北海道新聞は死んだか：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年2月10日 [ジャーナリズム]北海道新聞は死んだか 熊本日日新聞（熊日）の日曜コラム「論壇」に月１回のペースで寄稿している。昨年12月にはこのブログの初回のテーマと同じ「ソニーを蝕むウイルス」を載せた。正月は特別紙面建てでお休みとなり、２月５日掲載の順番が回ってきた。熊日に遠慮して5日あけたから、もうここに載せてもいいだろう。 南と北で地域が違うとはいえ、同じ地方紙の報道への問いかけだから、掲載してくれた熊日の勇気に感謝する。見出しは「調査報道の復権を」だが、読めばおわかりの通り、北海道新聞または調査報道そのものに「死んだか」と問いかけるのがテーマである。 割愛した道新編集局長の名を復活させるなど、熊日版とはわずかな異同がある。これは「最後から二番目のバージョン」と言っていい。 ときどき、そのメダルを手にのせてみる。18Ｋだから少し重い
「検索エンジンは対価を支払え」：新聞団体がコンテンツ無料使用を討議 - CNET Japan
インターネットは新聞社、出版社、雑誌社の事業をここ何年も蝕み続けてきた。そして今、これら既存メディアが反撃の道を模索し始めている。 World Association of Newspapers（WAN）は米国時間31日、GoogleやYahooといった検索エンジンが出版メディアに金銭的対価を支払わずにユーザー向けニュースの見出しや写真を集めていると説明し、GoogleとMSNの「コンテンツ搾取を問題にする」計画について明らかにした。 WANはパリに拠点を置き1万8000の新聞社を代表する団体。今回の発表では具体的な行動計画については語っていない。WAN幹部は声明の中で、選択肢を検討したいと述べ、検索エンジンがユーザーのためにコンテンツを集約するという手法そのものは自分たちにプラスであるとの理解も示した。しかし、検索エンジン企業は「コンテンツの無料利用に大いに頼る形で自分たちのビジネスモデ
wiki--集団による編集が変える報道のあり方 - CNET Japan
wikiはわれわれの世界観をどうつくりかえているか 8月29日、ハリケーン・カトリーナがメキシコ湾岸に上陸すると、世界中の報道機関がこのニュースを伝えようと被災地にかけつけた。しかし、被害の全容を最も早く伝えたのは、いわゆる「報道機関」ではなかった。 従来の報道機関よりも先に、カトリーナの被害状況を伝えたのは「市民ジャーナリスト」を自認する人々だった。彼らはゆるやかな連合を形成し、ルイジアナ州はもとより、世界中からニュースを発信し、リンクを張り、写真を掲載した。しかし、彼らを統括していた「Wikinews」は、これらの市民ジャーナリストたちに、ただの1セントも払ってはいなかった。 「この悲劇の中から、少なくともひとつの奇跡--「Katrina Information Map 」が生まれたことをうれしく思う。wikiとGoogle Mapsを組み合わせたKatrina Information
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