OSDLが立ち上げた「パテント・コモンズ」についてこの1年間でLinuxに対する訴訟の懸念が高まっている。同OSが特定のソフトウェア特許を侵害しているという主張がこのような脅威の原因となっている。 今のところLinuxに対する訴訟は起きていないが、この問題が極めて深刻であることから、いくつかの企業では自社の特許ポートフォリオを使ってLinuxを提訴するようなことはしないと公約している。 Linuxの普及促進を目指す非営利団体Open Source Development Lab（OSDL）は、このプロセスの調整を行なうことを決めた。OSDLは先ごろ、企業がLinuxに対する訴訟攻撃の材料にしないと公約している特許を確認できる開発者向けのウェブサイト「Patent Commons」を開設した。このサイトには現在500件以上の特許が登録されているが、これだけではこの問題に大きな影響を及ぼすことはできないだろう。 しかし活動家の中には、特許を訴
