたらしい。誰かの心情を傷つけるつもりはなかったが、Microsoftが何度も失敗をしたことは消しようのない事実だ。その後、Microsoftはユーザーの意見を取り入れ、ミスを修正すれば、いずれは問題を解決できることを証明した。しかし、Microsoftの新製品が理屈抜きにユーザーを夢中にさせたことが、過去に何度あっただろうか。Microsoftの製品は凡庸だったが、それでも同社は成功を収めたという言い方が的を射ているように思う。 MicrosoftとApple Computerの明らかな違いを指摘してもいい。
ドリコム、オープンソースフレームワークのコンテスト「Award on Rails」を開催
ドリコムは4月3日、オープンソースフレームワークを使用したウェブリケーションのコンテスト「Award on Rails」の開催を発表した。また、コンテストへの参加受付を同日より開始した。 参加資格は個人および法人を除く開発グループとなっており、特設サイトにて6月30日まで参加を受けつける。その後、7月30日に、一般投票およびpaperboy&co.代表取締役社長の家入一真氏、グリー取締役最高技術責任者（CTO）藤本真樹氏、「百式」管理人の田口元氏ら審査員により各賞を決定する。 最優秀ソフトウェアは賞金100万円が贈られるほか、部門賞なども用意されている。 ドリコムでは今後発表する個人向けサービスにRuby on Railsの採用を決定しており、コンテストは社内普及のために企画したものだったという。しかし、国内のオープンソースフレームワーク普及に貢献するため、広く開発者の参加が可能なコンテス
RSAセキュリティ、詐欺犯が欲しがる情報を与えてフィッシングを防止へ
RSA SecurityのCyota部門は、オンライン詐欺犯たちが欲しがる情報（多数のユーザ名、パスワード、オンラインバンキングの資格情報、クレジットカード番号など）を与えることでフィッシング詐欺攻撃を防ごうとしている。 フィッシング詐欺の仕組みは、サイバー犯罪者が本物ウェブサイト（通常は金融機関のサイト）に見せかけた偽のサイトを設定し、その企業や団体の顧客をだまして偽サイトに誘導し、顧客のログイン情報や他の個人情報を入力させるのである。 RSAのコンシューマーソリューション担当シニアバイスプレジデント兼Cyotaの共同設立者であるNaftali Bennett氏によると、Cyotaが銀行の顧客を守るために使用する技術の1つはフィッシング詐欺犯らにとって都合の悪いもので、詐欺目的のウェブサイトに多数の偽情報を供給し、本物の情報の特定を困難にするというものだ。Cyoteは、2005年RSAに
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