ファイル交換ソフトウェア企業StreamCast、スカイプやKazaaらを提訴
ファイル交換ソフトウェア「Morpheus」を開発したSteamCast NetworksがKazaa、そして、Skype Technologiesおよびその創業者であるNiklas Zennstrom氏とJanus Friis氏などを相手取り訴訟を起こした。 カリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に提起されたこの訴訟では、IP電話サービスプロバイダーであるSkypeがStreamCastの技術を基盤としていることを、StreamCastは主張している。Zennstrom氏とFriis氏は、ファイル交換ソフトウェアのKazaa開発にも携わった。StreamCastとKazaaは、これまでもソフトウェアライセンス料を巡って争っていた。 StreamCast Networksの代理人を務める原告の主任弁護士James Baker氏は、「われわれは、Racketeer Influenced and
グーグル対米司法省--連邦地裁判事、司法省の要請を一部認める意向
カリフォルニア州サンノゼ発--検索キーワードなどの情報提出をめぐって米司法省とGoogleが争っている問題で、米国時間14日に当地の連邦地裁で聴聞会が開かれたが、これに出席した判事は、Googleの持つ膨大な検索関連データの一部を提出するよう求める司法省の要請を、少なくとも部分的に認めるとした。 米連邦地方裁のJames Ware判事は、自らに「早急に」判断を明らかにする意向があり、また司法省に対して、Googleがインデックス化しているウェブサイト情報の一部閲覧を認めるかもしれないとした。ただしユーザーが検索に使ったキーワードは対象から除かれるという。 Ware判事は、米司法省の要求すべてを認めることについては消極的だと述べ、その理由として、Google.comでキーワードを入力するとそれが「政府の調査の対象になる」とユーザーが考えかねない点を挙げた。 米司法省は1月18日、Ware判事
米司法省、検索データ開示問題でグーグルに反論
米司法省が、Googleの主張に反論した。Googleは先ごろ、ユーザーのプライバシーを脅しかねない情報の開示を司法省が要求していると主張した。しかし、同省は、そのような情報は要求していないと反論した。 さらに同省は、米国時間2月24日に裁判所に提出した訴訟事件摘要書の中で、Googleは1週間分の検索語を調査および研究する政府の取り組みを阻止しようとしているが、それにより児童をポルノから保護するための取り組みが妨げられている、と非難した。 司法省のこれらの主張は、Googleが2月に入って裁判所に提出した摘要書に対するものだ。Googleは摘要書の中で、米政府は同社に対し1週間分の検索語のコピーと同社のインデックスから抽出した100万のウェブページの提出を要求しているが、Googleがその要求に応じれば、同社にさまざまな問題が生じると述べている。 司法省がGoogleに要求している情報は
商標登録されたキーワードの販売は違法か--今度は消費者金融業者がグーグルを提訴
Googleの高い収益性を誇る広告を基礎としたビジネスモデルは、検索キーワードとしての商標の不正使用を助長しているとして、米国の消費者金融業者が同社を提訴した。 ペイデーローンと呼ばれる消費者金融サービスを提供するCheck'n Goの親会社CNG Financialは、商標登録されている「check'n go」という言葉を検索語として入力すると表示される広告を他のペイデーローン業者が購入することをGoogleが認めているとして、同社をオハイオ州の連邦裁判所に提訴した。 CNG Financialは、シンシナティに本社を置き、グループ企業を通じて1300店以上のCheck 'n Goの店舗を運営している。同社は連邦裁判所に対し、Googleのそのような事業の差し止めを求めた。 CNGは米国時間1月24日に提出した裁判所文書の中で、「Googleは（商標の）不正使用により巨額の利益を得ている
「検索エンジンは対価を支払え」：新聞団体がコンテンツ無料使用を討議 - CNET Japan
インターネットは新聞社、出版社、雑誌社の事業をここ何年も蝕み続けてきた。そして今、これら既存メディアが反撃の道を模索し始めている。 World Association of Newspapers（WAN）は米国時間31日、GoogleやYahooといった検索エンジンが出版メディアに金銭的対価を支払わずにユーザー向けニュースの見出しや写真を集めていると説明し、GoogleとMSNの「コンテンツ搾取を問題にする」計画について明らかにした。 WANはパリに拠点を置き1万8000の新聞社を代表する団体。今回の発表では具体的な行動計画については語っていない。WAN幹部は声明の中で、選択肢を検討したいと述べ、検索エンジンがユーザーのためにコンテンツを集約するという手法そのものは自分たちにプラスであるとの理解も示した。しかし、検索エンジン企業は「コンテンツの無料利用に大いに頼る形で自分たちのビジネスモデ
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